きゅうじのブログ　はてな版～日本人として知るべき出来事。

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★「国家反逆罪（FISA法廷）での捜査」マンティコア(グリホン)発動！！

WEHAVEJUSTBEGUNTOFIGHT!!!

 

テキサス州ほか18州が4州を訴えた提訴は最高裁が棄却しました

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最高裁は、

「テキサス州は訴える立場にはない」。と棄却したのですが・・・

シドニーパウエルがジョージア州、ミシガン州、アリゾナ州、ウィスコンシン州で緊急通報を発表

それはまだ終わっていません！

シドニー・パウエル弁護士は、金曜日にジョージア州とミシガン州の最高裁判所に緊急通報を行った。アリゾナの訴訟も昨夜提起された。シドニーパウエルもウィスコンシンでの提出を計画しています。

 

最高裁の結論は国家反逆罪などは最高裁でなく、FISA裁判所か軍事法廷が審議する案件だという結論なのです。

※ラトクリフ国家情報長官FOXインタビュー
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中国共産党が大統領選挙に干渉し、内通を示した証拠は確実におさえているでしょう。

中国共産党工作員200万人分のリストが流出

 

 

2020.12.13 - 米海軍、中国が尖閣諸島に発射した19個のミサイルを迎撃に成功 - 米国は、この行動を許せなく受け入れられないと考えている。

米将軍：選挙はクーデター、トランプ氏はホワイトハウスから離れてはいけない

マッキナーニー中将は、米軍特殊部隊が米中央情報局（CIA）のドイツ・フランクフルトでの施設を急襲し、総選挙のデータを保管するサーバーを押収したことを明らかにしました。その過程で、数人の米軍が戦死しました。以下は主要内容の訳文です。

マッキナーニー中将：私たちは、米国史上前例のない状況を目の当たりにしています。

これは南北戦争で国が統一して以来、直面している最も危険な状況です。

 ※ラトクリフ国家情報長官の発言は以下の2018年に発した大統領令と連動します。

①選挙干渉に関する大統領命令

2018年9月12日

大統領命令の詳しい解説

（i）選挙インフラストラクチャを対象とした外国の干渉が、そのインフラストラクチャのセキュリティまたは整合性、投票の集計、または選挙結果のタイムリーな送信に重大な影響を及ぼした程度。そして

（ii）外国の干渉が、政治組織、キャンペーン、または候補者のインフラストラクチャを対象とする、またはそれらに関連する活動に関係する場合、そのような活動が、開示への不正アクセスを含む、そのインフラストラクチャのセキュリティまたは整合性に重大な影響を及ぼした程度または、情報またはデータの開示、または改ざんまたは改ざんの脅迫。

※全文はコチラ↓

②ＦＩＳＡ裁判とは？米大規模投票不正事件の行方

米国の大規模投票不正事件は、外国勢力が絡んで、米国政権の転覆（クーデター）を企図したものである場合、一般の司法ルートではなく、FISA裁判に委ねられることになる。

FISAとは、スパイ活動、テロ活動、国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である。

政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出、令状が許可されれば、監視を含む諜報活動を行うことができる。

FISA裁判所は、1978年に設立され、その判事は、連邦裁判所判事により任命される。

FISA裁判所は秘密法廷であり、関連情報は公開されない（ネットで調べても情報が出てこない）。FISA裁判所の審理は、国家安全情報に関わるため、陪審団も証人も存在せず、情報に依存するのみで、情報源とその信憑性、複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される。

FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行し、判事による判決は最終判決として確定し、上告はない。

法廷審理は非公開であり、場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが、すべての情報を公開することはまずない。

訴訟の秘密性により、米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている。

国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば、実質的抗弁すらできない状況であるため、

FISA裁判所の被告にさえなれば、ほぼ有罪確定となる。

ＦＩＳＡ裁判とは？米大規模投票不正事件の行方 | 立花聡公式サイト　米国の大規模投票不正事件は、外国勢力が絡んで、米国政権の転覆（クーデター）を企図したものである場合、一般の司法ルートではなく、FISA裁判に委ねられることになる。 FISAとは、スパイ活動、テロ活動、国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である。政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出、令状が許可されれば、監視…リンクwww.tachibana.asia

特別免許を保有する弁護士がシドニー・パウエル弁護士です。

シドニー・パウエル「私が判事に全ての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生の最期を刑務所で送らなければなりません」

Tomo @Tomo20309138

ウォールストリートジャーナル「トランプ大統領は大統領選不正疑惑やハンターバイデン関連の問題を捜査する特別検察官の任命を模索している。」

CNN「トランプ大統領がバー司法長官解任する可能性に触れた。トランプ大統領はツイッターでもバー司法長官に対する不満をぶちまけている。」

 

以下、WSJより・・・ 

★トランプ陣営はバイデンが大統領に就任した場合、息子に関する調査を打ち切る可能性を懸念。 

★事情に詳しい関係者によると、バイデン本人は息子に関する調査の対象にはなっていない。 

★トランプ大統領の側近らは、バー司法長官（AG）を解雇しないよう 数か月間にわたって大統領を説得していた。バーAGも解任されない限り職にとどまる意向を伝えてきた。 

★司法省の規定では、特別検察官の任命は司法長官が行う。 

★特別検察官は「すべての連邦検事と同様、あらゆる捜査機能や検察機能を行使するため、完全な権力と独立した権限」が保証されており、捜査当局職員による日常的な監督を受ける立場になく、ある程度の独立性をもって捜査を遂行できる。

かつ「誠実で公正な判断ができるとして広く認識されている弁護士資格を有する者」でなければならない。司法省内外から人員を集めて捜査チームを結成する権限も持つ。

特別検察官に「誤った行為、任務の放棄、任務に不適格と認められる時、また利益相反といった正当な理由がある」場合、特別検察官は司法長官によってのみ解任される。

大統領は司法長官や長官代行をいつでも更迭する権限を持つ。

 ★バーAGは、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査をめぐり、FBIによる情報収集などに違法性がなかったか捜査を指揮してきたダーラム連邦検事を特別検察官に任命しており、「追加で特別検察官を任命するということはないだろう」と述べているとのこと。

★トランプ大統領や一部の共和党議員は数カ月前から、ハンターバイデンを調査するよう司法省に要請してきた。

関係者によると「バーAGをはじめとする司法省関係者らは、選挙前に共和党議員数人からバイデンを捜査対象にしているのかどうかについての情報を求められたが、これに答えなかった」とのこと。 

★今週初めには共和党議員20数名がトランプ大統領に書簡を送り、「2020年大統領選の不正捜査」のため特別検察官を任命するよう（バー）司法長官に指示するよう要請している。

主導したのはランス・グッデン下院議員（テキサス州選出）で、グッデンは「特別検察官任命は2020年の選挙で起こったことを明るみにするベストな選択肢」と述べている。

さて、どうなるか・・・

※ウォールストリートジャーナルの日本語版って、原文（英語）の全てを邦訳してるわけじゃないんだね……。

Tomo @Tomo20309138

バー司法長官、ハンターバイデンの汚職疑惑に関わる調査について「春」あたりから知っていた。大統領選期間中に公開を避けようと働きかけていた。ハンターに対する連邦政府の精査は2018年から始まっていたが、デラウエア州もマンハッタン当局も公表を避けていた。

仙台のモモンガ @momongainsendai

バイデン陣営を不利にする行為に対して、

ジョージア州知事の娘の婚約者が死亡する車両爆発事故に遭ったり、ハンターバイデンのPC内容を通報したPC修理店主のジョン・ポール・マック・アイザックが引越先のコロラドの新店で持ち込まれた

ノートPC爆発で死亡するなど、今の米国はマフィア映画より酷い！

 

Ichibei Okamoto @ichibei37

連邦捜査官は、ハンターバイデンに召喚状を発行したとAP通信が報じた。 storm!

アメリカの法律では国家反逆罪は連座制で3親等は同様の罪に問われます。

バイデンはもう積んでいると思っていいのではないでしょうか。もう一度言いますが、まだ選挙は終わっていません。マスコミのフェイクニュースに踊らされないでください。

私はもう一度これを見たいです。

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Putin's Warning: Full Speech 2016 世界的危機を警告するプーチンのスピーチ