☆「土地規制法可決！」審議を重ねた上、多数決によって採決したのですから強行採決ではありません。
土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制
自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数で可決した。与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。
立憲民主党などは「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長（自民）が職権で採決に踏み切った。日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。 法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。
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審議を重ねた上、民主主義による多数決によって採決したのですから「強行採決」ではありません。維新・こくみんも賛成です。
反対しているのは皆さまもご存知の中韓の代理政党と揶揄されている立憲民主党・共産党・社民党です。
そして朝日新聞の真逆が「日本の国益」正解だという事がまた立証される事になります。
外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られています。
北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収しています。
今回の「土地規制法案」について政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定し、売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようになりました。
又、政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備の検討を進めています。
テロの危険や盗聴による情報漏洩（ろうえい）などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念
もあるのですが、今回の「土地規制法」は土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されず、私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなかったのですが、新しい「土地規制法」により 国民生活の安全確保を目的に外国人による土地取得状況の全体像を把握する政府の調査に「法的根拠」を持たせた事になります。
※参考 産経新聞
2020・10・26
まずは一歩詰める。
これまでそれすら出来ていなかったのです。
自衛隊基地隣接地はタダ同然ですでに中国資本が買い取っていたのが現状です。
北海道は既に水源地及び基地隣接地を買い占めており、日本人が入れないようしているところも多いそうです。すでに買い占めた土地に一般人として潜入している中国人民解放軍は、いざ戦争が起きれば、自衛隊の基地の破壊活動をする事になります。
今後は、中国資本が入っている企業や看板だけの日本企業名の土地所得は直ちに廃棄させなければなりません。
そして同時にスパイ防止法も採決すべきです。
中国はすでに日本国土の2％を所得済という話もあります。
防衛施設・離島以外にも水資源にかかわるところも規制の対象にしなければなりません。
水は命の元です。
平地の少ない日本では山は本当に大事なところです。そこにも中韓の資本がソーラーなどの施設を作ろうとしています。それを孫正義や小泉進次郎が斡旋しています。
また、対馬の現状を知れば一目了然で法規制の必要性が理解できる筈です。
今はコロナ渦で減少していますが、対馬島内を韓国人が集団で我がもの顔で歩き回り、交通違反や、ルールを守らず大声で騒ぎ廻り島民とトラぶっているのです。
これは自衛隊基地に隣接した土地を韓国企業が買収、ホテル営業し韓国人が多数来訪する為なのです。
そもそも国の国防上重要な自衛隊基地の隣地を外国企業に所有させるのは国家安全保障上、重大な問題だったのです。
むしろ遅すぎたくらいです。手遅れ感はあるけど今回の法案通過は評価します。
この件で思い出されるのが尖閣諸島問題です。本来、土地の所有者の有無無しにとっくに政府の国有地するべきでした。
政府は地主から買い上げる事が出来たからまだよかったものの日本の安全保障上重要な国境のある島が売買出来たのですからとんでもない状況で放置されていた訳です。
実は中国政府は尖閣諸島の地主に日本の提示した数十倍の価格を提示していたのです。
最終的に地主も中国側には売らないと言うことで一件落着しましたが、もしもあの時地主が中国政府に尖閣を売っていたらどうなったのか。
今思うと非常に恐ろしいです。
だけど当時はそれが出来たわけなのです。
日本の領土だけど、土地の所有者は中国人。そんなことが今まで平然と出来たのです。
富士山周辺や北海道なども多くの中国人が買い上げています。
これに危機感が無い人、反対した人、そういう政党や人物は危険なのです。
個人の人権、権利は憲法が保障し、憲法は国があるから効力があるのです。
国を失えば人権も無くなります。国とは、国土、国民、政府が揃って始めて国となります。
国土が奪われればそこは国ではなくなり、そこでは権利も人権も消滅するのです。
中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争
【北海道】
中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ（北海道庁調べ）。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。
■土地買収と中国語教育が進行中
中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。
■中国企業の「撮影所」計画
札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。
■大学が“中国化”する？
中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。
【新潟・佐渡】
中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。
■「治外法権」恒久化の恐れ
在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。
■中国人留学生の「受け皿」
2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。施設はタダ同然で取得した。
【対馬】
朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。
■旧日本軍の軍港周辺を買い占め
かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。
■「対馬はもともと韓国領」？
2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人（人口の10倍）まで急増。現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。
■中国人もやって来る
対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。
【九州・沖縄】
中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。
■中国系ツアー会社がホテル用地買収
香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。
■中国政府系団体が広大な土地購入
「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入（2016年3月）。基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。
■海保の航空基地近くの山林を購入
海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。
なぜ？日本政府は外国人の土地売買を放置してきたのか。
それには以下の理由があります。
日本は戦後結んだ条約を何一つ撤廃していない。外国人の土地取得の問題についても、WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールがあり規制ができない
杉田 水脈@miosugita
日本は戦後結んだ条約を何一つ撤廃していない。外国人の土地取得の問題についても、WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に… https://t.co/fbTHQcQ5Z1
2018年06月23日 06:49
完全な不平等条約です。
明治維新後、有名な不平等条約等、改善や撤廃した条約は数多くあります。
不必要な条約を見直し撤廃する。これをやらなければならない時期に来ているのです。
自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われていた現状を私たちは知るべきなのです。
国土を買い取られることは、国を奪われる事と同じです。
マスコミはあまり報道しませんが、平成28年４月に、議員立法にて、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）（以下「有人国境離島法」という。）が成立しています。 ですが、内容は結局、観光を進めているだけで、何の解決策にもなっていなかったというのが現状です。
いくら観光をすすめても韓国人がうじゃうじゃいるところに、大勢の日本人が行きたくなるとは思えません。
負の連鎖が続いていたのです。
政府は今回の「土地規制法」を速やかに履行し、日本政府はただちに対馬をはじめ日本の国境に近い「有人国境離島法」に指定された島には領土問題を巡る対立国への対抗措置として自衛隊施設を新設するべきだと思います。
特に対馬に近い韓国は将来的に間違いなく北朝鮮に飲み込まれるか、中国の属国となる運命しか見えません。
そのような状態になった時、間違いなく
日本の最終防衛ラインは対馬になるのです。
北朝鮮主導による統一が行われた場合、北朝鮮により間違いなく韓国人への粛清を行います。そうなると、未来の強制連行候補者として朝鮮人が日本に大量に雪崩れ込んでくる事になるのです。
最初に一番近い対馬に押し寄せてきます。
そして対馬から九州に入り込むのです。
日本の安全保障に多大な悪影響を及ぼすことは間違いありません。
しかも、既に島に入り込んでいる公明党や民団が率先して招き入れる姿も目に浮かぶようです。
島の経済問題は自衛隊基地が増設され、補助金をいれれば解決できるはずです。
対馬市内の売買については国が購入すべきです。
東京都には尖閣諸島を購入する予定で集めた寄付金が塩漬けのままですので、その費用を対馬の売却物件購入費用に使用したとしても国境の安全保障の為に使用するならば寄付した方々からも文句は出ないと思います。
このままでは対馬が乗っ取られてしまいます。
気軽に韓国人が対馬に来れないように完全にノービザを廃止し、ビザの発給を再開すべきです。不幸中の幸いで現在はコロナで入国規制もあり、ザルとはいえ、以前に比べれば対馬に韓国人は少ないのですが、それも一時的なものです。そもそも多くの日本人は日本に韓国人など来てほしくは無いのです。
中国は水資源が豊富な日本を狙っています。
北海道の過疎地、水源地も国連食糧農業機関が発表した報告書には、2025年には世界人口の3分の2が、水不足に悩む状態になっていると予測しています。
逆に日本は、水資源は豊富です。
中東、アフリカ、インド、中国が深刻な水不足の問題を抱えているからです。
中東では、「水の確保」こそが安全保障なのですが、逆に紛争の火種ともなっているのです。
農林水産省が発表した森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が海外資本により買収され、そのほとんどが北海道に集中し、買収面積の81％が中国系だという事が判明しています。しかもなかには中国との繋がりが一見すると分からないダミー企業も多く存在しています。
このままでは北海道が乗っ取られます。
かなりヤバい状況だと思います。
北は北海道から南は沖縄まで 多くの土地が外国人によって買収されていた現状をご理解いただけましたでしょうか。
そしてそのほとんどが自衛隊関連施設や水源地のある森林なのです。
立憲民主党が、この「土地規制法」に反対していた理由は明白です。実は中国や韓国の土地買収は民主党政権下で増加していたのです。
これも「民主党の負の遺産のひとつ」だったのです。勿論、自民党にも責任があります。
近年は親中派の二階氏が中心となって、取得を「中国人にあっせんしていたのではないか」とさえ勘繰ってしまいます。なんせ日本からのODAを使って中国は日本の土地を購入していたという噂もあるくらいなのですから。
上記の動画で主張していますが、他国では、外国資本が自国の土地や不動産を買収する際には、規制する法律が設けられています。
動画では何もないと証言しておりますが、実は今までも「外国人土地法」という法律はありました。第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定めています。
中国の法律では外国人の土地取得は不可です。それを適用すればいいのですが・・・
そこで上述の「WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールがあり規制ができない」が邪魔をしていたという訳です。
邪魔していたのが当の中国人では無いからやっかいだったのです。
政界に潜り込んでいる中韓の工作員がこの協定を持ち出し邪魔していたのが現実です。
そして何よりも問題視しなければならないのは、こうした中国をはじめとする外国資本による土地買収が、今まで「合法」として買収工作が進められてきた事なのです。
だから菅政権は法律を変えたのです。
大使館の中は皆さまも御存じの通り外国です。
中国大使館周辺の土地を大使館が次々と買い占めた事により、日本人が立ち入ることができない土地が増えています。
政府主導で外国資本に対する法整備やルールづくりを急いで急ピッチで進めなければ、取り返しのつかない事態になることが想像できます。今回の「土地規制法」はまだ第一歩に過ぎません。
中韓の買収対策を早急に講じることが必要です。
世界貿易機関（ＷＴＯ）に関しては韓国への経済制裁にも絡んできていますのでキッチリとルールの強化を進め、日本だけに適用されているおかしな条約も撤廃すべきです。
それが出来なければ、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）を脱退し、ＴＰＰ加盟国を中心とした新しい貿易機関を作るべきだと思います。
むしろその方が連動してより、外国人への土地売買の規制になって良いのではないかと考えるのは私だけでしょうか。
