★なぜ？日本政府は外国人の土地売買を放置するのか？ - きゅうじのブログ　はてな版～日本人として知るべき出来事。

中韓の「日本買収」が止まらない　これは武器を持たない戦争

【北海道】　
中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ（北海道庁調べ）。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。

■土地買収と中国語教育が進行中
中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。

■中国企業の「撮影所」計画
札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。

■大学が“中国化”する？
中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。

【新潟・佐渡】　
中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。

■「治外法権」恒久化の恐れ
在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。

■中国人留学生の「受け皿」
2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。施設はタダ同然で取得した。

【対馬】　
朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。

■旧日本軍の軍港周辺を買い占め
かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。

■「対馬はもともと韓国領」？
2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人（人口の10倍）まで急増。現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。

■中国人もやって来る
対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。

【九州・沖縄】　
中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。

■中国系ツアー会社がホテル用地買収
香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。

■中国政府系団体が広大な土地購入
「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入（2016年3月）。基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。

■海保の航空基地近くの山林を購入
海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。

https://www.newspostseven.com/arc

hives/20180109_640250.html/3

なぜ？日本政府は外国人の土地売買を放置するのか？

それには以下の理由があります。

日本は戦後結んだ条約を何一つ撤廃していない。外国人の土地取得の問題についても、WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールがあり規制ができない

完全な不平等条約です。

明治維新後有名な不平等条約等、改善や撤廃した条約は数多くあります。

不必要な条約を見直し撤廃する。これをやらなければならない時期に来ているのです。

自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を私たちは知るべきなのです。

国土を買い取られることは、国を奪われる事と同じです。

マスコミはあまり報道しませんが、平成28年４月に、議員立法にて、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）（以下「有人国境離島法」という。）が成立しています。

ですが、内容は結局、観光を進めているだけで、何の解決策にもなっていないというのが現状です。

いくら観光をすすめても韓国人がうじゃうじゃいるところに、大勢の日本人が行きたくなるとは思えません。

負の連鎖が続いているのです、

では、この状況を打破、改善するにはどうしたらいいのでしょうか？

日本政府はただちに対馬をはじめ日本の国境に近い「有人国境離島法」に指定された島には領土問題を巡る対立国への対抗措置として自衛隊施設を新設するべきです。

特に対馬に近い韓国は将来的に間違いなく北朝鮮に飲み込まれるか、中国の属国となる運命しか見えません。

そのような状態になった時、間違いなく

日本の最終防衛ラインは対馬になるのです。

北朝鮮主導による統一が行われた場合、北朝鮮により間違いなく韓国人への粛清を行います。

そうなると、未来の強制連行候補者として朝鮮人が日本に大量に雪崩れ込んでくる事になるのです。

最初に一番近い対馬に押し寄せてきます。

そして対馬から九州に入り込むのです。

日本の安全保障に多大な悪影響を及ぼすことは間違いありません。

しかも、既に島に入り込んでいる民団が率先して招き入れる姿が目に浮かぶようです。

島の経済問題は自衛隊基地が増設され、補助金をいれれば解決できるはずです。

対馬市内の売買については国が購入すべきです。

東京都には尖閣諸島を購入する予定で集めた寄付金が塩漬けのままです。

その費用を対馬の売却物件購入費用に使用したとしても国境の安全保障の為に使用するならば寄付した方々からも文句は出ないと思います。

このままでは対馬が乗っ取られてしまいます。

気軽に韓国人が対馬に来れないようにノービザを廃止し、ビザの発給を再開すべきです。不幸中の幸いで現在は入国規制があり、対馬に韓国人がいなくなりましたが、それも一時的なものです。

そもそも多くの日本人は韓国人など来てほしくは無いのです。

北海道の過疎地、水源地も

国連食糧農業機関が発表した報告書には、2025年には世界人口の3分の2が、水不足に悩む状態になっていると予測しています。

中東、アフリカ、インド、中国が深刻な水不足の問題を抱えているからです。

中東では、「水の確保」こそが安全保障なのですが、逆に紛争の火種ともなっているのです。

逆に日本は、水資源は豊富です。

だから中国が水資源が豊富な日本を狙っているのです。

農林水産省が発表した森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が海外資本により買収され、そのほとんどが北海道に集中し、買収面積の81％が中国系だという事が判明しています。しかもなかには中国との繋がりが一見すると分からないダミー企業も多く存在しています。