★「第７鉱区」を知っていますか？
「第７鉱区」を知っていますか？
日本のマスコミは一切報道しませんが、 2013年に韓国は国連大陸棚限界委員会に「第7鉱区は韓国の領土だ」と訴え、審議を申請しております。第2の竹島、あるいは尖閣諸島になると言われています。
(韓国が強奪計画中)日本近海に眠る61兆円分の石油を盗ろうと絶賛工作中。しかし現実は日本の完全勝利の模様。
今回紹介する第７鉱区とは、九州の西側300KMあたりを通り沖縄トラフの手前まで続く
海底にある莫大な資源が眠っているといわれる場所である。
この第７鉱区については、日韓の間でせめぎあいが続いているが、その辺の事情を今回報告しよう。
第７鉱区を含む大陸棚には豊富な天然資源が眠っている。
ある研究によると、天然ガス鉱床の推定埋蔵量は175～210立方フィートだとしている。
この数値は、世界最大の世界産油国である
サウジアラビアの10倍という規模である。
また、原油埋蔵量については1000億バレルともいわれている。
１バレル50ドルとして計算すると、その価値はおよそ587兆ウォン（日本円では約61兆円）とされており、いかに豊富な原油が眠っているかがわかる。これほど天然資源が多く眠っている場所となると、当然各国も喉から手が出るほど欲しくなる。
その中で最初に手を挙げたのが韓国だ。
1971年1月、当時の韓国大統領朴正煕氏が第7鉱区を含めて周辺大陸棚の領有権を宣言した。
その根拠は「自然延長説」にある。
「自然延長説」というのは、陸地から続く水深200メートル以下の大陸棚は該当国が各種管轄権を持つという国際慣例である。
第7鉱区付近は大陸棚で韓国とつながっているが、日本との間には溝があるので、当然ここが韓国領土だと考えたのである。
当時はこの「自然延長説」が幅を利かせていたので、韓国大統領の主張にも一理あるように思われた。
ただ、隣国の日本もその主張を受けて、黙って引き下がったわけではない。
むしろ猛反発をした。
日本側の主張はこうである。
「この場所は共通大陸棚の等距離原則で分割される」としたのである。
「共通大陸棚の等距離原則」とは、境界線を関係国の領海基線から等しい距離にするとする取り決めである。
つまり、両国から見てちょうど中間にあたる場所が境界線であると見たのである。
もちろん、韓国側はこの日本の主張を受けいれなかった。「自然延長説」でどこまでも通し、第7鉱区はどこまでも韓国の領土だと言い張るつもりであったのだ。
ところが、70年代の韓国には単独で海底油田・ガスを採掘・開発する資金も技術も持ち合わせていなかった。
おまけに、日本側から経済援助停止まで持ち出され、苦境に立たされる。
やむなく韓国も折れて、1974年には日韓大陸棚協定を締結した。
この協定では、2つの取り決めがされた。
1つは、両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定。
もう1つは、その大陸棚の南部の共同開発である。
日韓大陸棚協定は1978年に発効した。
これで、第7鉱区は日韓で共同開発することになったのである
そして、この協定は2028年までの50年間有効とされた。
さらに1987年には第7鉱区を日韓共同開発区域とする協定も締結される。
どの協定も韓国側にとっては不本意なものであろうが、ほかに選択肢はなかったのであろう。しかし、韓国側にとってつらいのはこれらの協定だけではない。
これまで韓国が主張してきた「自然延長説」を覆す判決が国際司法裁判所で下ったのである。
1985年のことだが、国際司法裁判所は「自然延長説」ではなく、関係国の中間線を境界線とする判決を言い渡した。
これによると、第7鉱区付近はほとんど日本の領土となり、資源の占有・開発をする権限を持つようになる。
これについては実際の例がある。
オーストラリアと東ティモールの間で結ばれたティモール海条約だ。
その条約では、当初「自然延長説」に基づいて条約締結が行われ、両国の間で共同開発がされていた。ところが、国際的な環境が中間線を境界線とする方向に傾いたのを受け、2018年国連が調整した結果、開発権はすべて東ティモールのものとなったのである。これがそのまま当てはまれば、
2028年の日韓大陸棚協定の満了をもって、第7鉱区は日本の排他的経済水域（EEZ）に編入される見通しである。
これは日本にとっては好都合だが、韓国側にとっては大打撃だ。したがって、2028年までには何とかしないといけないと韓国側も焦る。
そこで、2009年には日本に共同開発しようと持ち掛けている。
しかし、日本側は反応を見せなかった。韓国側の焦りはさらに募る。
しかも、最近は中国までもが第7鉱区に食指を伸ばし、第4小区付近で原油・ガスを採掘している。
もう黙ってはいられない状況になった韓国は、石油公社に租鉱権を与えた。租鉱権とは、エネルギーや資源を採掘・開発する権利である。
とはいえ、第7鉱区は日韓で共同開発することになっているから、いくら韓国側で租鉱権者を決めても、それだけでは何も変わらない。
したがって、早く日本も租鉱権者を任命してほしいとしたのである。
これで韓国側の石油などの取り分を確保しようと考えたのであろう。
全部の資源をものにしたいというのが本音だろうが、日韓大陸棚協定があるから少なくとも韓国側の分だけは取っておかないと損だというわけだ。
韓国は日本同様石油の輸入国である。
しかし、大事な資源を輸入にだけ頼るのは国の安定的な発展のためにはプラスにならない。できれば、自国の領土内で石油などを調達できればとても助かると考えるのは当然の流れであった。
それが故の第7鉱区の共同開発提案である。
ところが、肝心の日本がなかなか動いてくれない。
日本の本音としては、2028年の日韓大陸棚協定の満了まで待って、第7鉱区の資源採掘・開発権を独占したいのである。
そのために時間稼ぎをしている節もある。
韓国側も「日本はわざと答えを遅らせているのでは」と思っているようである。
さすがに韓国もこの流れに危惧感を抱いたのか、2013年8月には国連大陸棚限界委員会(CLCS)に第7鉱区は韓国領であるという審議を要請している。
ここでは、共同開発ではなく、韓国だけの領土と主張したいのである。
ただ、CLCSには勧告する権利はあるが、拘束力のあるような命令はできない。
そのため、いくらこの場で韓国領だと認められても、実際には時間の経過とともに日本領になることになる。
この状態に嫌気がさすと、そのうち韓国は
「第7鉱区は日本が韓国から盗んだ」とでも言いだすかもしれない。
全くの事実無根であり、言いがかりだが、韓国という国の性質を考えるとそういうこともあり得るだろう。それにしても、今後韓国はどう出てくるだろうか？
常日頃強引な主張をする韓国のことだから、どのようなことを言い出すかわからない。
それに対して、日本はどう出るべきか？
100年以上の資源が条約上2028年には、日本の独占になるのです。
そもそもどこからどう見ても日本のEEZです。
九州の隣ですよ。
韓国は自国のEEZだと主張していますが、韓国の制作した映画のポスターにある地図を見てもその主張に無理があるのがわかります。
採掘技術も無い韓国が2028年に存在するのかわかりませんが、領有権主張しているのは
韓国だけではありません。
中国が実質的領有権を主張しはじめ、掘削プッラトホームで採掘する計画を進めています。
そもそも中国が狙う尖閣諸島もこの件と連動しているのです。
日本は主権国家としてこのような中韓の侵略を許してはなりません。韓国の諺に
「一緒に井戸を掘り一人で飲む」
というものがあります。
この言葉の意味はわかりますよね。
韓国には掘削技術もありません。何の役にも立たないのに共同開発などあり得ないですし、
その権利もありません。
日本近海に眠る海底資源は第7鉱区だけではありません。日本海近海にはメタンハイドレートも多く発見されています。
資源輸入国の日本が輸出国になるかもしれません。
国家が潤えば、国民も豊かになります。
減税は勿論の事、社会福祉も充実し、雇用も促進します。軍事予算も大幅に増額出来、国民の生命と財産、安全を守れる国として強固になるのです。
これから日韓共同開発などと口にする国会議員が出てきたら似非日本人であり、売国奴です。
よく注意して見ていきましょう。
