★なぜ？日本政府は外国人の土地売買を放置するのか？
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。
１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。
売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。
土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。
現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。
私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。
外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。
北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。
テロの危険や盗聴による情報漏洩（ろうえい）などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。
一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。
調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ。
もっと早くしてほしかったし、検討ではなく実行してほしい
安全保障は、国際ルールより優先、国際社会はあてにならない。法律を変えて、領土問題があるような国とは土地取引ができないようにして欲しい。
これで実際ヤバければ公表で世論動かして規制に動ける。
まず一歩詰めるこれまでそれすら出来ていない。管政権の良い面
自衛隊基地隣接地はタダ同然ですでに中国資本が買い取っている現状だ、北海道は水源地及び基地隣接地を買い占めており日本人が入れないようしているところが多いそうだ。
すでに中国軍人が一般人として入っている買い占めた土地でいざ戦争が起こればこの軍人たちが基地を破壊することができる。
中国資本が入っている企業や看板だけの日本企業名の土地所得は直ちに廃棄させるべき。
同時にスパイ防止法を採決すべきだ。すでに日本国土の2％を所得済みという話がある。
防衛施設・離党以外にも水資源にかかわるところも規制の対象にしてもらいたい。
変な外国資本がソーラーなどの施設を作ろうとしています。
平地の少ない日本では山は本当に大事なところです。水は命の元ですから。
対馬に行って見れば一目了然で法規制の必要性が理解できるよ。
対馬島内を韓国人が集団で我がもの顔で歩き回り交通違反はするし、ルールを守らず大声で騒ぎ廻るし島民とトラぶってる。
これは自衛隊基地に隣接した土地を韓国企業が買収、ホテル営業し韓国人が多数来訪するためだ。
国の国防上重要な自衛隊基地の隣地を外国企業に所有させるのは国家安全保障上、重大な問題だよ。
沖縄だってきっと同じ問題があるはずだよ。
ちょっと手遅れ感はあるけど評価はします。
この件で思い出されるのが尖閣諸島問題です、政府は地主から買い上げたけど
よく考えてみたらおかしいですよね。国が何で国境のある意味島を買い上げる。
本来であるのなら土地の所有者の有無無しに政府の国有地するべきだった。
実は中国政府は日本の地主に日本の提示した数十倍の価格を提示したのです。
最終的に地主も中国側には売らないと言うことで一件落着しましたが
もしもあの時地主が中国政府に尖閣を売っていたらどうなったのか。
今思うと恐ろしいですよ、だけど当時はそれが出来たわけですよ。
そうなると例えば日本領土なんだけど、土地の所有者は中国人。そんなことが可能だったことが今まで平然と出来たのです。
富士山周辺や北海道なども多くの中国人が買い上げています。
これまで日本政府は土地は所有者が優先という考えでしたが、やめるべき。
これに危機感が無い人、反対する人こそ危険人物です。
個人の人権、権利は憲法が保障し、憲法は国があるから効力があるのです。
国を失えば人権も無くなります。国とは、国土、国民、政府が揃って始めて国となります。
国土が奪われればそこは国ではなくなり、そこでは権利も人権も消滅します。
※以下再掲載です。
中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争
【北海道】
中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ（北海道庁調べ）。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。
■土地買収と中国語教育が進行中
中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。
■中国企業の「撮影所」計画
札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。
■大学が“中国化”する？
中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。
【新潟・佐渡】
中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。
■「治外法権」恒久化の恐れ
在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。
■中国人留学生の「受け皿」
2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。施設はタダ同然で取得した。
【対馬】
朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。
■旧日本軍の軍港周辺を買い占め
かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。
■「対馬はもともと韓国領」？
2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人（人口の10倍）まで急増。現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。
■中国人もやって来る
対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。
【九州・沖縄】
中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。
■中国系ツアー会社がホテル用地買収
香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。
■中国政府系団体が広大な土地購入
「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入（2016年3月）。基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。
■海保の航空基地近くの山林を購入
海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。
なぜ？日本政府は外国人の土地売買を放置するのか？
それには以下の理由があります。
日本は戦後結んだ条約を何一つ撤廃していない。外国人の土地取得の問題についても、WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールがあり規制ができない
完全な不平等条約です。
明治維新後有名な不平等条約等、改善や撤廃した条約は数多くあります。
不必要な条約を見直し撤廃する。これをやらなければならない時期に来ているのです。
自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を私たちは知るべきなのです。
国土を買い取られることは、国を奪われる事と同じです。
マスコミはあまり報道しませんが、平成28年４月に、議員立法にて、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）（以下「有人国境離島法」という。）が成立しています。
ですが、内容は結局、観光を進めているだけで、何の解決策にもなっていないというのが現状です。
いくら観光をすすめても韓国人がうじゃうじゃいるところに、大勢の日本人が行きたくなるとは思えません。
負の連鎖が続いているのです。
では、この状況を打破、改善するにはどうしたらいいのでしょうか？
日本政府はただちに対馬をはじめ日本の国境に近い「有人国境離島法」に指定された島には領土問題を巡る対立国への対抗措置として自衛隊施設を新設するべきです。
特に対馬に近い韓国は将来的に間違いなく北朝鮮に飲み込まれるか、中国の属国となる運命しか見えません。
そのような状態になった時、間違いなく
日本の最終防衛ラインは対馬になるのです。
北朝鮮主導による統一が行われた場合、北朝鮮により間違いなく韓国人への粛清を行います。そうなると、未来の強制連行候補者として朝鮮人が日本に大量に雪崩れ込んでくる事になるのです。
最初に一番近い対馬に押し寄せてきます。
そして対馬から九州に入り込むのです。
日本の安全保障に多大な悪影響を及ぼすことは間違いありません。
しかも、既に島に入り込んでいる民団が率先して招き入れる姿が目に浮かぶようです。
島の経済問題は自衛隊基地が増設され、補助金をいれれば解決できるはずです。
対馬市内の売買については国が購入すべきです。
東京都には尖閣諸島を購入する予定で集めた寄付金が塩漬けのままです。その費用を対馬の売却物件購入費用に使用したとしても国境の安全保障の為に使用するならば寄付した方々からも文句は出ないと思います。
このままでは対馬が乗っ取られてしまいます。
気軽に韓国人が対馬に来れないように完全にノービザを廃止し、ビザの発給を再開すべきです。不幸中の幸いで現在はコロナで入国規制があり、対馬に韓国人がいなくなりましたが、それも一時的なものです。
そもそも多くの日本人は韓国人など来てほしくは無いのです。
北海道の過疎地、水源地も
国連食糧農業機関が発表した報告書には、2025年には世界人口の3分の2が、水不足に悩む状態になっていると予測しています。
中東、アフリカ、インド、中国が深刻な水不足の問題を抱えているからです。
中東では、「水の確保」こそが安全保障なのですが、逆に紛争の火種ともなっているのです。
逆に日本は、水資源は豊富です。
だから中国が水資源が豊富な日本を狙っているのです。
農林水産省が発表した森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が海外資本により買収され、そのほとんどが北海道に集中し、買収面積の81％が中国系だという事が判明しています。しかもなかには中国との繋がりが一見すると分からないダミー企業も多く存在しています。
このままでは北海道が乗っ取られてしまいます。
かなりヤバい状況だと思いませんか。
北は北海道から南は沖縄まで 多くの土地が今、外国人によって買収されている現状をご理解いただけましたでしょうか。
そのほとんどが自衛隊関連施設や水源地のある森林です。
人知れず進む中国の「日本領土買収計画」【THE FACT REPORT】
実は中国や韓国の土地買収は民主党政権下で増加していたのです。
勿論、自民党にも責任があります。
親中派の二階氏が絡んでいてむしろ取得を中国人にあっせんしていたのではとさえ勘繰ってしまいます。なんせ日本からのODAを使って中国は日本の土地を購入していたという噂もあるくらいですから・・・
上記の動画で主張しているように、他国では、外国資本が自国の土地や不動産を買収する際には、規制する法律が設けられています。
動画では何もないと証言しておりますが、実は日本でも「外国人土地法」という法律があります。
第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定めています。
中国の法律では外国人の土地取得は不可です。それを適用すればいいのです。
と思うのですが・・・そこで上述の
「WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールがあり規制ができない」
が邪魔をしてくるのです。
邪魔しているのが当の中国人では無いからやっかいなのです。
政界に潜り込んでいる中韓の工作員がこの協定を持ち出し邪魔してくるのです。
そして何よりも問題視しなければならないのは、こうした中国をはじめとする外国資本による土地買収が、
現状では「合法」として買収工作が進められている事なのです。
だから菅政権は法律を変えようと考えているのです。
大使館の中は御存じの通り外国です。
中国大使館周辺の土地を大使館が買い占めた事により、日本人が立ち入ることができない土地が出来ています。
政府主導で外国資本に対する法整備やルールづくりを急いで進めなければ、取り返しのつかない事態になることが想像できます。
買収対策を早急に講じることが必要です。
世界貿易機関（ＷＴＯ）に関しては韓国への経済制裁にも絡んできていますのでキッチリとルールの強化を進めるべきです。
そして日本だけに適用されているおかしな条約は撤廃すべきです。
現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）の代表選に韓国人が参戦しています。日本はナイジェリアを支持しています。韓国が代表になる事は無いと思いますが・・・万が一そのような事態になったときは日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）を脱退し、ＴＰＰ加盟国を中心とした新しい貿易機関を作るべきだと思います。
むしろその方が連動して外国人への土地売買の規制になって良いのではないかと考えるのは私だけでしょうか。
菅政権がここまで矢継ぎ早に政策を実行しようとするとは正直、想像もしておりませんでした。
期待してしまいます。
