★慰安婦関係調査結果発表に関する新談話（※創作）
※BGM
私たちは国内国外を含めていつまで朝鮮人に愚弄されなければいけないのでしょうか。
朝鮮人は、歴史捏造によって、被害者を演じる卑怯者であり、加害者です。
日本が謝罪するとすれば、韓国人を奴隷制度から救い、まともな国にしようとしたことです。
日本政府は以下の文面を国際社会にむけて発表すべきだと考えます。
◆慰安婦関係調査結果発表に関する新談話（※創作）
いわゆる日韓合意により解決済みの従軍慰安婦問題については、政府は、有識者により、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことは事実だが、その多くは募集により集められた職業慰安婦であると認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理（性病検査、労働時間）及び職業慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧、による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、実は、たくさんの朝鮮人が直接これに加担していたことが明らかになった。
また、旧日本軍が管理した慰安所における生活は、高額な給付の下、労働時間を厳守し、休日をしっかりと与えるものでもあった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮人が大きな比重を占めていたが、その理由は朝鮮半島での募集広告により、希望者が殺到していた為であった。
慰安婦の中には、両親に朝鮮半島の妓生に売却され、更に朝鮮人女衒により転売された。
などの証言から本人の意思に反して慰安婦となった者たちがいたことも事実であった。
その大半が朝鮮人女衒たちによるものであった。
いずれにしても、本件は、朝鮮人女衒の朝鮮人による朝鮮人の人身売買問題であるが、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でもある。
主として韓国側が主張する強制連行については根拠に乏しく、舞台となった済州島では現地の新聞でもそのような事実がなかったと報じられている。
慰安婦問題の騒動の原点は吉田清治が書いた本であったが、本人も虚偽であったと認め、それを大体的に報じた朝日新聞は誤報であったと謝罪もしている。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げるが、当時の世界中の軍隊で活用された慰安婦（いわゆる職業慰安婦行為）は違法ではなく、日本でも合法であった故に現在の価値観で判断すべきではないと考える。
但し、現在の価値観ではあるが、そのように被害に会われた方々に対して気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、先の日韓合意で合意した財団の設立運営資金10億円を日本が拠出し、韓国が財団の運営を行い、全ての被害者に対し、心身ともにケアをしていくことで区切りがついたと考える。
本来、1965年に結んだ日韓基本条約で韓国内の日本に対するすべての賠償問題については韓国政府が負担することで、日韓両政府は合意し、日本政府から韓国へ多額の経済援助を支援したことで締結している。
慰安婦財団の設立に関しては「世界中の慰安婦へのケア」をするという主旨の為、人道的見地から日本政府は設立運営資金10億円を負担した。
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、慰安婦問題については、日韓合意ですべて不可逆的に終了しており、韓国が日韓合意の履行を速やかに行う事が望ましく、日本政府としてはこの問題は解決済みとして韓国の切望する再協議には一切応じない。
また、韓国側から朝鮮人徴用工において訴訟が提起されており、慰安婦問題同様に誤った事実認定の元、韓国国内にて賠償請求がされているが、日本政府としては日韓基本条約で未払い賃金等の問題はすべて解決済みであり、韓国国内にある日本企業に対し、財産の差し押さえ等、強制的な行動に出た場合、日本政府が国際司法裁判所に問題を提起するとともに国際社会に強く訴えていく所存です。
慰安婦裁判 一審で原告側イ·ヨンスの勝訴判決「生きているうちに謝罪してほしい」
日本軍慰安婦の被害者だというおばあさんたちが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の1審初公判で、ソウル中央地裁は8日、原告側勝訴で判決した。
日本政府は故ベチュンヒら慰安婦被害者12人が提起した今回の訴訟の心理に国際法上の主権免除の原則を掲げて応じなかった。
主権免除は、他国の裁判で国家は被告にならないという原則だ。
日本は、韓国の裁判所が原告側の主張に従って主権免除の原則を適用せず、日本政府に賠償を命令する判決を下す場合、韓日関係は危機に陥るだろうという立場を示した。
ソウル中央地裁が慰安婦問題を反人権的な国の犯罪行為と規定し、主権免除を適用してはならないという原告側の意見を聞いて原告らに1人たり1億ウォン（約1000万円）ずつの慰謝料を支払うよう判決し、日本政府の主張を一蹴した。
これを受けて、13日に予定された慰安婦被害者関連の他の裁判でも日本政府の主張が受け入れられず、原告側に有利な判決が下される可能性が高くなった。
では2015年に日韓政府間合意に基づいて設立され、元慰安婦らに「最終的かつ不可逆的な解決」として日本政府が支払った10億円はどうなったのだろうか。
・慰安婦団体とも揉める
イ・ヨンスと言えば昨年5月に慰安婦団体の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（略して、正義連）」と揉めており、過去29年間にわたり参加してきた水曜集会に今後参加しなくなった。その理由はお金の使途が不明で更に「私は募金に利用されているだけ」と明かした。
同団体は2016年から2019年の4年間の募金の内、18.7％の9億ウォンしか被害者に充てていなかった。その期間の募金総額は49億2400万ウォンとなる。
菅義偉総理大臣「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのは決まりで、この訴訟は却下されるべきだ。慰安婦問題については日韓請求権協定において解決済みである。韓国政府は違反を是正する措置をすることを強く求める」
Mi2@mi2_yes
【まず却下されるべき】韓国・元慰安婦裁判の日本政府への賠償判決で、菅義偉総理大臣「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのは決まりで、この訴訟は却下されるべきだ。慰安婦問題については日韓請求権協定において解決済みである。韓国… https://t.co/S5wGwk8RTm
2021年01月08日 17:34
従軍慰安婦をでっち上げた韓国
韓国という国自体が乞食国家・泥棒国家なのですから「盗人に追い銭」という諺がピタリとあてはまります。
慰安婦像をいつのまにやら少女像と呼び、日本を恐喝して10億円を騙しとった事はもうお忘れなのでしょうか？
これ以上、韓国の非常識で国際儀礼を失した態度に対しては、これぐらいの対応では甘いです。日本政府はもっと痛烈に批判するべきだと思います。
日本と韓国は、慰安婦問題日韓合意を2015年に行い、これ以上問題を蒸し返さないことを決めたのです。
ですが、韓国は、それでは日本にタカリ行為を行えなくなってしまうので、あの手この手で日韓合意破棄を画策してきました。
日韓合意後も世界各地に慰安婦像を建造するなどお構いなしの挑発行為を繰り返しているのです。
日本からは既に韓国に日韓合意の約束として10億円を支払っており、どう考えても韓国の主張には無理があるのです。
そもそも戦後賠償についても日本は韓国と戦争をした事実も無く、韓国側の希望で止む無く、保護国を経て併合したのであって賠償の責務は無く、戦時徴用工も246人にしか過ぎず、慰安婦においては民間が募集し斡旋した戦時売春婦であって強制どころか希望者が殺到し、働いた女性たちは皆、高額な給与を得ていたのです。
当時の日本政府は慰安婦の労働環境の是正を訓告し、性病検査、休日や勤務時間の厳守を徹底させていたに過ぎず、管理はしたものの
強制的に連行してきて朝鮮人を働かしたわけではありません。そもそも慰安婦は日本人女性の方が多かったのです。
併合時代に朝鮮半島に多大な資金を投じて建設したインフラ設備はそのまま残し、かつ国交回復時には日本は多額の資金を韓国に受け渡しているのです。
しかも、日本の敗戦によって未払いだった戦時労働者の賃金を日本政府が個別に払うと提案したところ、韓国政府が、戦時労働者に払うから未払い賃金分も一括で受け取りたい。との要望を受け、全て韓国政府に支払い済みなのです。
今回の裁判も日韓合意の10億円に続くタカリの“おかわり”です。
アジア女性基金に市民団体反発
〈アジア女性基金〉 河野談話を受けて１９９５年７月に発足。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金２００万円、国費から医療福祉支援事業として１２０万～３００万円を元慰安婦に支給した。
韓国では韓国政府認定の元慰安婦２０７人中（２００２年時点）、６１人を対象に実施。基金受け取りを公表すると韓国社会からバッシングを受けたり、韓国政府からの支給金を受け取れなかったりしたため、水面下で事業を進めた。
元慰安婦３６人現金支給受け入れ 韓国財団
【ソウル共同】従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」が、日本政府拠出の１０億円を基に実施している現金支給について、合意の時点で存命していた元慰安婦４７人のうち３６人、また故人１９９人の遺族のうち６２人が、受け取ったか、受け取る意思を示していることが２９日、関係者の話で分かった。
財団は存命の元慰安婦に１人当たり約１億ウォン（約９８０万円）、遺族には約２千万ウォンを支給。
受け取りの申請は３０日が締め切りで、存命だった元慰安婦の８割弱が合意を一定程度受け入れる姿勢を示したことになる。（共同通信）
韓国の外交部や司法では「日韓合意は法的拘束力のない政治的合意だ」などと主張して国と国との約束を認めようとしません。
メディアは情弱老人と帰化人や在日韓国人。似非日本人の声だけを取り上げますから韓国人はこの事実を勘違いしていると思います。
多くのまともな日本人には従軍慰安婦という韓国の嘘はバレています。
おかげで今ではすっかり日本人の韓国人に対する信用は無くなりました。
度々、無茶な主張を言い続ける韓国人ですが実はある盲点に気付いていません。
事実関係のみを並べてみると、でっち上げの慰安婦で10億円を騙し盗り、その後も金銭をねだろうと画策しているのです。
解釈によっては韓国の行動は、「国際的詐欺」なのです。
この詐欺行為を韓国外交部や司法は「日韓合意は法的拘束力がない」と発言しています。この言葉をいいかえれば、韓国政府は「国際的詐欺」を認めていることになるのです。ただ、残念なのはそういった正論を韓国に対して反論する議員や政治家が日本にいない事です。韓国の度重なる「国際的詐欺」“おかわり”行為は法的に、しかも言論だけで打ち崩すことはいくらでも可能なのに、誰も行おうとしないのです。
そもそも韓国を敵国だと認識できていない議員や政治家がほとんどで、韓国が「日韓は友好国だ」などと主張しているものですから、その言動に騙されて本当に友好国として見ている可能性すら感じ取れます。
日本の国益を害しているのは、国内で反日活動を繰り広げる在日韓国・朝鮮人や極左暴力集団なのは言うまでもありません。
それと同罪なのは、韓国を敵視していない無能な議員や政治家どもです。
政治を動かしている連中がしっかり目を覚まさない限り、日本は韓国に永遠にタカリ続けられる運命となり、ずっと資金を提供し続けることになるのです。
もう一度いいますが、日本は韓国との合意に基づき、財団設立のために10億円を韓国に振り込んでいます。その前にもアジア基金として資金を調達しています。
これでようやく多くの日本人が理解したのではないでしょうか。
「盗人に追い銭」という諺どおり韓国という国自体が泥棒国家なのです
この裁判の結果で韓国という国は信用が出来ない詐欺師国家だという世界共通認識が生まれたと思います。
のちに嘘だと白状した吉田証言
『捏造TBS』吉田清治の偽証「日本軍が数万人の慰安婦狩りをした」「韓国からそんな事実はない」
▼画像クリックで動画へ
併合時代の新聞を読んで見ろ↓
全部、嘘なのです。↓
正式名称は米軍に事故で殺された少女像ではないのか。↓
どうやら朝鮮人慰安婦強制連行はなかったらしい、と断定できる根拠は以下の通り。 ↓
もうウンザリです。
韓国人にいくら説明したところで理解しようとはしません。せめて日本人だけは騙されず、事実を知ってほしいです。
断交をすべきです。
