きゅうじのブログ　はてな版～日本人として知るべき出来事。

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★中国共産党いよいよ台湾・尖閣諸島・沖縄への侵略を開始か。

中国公船４隻が領海侵入　沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で６日、中国海警局の「海警」４隻が約１時間半にわたり、日本の領海に侵入し航行した。

尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１０月１５日以来で、今年２０回目。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４隻は午後４時１５～３０分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同５時４０分～６時ごろ、同島西南西から領海を出た。

尖閣諸島問題とは？

中国は、尖閣諸島周辺での石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代以降になってから、尖閣諸島は古くから中国の領土であると主張を始めました。 

中国の主張は、中国の古文書や地図に尖閣諸島の記述があることから、島々を発見したのは歴史的にも中国が先である、地理的にも

中国に近い、というものです。 

しかし、本当に中国が尖閣諸島を他国より先に発見したとの証拠は何もなく、いずれにせよ、単に島を発見することや、地理的に近いということのみでは領有権の主張を裏付けることにはなりません。

国際法上、領域権を取得するためには、明確な領有の意思を持って、継続的かつ平和的に領有主権を行使していることが必要とされます。 しかし、これまでは、中国が自ら尖閣諸島をそのように実効的に支配していた証拠を何ら示していません。

外務省　尖閣諸島Ｑ＆Ａ左矢印クリック

 尖閣諸島が日本の領土であるという事と中国が欲しがる理由が理解していただけたと思います。今では尖閣周辺は中国の漁船と機関銃付きの警備艇で日本の漁師は近づくこともできなせん。彼らはもう、私たちの目と鼻の先まで来ています。

中国が尖閣諸島に軍事的圧力を強めることと引き換えに、息子ハンターの投資会社に10億ドルの賄賂を受けていた

中国、尖閣で「領空侵犯」主張　海保機に退去要求

尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。

※全文はコチラ↓

こちら夕刊フジ編集局 @yukanfuji_hodo

中国が警戒すべき法案成立に乗り出しました。 

中国海警局の権限を定める海警法草案で、管轄海域で違法に活動する外国船への武器使用を認めるというのです。 

中国は、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張しており、日本船が対象となりかねません。

佐藤正久「中国漁船が大和堆で”物凄く”増えている。一方で北朝鮮漁船への日本の退去勧告は1隻。中国船には4千隻以上やっている。完璧な国連安保理違反決議違反だが【北朝鮮が漁業権を中国に売ってる】という状況(以下略」

中国が領空侵犯をすると航空自衛隊機がスクランブル発信をします。

ですが、領海侵犯をされても海上保安庁も海上自衛隊も動きません。

それには理由がありました。

「日中漁業協定」が足枷となっているのです。日本は防衛の為にもこの協定は破棄すべきなのです。

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質問本文情報

平成二十四年十月二十九日提出      質問第九号

一九九七年のいわゆる日中漁業協定における尖閣諸島の取り扱い等に関する質問主意書

「協定」が策定され、日中間で署名がなされた当時、政府としてなぜ「書簡」において、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む海域において、漁業に関して我が国の関係法令を適用しないとの意向を中国側に示す必要があったのか、その理由は何であるのか、詳細に説明されたい。

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尖閣周辺海域で武器使用へ。

これはバイデン政権誕生に合わせたものに違いありません。

いよいよ、台湾と尖閣侵略を開始するか？

 

中国の砂採取船が台湾離島に集結　立法委員「海の血を吸っているよう」

10月25日早朝、台湾・馬祖南竿（ばそなんかん）沖の海域に、中国の大型海砂採取船が大量に出現し、同島を囲んだという。台湾の沿岸警備隊馬祖巡視船チームが現場に到着し、一部の中国船は排他的経済水域の外へ退去した。

＜トランプ再選の見通しが危うくなるなか、中立を強調してきた中国政府の姿勢にもつい本音が＞

中国政府の厳しい統制下にある中国国営メディアの編集者が11月5日、アメリカでドナルド・トランプ大統領と次期大統領の座を争うジョー・バイデン前副大統領に関するジョークをツイッターに投稿。中国政府がバイデン米大統領の誕生を期待していることを強く示唆した。

アメリカの大統領がバイデンになれば中国は間違いなく、台湾及び尖閣諸島・沖縄の侵略を加速させます。

日本はアメリカ抜きで独自で領土を守らなければなりません。

このような情勢下なのに日本の国会では特定野党が「学術会議」をいつまでも騒いでいるのです。存在自体が国益を損失させています。

彼らの本当の目的は「憲法改憲」の審議させない為です。

近い将来、日米ともに売国奴どもには正義の鉄槌が下るものだと信じています。

米司法省関係者、ハンター・バイデン氏は「進行中の犯罪捜査の対象」米司法省当局者は10月29日に米テレビ放送の「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」に対し、「連邦捜査局（FBI）はすでに2019年から、マネーロンダリングに関与している疑いで、ハンター・バイデン氏とその仲間に対する刑事捜査を開始しており、現在も進行中である」と明らかにした。　リンクwww.epochtimes.jp

 

トランプが再選されれば強烈な赤狩りをはじめるのではないでしょうか。