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★国土交通省「不動産市場における国際展開戦略」⇐公明党から国土交通大臣の椅子は取り上げるべき!

「不動産市場における際展開戦略」を公表します!

国土交通省は、本日、「不動産市場における国際展開戦略」を公表します。
我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められます。
また、我が国は
約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。 
そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。
今後は、個別企業・業界・研究者・国等がそれぞれの立場から、この戦略に盛り込まれた内容について、具体的に取り組んでいく必要があります。
国土交通省は、国が取り組むべき事項について実現に向けた取組を急ぐとともに、個別企業や業界、研究者等が取り組むべき事項について、関係者と連携しつつ、取組を促していきたいと考えています。

既に中国は日本国土の2%を所得済みという話があります。

政府がいくら外資への不動産売却規制を要請しても国土交通省が売り渡しているのです。

おまけに外国人に土地を円滑に売るマニュアルまで存在しているのです。

正気の沙汰とは思えません。

国土を買い取られるということは、国を奪われる事と同じです。

自民党公明党から国土交通大臣の椅子は取り上げるべきです。

日韓交流まつりに参加する国土交通大臣

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世論が韓国の非常識極まる数々の無礼に対し、嫌韓度が加速する中、民団が主催する「日韓交流おまつり」にこともあろうか参加をし、いまだに外国人参政権などを確立させようとする売国奴議員に国土交通大臣などやらせておいていいわけがないのです。

目ざわりで不要なハングル文字中国語の公共機関への拡張も国土交通省が積極的に行っています。

始めたのは震災後の民主党政権ですが、未だにこの負の遺産が引き継がれています。

アイヌウポポイも座長は当時官房長官だった管首相でしたが、主体は国土交通省です。

いくら空港感染症防止対策をしても船舶の検査は国土交通省主導なのでザルです。

なぜ?日本政府は外国人の土地売買を放置するのか?

それにはGATSという不平等条約が結ばされているからです。

明治維新後有名な不平等条約等、改善や撤廃した条約は数多くあります。 

不必要な条約を見直し撤廃する。

これをやらなければならない時期に来ていると思います。

自衛隊基地周辺がほとんど中国・韓国資本に買われている現状を私たちはもっと知らなければなりません。

公明党山口習近平国家主席国賓としてお迎えしたい。そして東京の桜を是非ご覧いただきたい」

公明党日本の国益にそぐわない政党です。

何故これほどまでに公明党中国寄りなのか。

創価学会池田大作との関係です。

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公明党外国人参政権を進める売国政党です。


www.youtube.com

内田 吏 (Uchida Osamu)‏ @Osam_U

法案を提出した回数。

自民党0回 、共産党11回 、民主党15回 、公明党29回。 

在日外国人の参政権金大中元韓国大統領が、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会「布教禁止措置を解く」との合意されてからのことだそうです。

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石原慎太郎「必ず公明党が足でまといになる」

自民党は連立を解消するべき。

 

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