★就任して1か月足らずで菅首相のスピード感が半端ない。
拉致問題対策本部がユーチューブチャンネル開設
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国際社会に発信北朝鮮による拉致問題の実態や、解決に向けた国際的連携の重要性を国内外に発信しようと、政府の拉致問題対策本部は１６日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、拉致被害者家族のメッセージ動画などが閲覧できる公式チャンネルを開設した。
公式チャンネルでは、菅義偉（すがよしひで）首相や加藤勝信官房長官兼拉致問題担当相が解決への決意などを述べた動画を初公開。
拉致被害者家族や、拉致の可能性が排除できない特定失踪者、タイなど外国籍の失踪者の家族による訴え、各国の政府関係者からのメッセージなども盛り込まれる。
すでに同本部のホームページなどで配信されている家族のメッセージや、横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝の事件を描いたアニメ「めぐみ」なども視聴できる。今後、全国での集会や、映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」の上映会の様子も一部ライブ配信する予定だ。
同本部は媒体の幅を広げて国内外に拉致の事実を伝え、解決への機運を高めたい考え。
それぞれの動画で日本語と英語の字幕を付けるなどする。
政府は今後、大使館など外交ルートを通してチャンネルの開設を周知。海外メディアにも発信を進めていく。チャンネルのトップページには「一人ひとりの思いが、力になる。」と表題を付けており、同本部は「拉致問題の解決へ、発信手段を多様化させることで理解の層を広げ、国際発信の強化と連携につなげたい」としている。
就任して1か月足らずで菅首相のスピード感が半端ない。
本来の政治主導とはこういうものだと見せつけてくれる。安倍前首相は派閥のしがらみと調整で行えなかった改革を推し進めてくれる。
ちなみに無派閥議員で首相になったのは管氏が初めてだと思う。
■携帯電話料金の4割引き下げ
※携帯会社の電波使用料金
①ドコモ 約184億1000万円
②KDDI 約114億7000万円
③ソフトバンク 約150億1000万円
国民の共有財産である電波だが、公共性の観点から格安でテレビ局には電波を提供している。
※テレビ局の電波使用料金
①NHK 約25億円
②日本テレビ 約6.6億円
③TBS 約6.4億円
④フジテレビ 約6.3億円
⑤テレビ朝日 約6.4億円
⑥テレビ東京 約6.3億円
テレビ局での電波料金が携帯会社と比較して安すぎると思いませんか。
なので政府は携帯会社に対して電話料金を下げるならば、国に支払う電波使用料金を現行より安くする案を出すと思います。
逆にテレビ局は安すぎるので値上げをすると思います。NHKは内部留保が枯渇するまでドコモの倍を支払う高値でもいいと思います。かつ料金の値下げです。
その先には「電波オークション」への道筋が見え隠れしています。
■韓国への対応
「徴用工問題を解決し日本企業の現金化を解決しなければ会談には参加しない」。
「責任の全ては韓国にある」
「現金化されれば報復する」
管首相は韓国に対して1歩も引かない態度を貫いています。菅首相の日韓関係の政策は
「何もしない」です。
■北朝鮮への対応
拉致問題を国際社会に強く訴えるとともに「条件なし」の会談を求めています。
新潟の万景峰号の往来を止めたのは管氏です。拉致問題に関しては安倍前首相以上に強い思いがあると思います。
■学術会議
特定野党が擁護される度にどんどんいろんなことが露呈しています。学術会議も菅首相は会長と会談し、未来志向で合意。
当の学術会議が納得しているのでこの問題も完全終了です。騒いでるのは任命されなかった教授という仮面を被った活動家だけです。
杉田副長官を国会に呼べと特定野党が騒いでいますが、国会の場で元公安の杉田氏が任命しなかった理由をあらいざらいぶちまければ多くの国民が目覚めると思います。
これ以上騒ぐと正体が国会で晒されるので急にマスコミも官房長官への質問が途絶えはじめました。
少子化対策やデジタル庁創設など次々と政策を打ち出しています。
さらに・・・
国民一律５万円追加給付を 自民・長島氏ら
菅義偉首相は１４日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。
これについてはあの連中もダンマリ。
アベガ―連中があれほど「安倍辞めろ」と騒いでいたのにむしろ安倍前首相の方が特亜や左翼どもに対して優しかった事に気が付きはじめました。
矢継ぎ早に次々と政策を打ち出すから左翼も全方位には集中できないようです。
短命政権も覚悟の上でしょうし、安倍政権の間多くの課題を見て来たので問題を一気にクリアにするつもりでしょう。
