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★LINE⇐いまさらサーバーを日本に移しても全く意味がありません。

2014年にLINEの森川社長はこのような発言をしています。大嘘でしたね。

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「LINEの通信内容を韓国政府が傍受」報道にLINE森川社長が反論「そのような事実ない」

2014年06月19日 11時30分 

「韓国の国家情報院がLINEの通信を傍受している」――6月18日付けの「FACTA」電子版が伝えたこの報道に、LINEの森川亮社長が

「そのような事実はない」と、ブログで真っ向から反論した。

記事には、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentにもれた恐れもある」と書かれていた。

森田社長は、「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない」とし、18日夜にブログを更新。

「韓国政府機関がLINEの通信内容を傍受している」という内容について、

「そのような事実はない」と真っ向から否定した。

また、「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されているので、記事に書かれている傍受は実行上不可能」と説明。「LINEのデータが他社に漏れた」という報道についても、

「全くの事実無根」としている。

森川社長は、「根拠なくユーザーを不安にさせる一部の心ないメディアに抗議する」と表明。ユーザーには「引き続き安心してご利用いただきたい」と呼び掛けている。

事実無根ではありませんでした。

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韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター (NISC)との協議の場であっさり認めた。

今年の2月にも不正ログインがおきていました。

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LINE、大規模な不正ログイン被害を発表、約3,000人が被害か

2021年2月12日 02時27分

大手コミュニケーションアプリのLINEは2月9日複数のLINEアカウントに対して不正ログインが発生したと発表しました。

約3,000件のアカウントでユーザー情報が不正に取得された可能性があります。

LINEによると、LINEの「お問い合わせフォーム」のログインページにおいて、何者かが不正にアクセスし、複数のアカウントに対してログインを試みる事象が発生しています。 
不正アクセスの結果3,035件のアカウントでIDとパスワードの組み合わせが漏洩した可能性があります。
さらに、LINEは問い合わせ対応の効率化のために「お問い合わせフォーム」ページのHTML内にユーザー情報(電話番号、メールアドレス等)を埋め込んでいたため、不正ログインによりユーザー情報が流出したおそれがあります。
なお、LINEは攻撃元とみられるIPアドレスからの接続を既に遮断し、実際に不正ログインが発生したアカウントについては、ユーザーに個別連絡の上でパスワード初期化を実施しています。
不正ログイン被害にあった国別のアカウント数は以下の通りとなっており、日本のアカウントが被害の大半を占めています。

日本:2,888件

台湾:21件

タイ:3件

その他:123件

二段階認証の実施

LINEは今回の不正アクセス事件を受け、LINEサービスにおいて二段階認証の更なる導入を進めていると表明しました。
 従来はIDとパスワードによるログインが可能だったサービスについても、今後はLINEアカウントによる二段階認証が必要となります。
 また、LINEはユーザーに対し、今回の不正ログイン事件に関連した被害等が確認された場合には、以下の問い合わせフォームから連絡するよう呼びかけています。

LINEの問い合わせフォーム

セキュリティをいくら強化したところでサーバーが韓国で中国の企業が下請けだったのですから何の意味もありません。

LINEは、利用者1人1人の膨大な個人情報リスト 「アドレス帳」を収集する為のツールです。

インストールの際、電話帳を全てサーバーにアップする仕組みなのです。

だから登録したら一巻の終わり。

マイナンバーを登録するなど自●行為以外の何物でもないのです。

LINE Payの個人情報が韓国に決済内容から企業情報まで  アクセス権は韓国の子会社社員
LINEの個人情報問題で新たな事実が判明。LINE Payで何をどこで買ったかといった情報や加盟店の銀行口座の番号などが韓国国内のサーバーにあることが分かった。
LINEヘルスケア、「LINEドクター参加医師に事実と異なる説明
「データはすべて国内で保存」
LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。
現在
「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、その参加医療機関のひとつを運営する医療法人社団法山会理事長で医師の山下巌氏は、このサービスの開発時にLINEヘルスケア側から「データは全て国内サーバーに置く」ことを明言されていたという。
この発言は自身が管理者を務めるオンライン診療の関係者が集まるSNSのグループ上でなされ、多くの関係者が反応している。

ラインのデーターに下請けの中国企業がアクセスしていた問題で森川社長は以下の対策を述べています。

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LINE、中国からのアクセス完全遮断 データ保管も国内へ移転

無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、LINEの出沢剛(いでざわ・たけし)社長が23日、記者会見を開き、中国からの日本国内のサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断したことを明らかにした。

また、海外に保存しているLINEのデータは今年9月までに、すべて国内に移転するという。

会見した出沢社長は「信頼を裏切ることになったことを非常に重く受けとめている」と謝罪。今回の問題が発生した背景については「グローバルで協調しながら開発してきたが、見落としてきたことが多かった」と述べ、中国が国家情報法で自国民に情報活動への協力を義務付けたことなどに対応できていなかったとした。

LINEは個人情報保護委員会から事実関係などを23日までに報告するよう求められており、同委員会にも同様の報告をしたとみられる。

同問題では日本国内のサーバーに保管された利用者の名前やメールアドレスなどの情報が、委託先の中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた。また韓国にあるサーバーでは、投稿された画像や動画ファイルが保管されていた。

画像にはオンライン診療サービスで利用する健康保険証も含まれていたという。

一連の問題を受け、金融庁はLINEとLINEペイなどの金融関連会社に対し、資金決済法などに基づき経緯の報告や資料を提出するよう22日付で報告徴求命令を出した。

日本のメディアはLINEの報道のとき、国家情報法を一緒に報道しないのでしょうか?

お分かりですよね。

さて、いまさらサーバーを日本に移しても全く意味がありません。

日本人の情報に関する認識が甘すぎます。

主要な閣僚を歴任した甘利明氏ですらLINE側を擁護発言する始末。

主要なメディアや野党は接待問題で騒ぐより、国民の半数以上に上る6~7千万人の個人情報の大量流出問題としてのLINE問題をもっと扱うべき。

 

データーを移管するに時間がかかりすぎるのも不自然です。恐らくコピーするのでしょう。

「韓国政府機関がLINEの通信内容を傍受している」という内容について、「そのような事実はない」と真っ向から否定した森川氏を誰が信じることが出来るのでしょうか。

世の中を騒がす「文春砲」なるスクープはラインからの流失情報が情報源だったのではないでしょうか。

ベッキー然り、渡辺直美然りです。

国会議員なんか不倫ネタは恐らく相当つかまされているのでしょう。

菅首相の息子の東北新社の件も韓国に対して1ミリも譲歩しない菅首相を退陣させたいからではないのでしょうか。

日本社会はネット空間だろうがどこだろうがインフラは全て純国産にすべきです。

ましてや「敵国」に位置する特亜に委ねるなどあってはなりません。

オマルとウマルw

 

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