★日本政府「軍艦島で朝鮮人差別存在せず」
※高給の炭鉱募集でひと稼ぎしてきたお父さんが春野菜を選んでいるネットで拾ったイメージ図です。
政府、元島民の証言を一般公開へ
https://this.kiji.is/644473990932186209
民主党政権前までの日本の政権では絶対に出来なかったこと。
色々言われているが、安倍政権は少しずつ詰め将棋のように韓国や北朝鮮を追い詰めている。出来なかった主張を始める準備と覚悟が出来たんだろうね。
これから更に強く踏み込んで欲しい。
在日朝鮮人が強制連行ではないことを閣議決定したのも安倍政権です。
これは高市大臣が外務省に要望して見つけ、民主党政権時代に突き付けたのが始まりでした。
【産経抄】４月２８日
政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。
▼資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は２４５人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。
▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤（しった）して探させるまで、埋もれた存在だった。平成２２年３月１０日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。
▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、８年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。
▼小泉純一郎元首相の父、小泉純也法務政務次官は昭和３０年６月１８日の衆院法務委員会で、韓国からの違法入国者について訴えている。「向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤（どとう）のごとくどんどん入ってくる」。
▼２７日の韓国と北朝鮮による南北首脳会談では、盛んに平和と友好が強調された。それはいいのだが、両国が手を携え、徴用工問題などで事実に基づかない反日攻勢を仕掛けてくる様子も目に浮かんだ。
https://www.sankei.com/column/news/180428/clm1804280002-n1.html
1955年 衆議院会議録情報 第０２２回国会 法務委員会 第２３号より
（昭和三十年六月十八日（土曜日）午前十時五十九分開議）
第０２２回国会 法務委員会 第２３号 
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（抜粋）
◆神近委員
今六十万の朝鮮の方々がいる。
そしてその方々が日本の失業状態のあおりを食って、なかなか仕事が得られない。仕事が得られないために犯罪をたくさん犯す。これは私憎みたくないけれども、いろいろの新聞その他に出ております。犯罪にとても朝鮮の人が多い。
◆小泉政府委員
六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、 日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向からは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、 命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。
ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、 こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、 不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、 大村収容所にはますます人員がふえていく、
それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、
その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。
これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。
第０２２回国会 法務委員会 第２３号 全文はここをクリック
韓国人がつく、日本を陥れるためのプロパガンダは支那人同様に余念がありません。
上記の安倍首相の言葉が全てなんです。
徴用工では無いのです。
旧朝鮮半島労働者の問題なのです。
非常にバカバカしいのですが、韓国人が「これが強制労働証拠だ！！」と豪語しているのが、韓国映画「軍艦島」なのです。
[繁中]蘇志燮 SO JISUB 소지섭《軍艦島》介紹（劇透慎點）
この映画のストーリーですが、日本の植民地時代に端島炭坑（軍艦島、長崎市）に強制徴用された朝鮮人約４００人と朝鮮独立運動メンバーが、命がけで島を脱出するという事実とは全く異なるただのフィクションなのです。
軍艦島の真実は、ただの出稼ぎ島です。
朝鮮人が高給に引かれ自ら志願し、働いていただけなのです。
就業した以上、日本が敗戦したことにより、出稼ぎに来ていた朝鮮人労働者に給与が支払われなかったことは事実です。
それで戦後賠償に関する２国間協定である「日韓基本条約」「日韓請求権協定」が調印されているのです。
日韓請求権協定
昭和４０年に日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する２国間協定です。
日本が国交回復に関し、日本側からの個別補償を拒否し、国家で行うからまとめてほしいと決めたのは当時の韓国政府なのです。
「対日請求要綱」クリック
従って、未払いの給与などは韓国政府に支払い義務があり、日本政府は関係ないのです。
日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定しています。
当時の韓国政府は北朝鮮の分まで受け取っています。
その事実を2000年代になるまで韓国国民にも公開していませんでした。
現代の我々より先人たちの方が朝鮮人の事を正しく理解していましたので、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」はどうせ 後々いちゃもんつけてくると予測して日本語、朝鮮語の他に英語も付け加えて調印しているのです。
先人たちの予測は正に的中でした。
韓国政府は平成２１年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示していました。 ですが、いくら事実を見ても聞いても受け止めないのが朝鮮人です。
韓国人の吐く嘘には、完膚無き証拠を叩きつけなければいけません。
叩きつけなければいつまでもしつこく嘘をつき続けるからです。
一体、これのどこが強制労働なのでしょうか？
軍艦島の遊郭クリック
軍艦島の朝鮮人のための遊郭 そんなものあって強制労働なのか？
軍艦島で働いていた日本人はまだ生存しています。正に生き証人です。
強制連行は大嘘です。
第０２２回国会 法務委員会 第２３号 抜粋全文はここをクリック
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた ｢在日朝鮮人に対する措置｣文書 （１９４９年）
1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサ ー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で
「在日朝鮮人の全員送還を望む」
と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。 米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、 その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。 このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、 将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。
彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、 最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、 常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。 許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、 私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具
吉田 茂（wiki引用）
軍艦島を含む日韓における人権問題は全て
在日朝鮮人による本国の朝鮮人の為の作り話で、朝鮮人が朝鮮人を騙しているのです。
そして最後は必ず日本人が悪いことをしたことになり、双方とも被害者を演じるのです。
私たちはこれらの嘘をキッチリと事実に基づいてキチンと論破しなければしていかなければならないのです。
ユネスコでは南京虐殺は登録され、長崎軍艦島は徹底して妨害されました。
そしていまだに慰安婦強制連行までもが登録させようとしているのです。
個別の対応には限界があると感じていましたし、国レベルでの緊急の対策が必須だと思っていました。
国連もほぼ同じ、人権団体は既に朝鮮人及び支那人のプロパガンダ団体になり果てています。事実検証もせず、支那人・韓国人による捏造された歴史認識を一方的に受け入れ、提示しろなどというユネスコや国連はもう日本にとっては不要な存在です。
トランプ大統領はWHOだけではなく、国連を脱退し、新たな組織を作ろうとしています。日本もそれらに参加して今の国連は脱退しても構わないと思います。
私たちは事実を知り、伝える義務があります。
未来の日本の子供たちに日本人に生まれてよかったと思ってもらわなければ先の大戦で英霊となられた先人たちに顔向けできません。
私たちはいつまでも朝鮮人に愚弄され続けるわけにはいかないのです。
https://ameblo.jp/amiuyoku/entry-10316274677.html?frm=theme
もう断交でいいよねｗ
