韓国が徴用工訴訟で現金化した場合、韓国メディア「報復措置でサムスン日本支社と韓国大使館差し押さえするかも…」
韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」
元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。
当たり前です。
日韓請求権協定で解決済み。
韓国政府が徴用工に直接支払えばいいだけです。日本は関係ありません。
「河野談話」も「二度とこの問題は蒸し返さない」と約束の上、水面下で談合があったといわれています。
麻生政権時の「通貨スワップ」も「二度とこの問題は蒸し返さない」と約束の上、枠を増やしました。
安倍政権時の日韓合意で「国際社会においてこの問題を二度と蒸し返さない」と約束の上、日本は10億円を拠出しました。
韓国は約束を守りましたか？
フザケタ異常反日を続けながら、困った時だけ擦り寄って来る 国民総精神疾患持ちの厚顔無恥な乞食国家とは、早々に縁を切るべきです。
韓国は宣言通りに11月10日に在韓日本企業の資産を現金化すればいいのです。
徴用工問題…「日本に賠償金を求めるのはスジ違い」韓国の当事者インタビュー
（中略）
実は、元徴用工への賠償を日本ではなく韓国政府に求めた団体がある。
その理事長へのインタビューを通じ、1965年に定められた条約の中身を韓国が一方的に反故にしたことから始まる日韓関係の悲劇について指摘する。
（中略）
日本政府および企業へ損害賠償を請求することは現実的ではないという立場の李理事長は、このまま日韓が報復の応酬に陥り、両国の関係に悪影響を与え続けることを深く憂慮している。以下、当人との一問一答である。
日本企業の資産売却と現金化が難しいのは分かっていた
尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら、無関係の勢力からの圧力
賠償がすべて済むのは不都合だからまた口実を探すだろう
李理事長は、日本政府および企業を相手に、賠償訴訟を提起することは現実的ではないと考えている。
実際に賠償金を受け取る可能性が高くないにもかかわらず、日韓関係に重大な影響を与えかねない振る舞いをすることは避けるべきだという主張は、理にかなっていると言えるだろう。
週刊新潮WEB取材班 2020年8月5日 掲載
今までの「話し合い」が今日の結果なのです。
「1+1+α」は日本政府は絶対に受け入れません。「スジ違い」と言っておきながら、韓国人はまともな人といわれる人物でもこの程度の認識なのです。
韓国人がつく、日本を陥れるためのプロパガンダは支那人同様に余念がありません。
上記の安倍前首相の言葉が全てなんです。
徴用工では無いのです。
旧朝鮮半島労働者の問題なのです。
韓国人はまともじゃないのです。
もう関わりたくないというのが日本人の本音なのです。
日韓請求権協定
昭和４０年に日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する２国間協定です。
日本が国交回復に関し、日本側からの個別補償を拒否し、国家で行うからまとめてほしいと決めたのは当時の韓国政府なのです。
「対日請求要綱」
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従って、未払いの給与などは韓国政府に支払い義務があり、日本政府は関係ないのです。
日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定しています。
当時の韓国政府は北朝鮮の分まで受け取っています。
その事実を2000年代になるまで韓国国民にも公開していませんでした。
現代の我々より先人たちの方が朝鮮人の事を正しく理解していましたので、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」はどうせ 後々いちゃもんつけてくると予測して日本語、朝鮮語の他に英語も付け加えて調印しているのです。
先人たちの予測は正に的中でした。
韓国政府は平成２１年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示していました。 ですが、いくら事実を見ても聞いても受け止めないのが朝鮮人です。
一体、これのどこが強制労働なのでしょうか？
軍艦島の遊郭クリック
韓国人の吐く嘘には、完膚無き証拠を叩きつけなければいけません。
叩きつけなければいつまでもしつこく嘘をつき続けます。
https://ameblo.jp/amiuyoku/entry-10316274677.html?frm=theme
もう断交でいいよねｗ
