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★日本政府「河野談話」を取り消す!!

※BGM  (替え歌) 慰安っ子BBAちゃん

国同士の約束を故にするなら河野談話も取り消しでいいね♡

河野談話」を取り消す菅内閣、「軍関与」排除答弁書を決定

日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した第二の損害賠償訴訟で敗訴した。去る1月、裁判所は、故ベチュンフイおばあちゃんなど、慰安婦被害者12人が日本を相手に提起した損害賠償訴訟で、「原告に1人当たり1億ウォンを支給せよ」と原告勝訴判決したことがあるが、この日、ソウル中央地裁民事合意15部(部長判事ミンソンチョル)はイ・ヨンスさんなど慰安婦被害者と遺族など20人が日本を相手に提起した損害賠償請求を却下し正反対の判決が出てきたのだ。写真は21日、ソウル鍾路区、旧日本大使館の前の平和の少女像。 2021.4.21 /ニュース1©News1移動記者

(ソウル=ニュース1)バクビョンジン記者=

日本政府が日帝強占期当時強制徴用被害を改めて否定した。

慰安婦動員の過程で日本軍の介入と強制を認めた「河野談話」(1993年)に使用された

従軍慰安婦」という表現が不適切であるとの内容の答弁書を決定した。

27日産経新聞によると、日本政府はこの日、保守寄りの日本維新の会所属の馬場信幸衆議議員の質問にこのような立場を出した。

日本政府は、強制徴用の代わりに「労働者の動員」という表現を使用して、「移入の経緯は様々であり、強制連行された」、「強制的に連行された」「連行された」とひっくるめて表現することは「適切ではない」と指摘した。

続いて日本植民地時代当時の国家総動員法に基づいて徴用・募集・官斡旋(官斡旋)によって行われた労務は、日本が1932年に批准した「強制労働に関する条約」が禁止する「強制労働」に該当しないとし、「これら「強制労働」と表現するのは適切ではない」と主張した。

これに先立ち、前安倍晋三内閣当時岸田文雄外相が広げた論理と大同小異である。

日本政府は、河野談話で「いわゆる従軍慰安婦」という表現が使用されたのは「当時は社会一般に広く利用されている状況だった」と説明した。

それとともに「「従軍慰安婦」という用語を使用することは誤解を招くことになる」とし「慰安婦」という用語を用いる方が適切である」と主張した。

慰安婦」という用語には、被害女性たちが日本政府や軍の強圧なく「自発的」に売春に飛び込んだ女性だったという認識が入っている。

ただし「従軍慰安婦」は、韓国でも使用を避けられている表現でもある。

韓国では「従軍慰安婦」の「従軍」が「従軍記者」「従軍看護師」のように、やや自発的に軍を追ったという意味に解釈される余地があるという点で、「日本軍慰安婦」という表現を主に使っているからだ。

産経新聞によると、この日の馬場議員は質問書で「慰安婦強制連行を直接示す資料は発見されなかった」とし、政府に「従軍慰安婦」のような表現を使用しないことを要求した。

また、朝鮮半島出身の労働者については、「自分の意志で海を渡った人もいる」と指摘した。

彼は「国民徴用令により日本人も韓半島出身者と同じように徴用され、「徴用」と「強制連行」を混同しているのはおかしい」と主張した。

河野談話は、河野洋平河野洋平)前衆院議長が官房長官を務めていた1993年8月には、日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した内容が盛り込まれた談話だ。

20, AIを活用した結婚支援の取組みを含む地域

河野談話を含む日本が今までさせられたすべての謝罪を撤回して貰いたいです。

日本政府は一貫として「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たない

と韓国側に最後通牒」に近い発言を行っています。

流石にいきなり「国交断交」は無いでしょうが、今までと違うのは「日本国民の世論」です。

慰安婦合意の事実上の破棄だけの問題ではなく、韓国の最高裁による徴用工(募集できた出稼ぎ労働者)判決や韓流タレントによる日本人への侮蔑行為(原爆Tシャツ)陛下への侮蔑発言など続けざまに連発し、今まで韓国に対して批判意見を発信をしていなかった人たち(興味が無い)迄もが完全に「韓国」という国を見限ったと感じています。

現在も韓国にある領事館前で「処理水」の抗議デモで領事館が事実上、運営出来ない状況に追い込まれています。

この先の韓国政府の対応次第では日本政府はわたしたち国民から厳しい対応を求められると思います。

韓国側はことあるごとに「河野談話」を引き合いに謝罪と賠償を求めてきていました。

河野談話の全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより)

↑この談話は日韓合作で韓国人の言い分を鵜呑みにして書かれたものです。

似非日本人が談話の作成に関与していた事がわかっています。↓

 

ちなみに植村氏は最高裁判決で記事が捏造だと認定されています。

福島氏は慰安婦捏造の説明責任が必要です。


www.youtube.com

慰安婦に関する新談話です。

※あくまできゅうじが洒落で作ってるのでご理解くださいね。

慰安婦関係調査結果発表に関する談話
いわゆる日韓合意により解決済みの従軍慰安婦問題については、政府は、有識者により、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことは事実だが、その多くは募集により集められた職業慰安婦であると認められた。

慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理(性病検査、労働時間)及び職業慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧、による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、実は、たくさんの朝鮮人が直接これに加担していたことが明らかになった。

また、旧日本軍が管理した慰安所における生活は、高額な給付の下、労働時間を厳守し、休日をしっかりと与えるものでもあった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮人が大きな比重を占めていたが、その理由は朝鮮半島での募集広告により、希望者が殺到していた為であった。

慰安婦の中には、両親に朝鮮半島の妓生に売却され、更に朝鮮人女衒により転売された。などの証言から本人の意思に反して慰安婦となった者たちがいたことも事実であった。

その大半が朝鮮人女衒たちによるものであった。
いずれにしても、本件は、朝鮮人女衒の朝鮮人による朝鮮人の人身売買問題であるが、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でもある。

主として韓国側が主張する強制連行については根拠に乏しく、舞台となった済州島では現地の新聞でもそのような事実がなかったと報じられている。

慰安婦問題の騒動の原点は吉田清治が書いた本であったが、本人も虚偽であったと認め、それを大体的に報じた朝日新聞誤報であったと謝罪もしている。

政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げるが、当時の世界中の軍隊で活用された慰安婦(いわゆる職業慰安婦行為)は違法ではなく、日本でも合法であった故に現在の価値観で判断すべきではないと考える。

但し、現在の価値観ではあるが、そのように被害に会われた方々に対して気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、先の日韓合意で合意した財団の設立運営資金10億円を日本が拠出し、韓国が財団の運営を行い、全ての被害者に対し、心身ともにケアをしていくことで区切りがついたと考える。

本来、1965年に結んだ日韓基本条約で韓国内の日本に対するすべての賠償問題については韓国政府が負担することで、日韓両政府は合意し、日本政府から韓国へ多額の経済援助を支援したことで締結している。

慰安婦財団の設立に関しては「世界中の慰安婦へのケア」をするという主旨の為、人道的見地から日本政府は設立運営資金10億円を負担した。

有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。

われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、慰安婦問題については、日韓合意ですべて不可逆的に終了しており、韓国が日韓合意の履行を速やかに行う事が望ましく、日本政府としてはこの問題は解決済みとして韓国の切望する再協議には一切応じない。

また、韓国側から朝鮮人徴用工において訴訟が提起されており、慰安婦問題同様に誤った事実認定の元 韓国国内にて賠償請求がされているが、日本政府としては日韓基本条約で未払い賃金等の問題はすべて解決済みであり、韓国国内にある日本企業に対し、財産の差し押さえ等、強制的な行動に出た場合、日本政府が国際司法裁判所に問題を提起するとともに国際社会に強く訴えていく所存です。

韓国では100回言うと真実になるといわれています。私はこの問題が解決するまで何百回でも慰安婦問題の嘘を書き記します。

慰安婦ネタは多いので飽き飽きしていると思いますが、1人でも情弱な日本人を救いたいと思って書いています。

強制連行の話は出稼ぎにきた朝鮮人日本に居座る為の詭弁です。

最低でも日本政府は在日韓国人に対して以下の処分は実行すべきで、まだまだたくさんあると思いますが、ざっと浮かんだものだけ書き記します。

①入国審査の厳格化 
②ビザ免除措置の完全廃止
③地方公務員の雇用に関し国籍条項の復活
④大学入試の韓国語による受験優遇措置の廃止
⑤司法試験の一試験免除措置の廃止
⑥国家試験のテスト用紙の刑務所での印刷の廃止
⑦日本の外国人留学制度の費用負担の厳格化
韓国籍及び朝鮮籍保持者への帰化条件の厳格化
韓国籍及び朝鮮籍保持者への帰化人による国会議員立候補資格の厳格化
外国人参政権に関する協議の永久凍結
地方自治体による市民投票の国籍条項を厳格化
⑫あらゆる選挙の投票所の開票アルバイトにも国籍条項を厳格化
帰化人による弁護士資格の厳格化
帰化二重国籍者の帰化取り消し
⑮日本国内で帰化人による犯罪者は情状酌量及び執行猶予判決の廃止
⑯日本国内で帰化人による犯罪者に対する刑の執行は暴力団組員と同等とし、完全満期とする。満期後は強制送還
特別永住者制度の廃止
韓国籍及び朝鮮籍保持者への生活保護支給の廃止
韓国籍及び朝鮮籍保持者への年金もしくは各地方自治体が行っているそれに準ずる支給の禁止
⑳韓国人による土地取得禁止
韓国籍及び朝鮮籍保持者の通名使用の全面廃止
㉒韓流の禁止および文化交流の禁止
㉓韓国人による風俗産業への新規参入の厳格化
㉔公共機関、施設においてのハングル文字の撤廃
朝鮮学校及び韓国学校補助金は永久禁止
朝鮮総連及び韓国民団の解体
㉗パチンコ店景品交換所の廃止
㉘民団を通して支払う韓国籍保持者の税の優遇措置の廃止
㉙日本国内における韓国籍及び朝鮮籍保持者による市民団体の政治的な集会及びデモの禁止
㉚日本国内における韓国籍及び朝鮮籍保持者による市民団体の内政干渉活動は全員強制送還
㉛「公共放送であるNHKの特亜三か国国籍者の採用禁止及び解雇
㉜公共放送であるNHKの浄化及び一時的な国営化
㉝「各放送局の外国人株主構成の持ち株比率の厳格化

 

 

 

 

 

 

 

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