きゅうじのブログ はてな版~日本人として知るべき出来事。

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★尖閣諸島 は我が日本国、固有の領土です!

尖閣諸島 は我が日本国、固有の領土です!

中国側の船が日本の漁船を執ように追う様子

尖閣周辺中国船2隻6日連続航行

第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣登野城尖閣)周辺の領海外側にある接続水域では18日、中国海警局の船2隻が航行している。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは6日連続。

2隻は「海警2302」「海警1401」。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

最大の目的は資源の確保 

外務省「中国側との間で棚上げや現状維持を合意した事実は無い」。

【中国海警法】 自民 高木「中国海警法が巧妙な所は、海警局は”平時”も”有事”も対応するとして、自らをグレーゾーンの中に置いた。そのグレーゾーンに対応する法律が【我が国には無い】事に問題がある。何かあった時にいきなり自衛隊が出ていく事で、向こうに口実を与えてしまう」 法整備が必須

国民守れ!政府の覚悟を示せ!!

 

 

2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。

記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奥島長官が17日の記者会見で「国際法上、許容される範囲内において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認識を示したと紹介。奥島長官がさらに「現時点で中国海警船の動向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって万全の体制で臨む姿勢を示したと伝えている。

また、防衛省の山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日テレビ会議形式による会談を行ったとし、バイデン米大統領就任以降初となる日米制服組トップどうしの会談にて双方が中国海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強化の必要性で一致したと報じた。

記事は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)

海上保安庁法第20条第25条の見直しは急務

こういう事態を招いたのは、自民党内に在籍する親中派議員の存在が原因です。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは周知の事実ですが、そんなことをいくら中国を相手に訴えても意味が無いのです。

「領土問題は存在しない」といくら政府が訴えても無駄なのです。相手は百も承知です。

武力で奪う気なのです。

それに対抗するには武力しか無いのです。

アメリカの大統領選でバイデンが大統領に就任したら中国はすぐに台湾に戦闘機を飛ばしました。日本では報道されていませんが、台湾は中国の戦闘機を弾道ミサイルで撃墜しています。南シナ海「自由の航行作戦」で中国は身動きはとれません。

領土問題は話し合いでは解決しません。

中国は尖閣上陸を目指してはいません。周辺を自由に航行できれば良いのです。

日本の領土だという事を世界にはっきりさせなければならないのです。

憲法改憲など関係ありません。親中議員を排除した後、後付けでいくらでも解釈の変更は可能です。

海上保安庁だけではもう対抗できません。

日本も「機関銃らしきもの」を搭載した海上保安庁所属の船が必要です。

海保の仮面を被らせた自衛隊員を派遣すべきです。全部白塗りにしてやればいいのです。

領空・領海侵犯は撃沈・撃墜すべきです。

私たちもいよいよ覚悟が必要です。侵略されたら日本人はウィグル人と同じ運命をたどる事になります。