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★韓国政府「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」⇐お断りします。

韓国が徴用工訴訟で現金化した場合、韓国メディア「報復措置でサムスン日本支社と韓国大使館差し押さえするかも…」

韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。

当たり前です。

日韓請求権協定で解決済み。

韓国政府が徴用工に直接支払えばいいだけです。日本は関係ありません。

河野談話」も「二度とこの問題は蒸し返さない」と約束の上、水面下で談合があったといわれています。

麻生政権時の「通貨スワップ」も「二度とこの問題は蒸し返さない」と約束の上、枠を増やしました。

安倍政権時の日韓合意で「国際社会においてこの問題を二度と蒸し返さない」と約束の上、日本は10億円を拠出しました。

韓国は約束を守りましたか?

フザケタ異常反日を続けながら、困った時だけ擦り寄って来る 国民総精神疾患持ちの厚顔無恥な乞食国家とは、早々に縁を切るべきです。

韓国は宣言通りに11月10日に在韓日本企業の資産を現金化すればいいのです。

徴用工問題…「日本に賠償金を求めるのはスジ違い」韓国の当事者インタビュー

(中略)

実は、元徴用工への賠償を日本ではなく韓国政府に求めた団体がある。

その理事長へのインタビューを通じ、1965年に定められた条約の中身を韓国が一方的に反故にしたことから始まる日韓関係の悲劇について指摘する。

(中略)

日本政府および企業へ損害賠償を請求することは現実的ではないという立場の李理事長は、このまま日韓が報復の応酬に陥り、両国の関係に悪影響を与え続けることを深く憂慮している。以下、当人との一問一答である。

日本企業の資産売却と現金化が難しいのは分かっていた

Q.元韓国徴用工による損害賠償請求訴訟をめぐり、韓国の裁判所の決定で日本企業の資産差し押さえ手続きが開始されました。これについてどう思いますか? 

 

A.どの国でも、司法や判決は尊重しなければならないと思う。判決を政治家が左右することはあり得ない。しかし、裁判所の決定通り、韓国内の日本企業の資産を売却し現金化するのは決して簡単でない。そもそも、日本企業が何の抵抗もせず資産売却を許すことはあり得ない。すでに日本政府が関税引き上げ、送金停止、金融制裁など、具体的な報復措置を検討しており、昨年、日本が韓国をホワイトリストから除外した時以上の深刻な打撃が待っているかもしれない。

 

Q.韓国では、日本企業の資産の売却による現金化の後、実質的に元徴用工に賠償金を支払えるまでは相当時間がかかるだろうとされています。

 

A.それが最も腹立たしい。現実的に考えてみて欲しい。前述の通り、日本政府が自国企業の資産を売却・現金化されるまで、これを放置するとは思えない。元徴用工裁判を担当した弁護士は当初、「賠償金を全部受けることができる」と自信を持っていたし、昨年も「資産売却・現金化が遅れないようにする」と言った。にもかかわらず、日本政府の対応を口実に、現金化と賠償の可能性について明確な答えを出していないのが現状だ。

 

Q.理事長は、日本企業の資産売却と現金化が難しいといつ感じましたか。

 

A.かつて、民弁(民主社会のための弁護士会)出身の弁護士から、徴用工による補償を日本企業から受けることができると言われ、訴えることを勧められ、裁判が行われたという経緯がある。2013年7月、ソウル高等裁判所から原告側に一人あたり1億ウォンを賠償するよう判決が下されたが、当時私は弁護士に「お金を実際にもらうことができるのか」と聞いたところ、確答は得られなかった。その時に、実際の賠償が難しいと悟った。被害者たちは、1997年から20年以上に亘って、日本と韓国で裁判を行ってきた。それに一体どのくらいのお金を使ってきたと思うのか、交通費、弁護士費用、食費など少なくとも2億5000万ウォン以上はかかった。今やっと1億ウォンを手にすることができると言われても焼け石に水である。もっと悪いことに、もらえるのかどうかかわからないのだから、利用されたとしか考えられない。

尹美香(ユン・ミヒャン)氏ら、無関係の勢力からの圧力

Q.文在寅政権は、日本企業の資産売却について、「裁判所が決定したことで、政府が判断することはない」と答えました、それについては?

 

A.現実は全く違う。日本が報復を準備しているなら、これはもう単純な司法判決ではなく、外交問題に発展したということだ。

 

Q.日本企業の資産売却が取り沙汰されて、日韓関係は最悪の状態です。李理事長が提案する解決策は何ですか? 

 

A.報復ではなく話し合いが必要だ。被害者に賠償もできる法案が、昨年12月に国会に発議されている。当時の文喜相議長による、「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法の一部改正案」がこれにあたる。 いわゆる「1+1+α」法案で、日韓両国政府が協議し、強制徴用被害者と家族に賠償し、「+α」として、日韓の企業、個人などから集められた寄付金を賠償金に加えるという内容だ。さらに河村建夫官房長官が、今年1月に訪韓した際、法案について肯定的に評価し、文喜相議長に法案の国会通過を要請した。しかし、「彼ら」がここに水を差したのである。

 

Q.「彼ら」とは誰ですか? 

 

A.尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員と民弁、正義記憶連帯など、社会団体所属の関係者だ。正義連は文喜相議長の「1+1+α」法案に対して、「日本政府に免罪符を与える法案」と非難した。一体どういう根拠があるのか。何よりも、徴用工被害者と家族のほとんどが望んでいた法案であるのに、なぜ徴用工被害者らと関係のない尹美香と民弁、正義連が出てきて、これに反対するのか。彼らは、「まず日本から謝罪を受け、そのあと補償を受けなければならない」と主張する。尹美香氏は、親・文在寅民主党所属国会議員であり、過去に正義連の理事長であった。正義連は現在、寄付金横領などの疑いで韓国検察の捜査対象となっている。

賠償がすべて済むのは不都合だからまた口実を探すだろう

Q.謝罪を先にしてもらい、賠償を受けるというのはかねて韓国がやってきた手法ですね。

 

A.日本政府は過去、韓国に何回も謝罪を繰り返してきた。「河野談話」や「村山談話」もそうだ。安倍晋三首相も2015年12月、朴槿恵大統領と「慰安婦財団」を設立し、10億円の出資金を用意した。しかしこれも、文政権の誕生後、「社会団体」の激しい反対で結局解散することになった。尹美香氏や民弁、正義連は安倍首相が謝罪をする可能性がないのはわかっているはずだ。万が一、話題を拐っている土下座像のように謝罪したとしても、彼らはまた違う口実を作るだろう。安倍首相が本気で謝罪をし、元徴用工と慰安婦被害者への賠償がすべて済むと、そこから先に大きな金を手に入れることができないからである。

 

Q.韓国はどこで間違えたのでしょうか。

 

A.私も過去、父親が南太平洋戦争時に日本軍に連行され、どこで死亡したのか、遺体はどこにあるか把握することができない。現在80代になるまで、父なしに生きてきた苦しみを理解できる人は多くない。当然、日本から謝罪を受け、補償を受けなければならないと思う。父と私たちの家族の名誉のためである。しかし、関係のない人たちが団体を作り、政治家と絡み、寄付金を集め、賠償に反対している。被害者は私たちなのに、なぜいつも激しく反対し、お金を稼ぎ、国会議員にまでなったのか。ここに全ての間違いがあると思う。

 

Q.これからはどのような活動を続けるつもりですか。

 

A.「1+1+α」法案を通すためにすべてを賭けるつもりだ。そして、この法案に水をさそうとした尹美香氏と民弁などを決して許さない。

李理事長は、日本政府および企業を相手に、賠償訴訟を提起することは現実的ではないと考えている。

実際に賠償金を受け取る可能性が高くないにもかかわらず、日韓関係に重大な影響を与えかねない振る舞いをすることは避けるべきだという主張は、理にかなっていると言えるだろう。 

週刊新潮WEB取材班 2020年8月5日 掲載

今までの「話し合い」が今日の結果なのです。

「1+1+α」は日本政府は絶対に受け入れません。「スジ違い」と言っておきながら、韓国人はまともな人といわれる人物でもこの程度の認識なのです。

韓国人がつく、日本を陥れるためのプロパガンダ支那人同様に余念がありません。 

上記の安倍前首相の言葉が全てなんです。

徴用工では無いのです。

朝鮮半島労働者の問題なのです。

韓国人はまともじゃないのです。

もう関わりたくないというのが日本人の本音なのです。

日韓請求権協定 

昭和40年に日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する2国間協定です。 

日本が国交回復に関し、日本側からの個別補償を拒否し、国家で行うからまとめてほしいと決めたのは当時の韓国政府なのです。

「対日請求要綱」左矢印クリック

従って、未払いの給与などは韓国政府に支払い義務があり、日本政府は関係ないのです。 

日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定しています。 

当時の韓国政府は北朝鮮の分まで受け取っています。 

その事実を2000年代になるまで韓国国民にも公開していませんでした。 

現代の我々より先人たちの方が朝鮮人の事を正しく理解していましたので、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」はどうせ 後々いちゃもんつけてくると予測して日本語、朝鮮語の他に英語も付け加えて調印しているのです。

先人たちの予測は正に的中でした。

韓国政府は平成21年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示していました。 ですが、いくら事実を見ても聞いても受け止めないのが朝鮮人です。 

一体、これのどこが強制労働なのでしょうか?

軍艦島の遊郭左矢印クリック

韓国人の吐く嘘には、完膚無き証拠を叩きつけなければいけません。

叩きつけなければいつまでもしつこく嘘をつき続けます。

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https://ameblo.jp/amiuyoku/entry-10316274677.html?frm=theme

もう断交でいいよねw