★【尖閣中国漁船衝突事件】船長釈放は菅直人氏が指示していた。
尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、
当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めた
と明らかにした。
旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。
前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。
前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。
釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。
前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。
当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。
事件は２２年９月７日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船２隻に相次いでぶつかり、海保は８日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース（希土類）の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は２４日、勾留の期限を５日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。
https://www.sankei.com/politics/news/200908/plt2009080001-n1.html
彼はいずれは外患誘致罪で処分される筆頭候補の1人です。
菅直人の悪行
徴用工問題や慰安婦問題等でぎくしゃくしている日韓関係ですが、韓国に行って土下座した鳩山元首相をはじめ、菅元首相の国益に反する売国行為ガ私は許すことが出来ません。
「村山談話」や「河野談話」ばかりに目が行きますが「菅談話」なるものを2010年に発表しています。
この談話は未来志向の日韓新時代を告げるどころか、解決したはずの戦後補償問題を蒸し返し、今後幾世代にも渡って汚名を着せることになりました。
米軍は対日開戦を疑い、日本にも警告。
しかし当時の管直人政権は何らの手も打ちませんでした。
あの時に総理大臣が安倍氏だったら早々に米軍の申し入れを受け原発に冷却剤投入し水素爆発とか現在の地獄は存在しなかったよ！
あの水素爆発は人災だ。
特別会計を追及していた最中、民主党党首であった菅直人に相談した後に殺された石井紘基議員。
膨大な資料は闇に消えたままだ。
辛光洙（シン・グァンス）という人物は日本人にとって拉致事件の実行犯であり、朝鮮総連の関係者です。
許しがたい人物なのですが、韓国で（当時）勾留されたこの人物の釈放を求める嘆願書を現職(当時）の国会議員が提出していたのです。その中には現在も現職の立憲民主党の菅直人の名前もあるのです。
菅直人元首相、フランス国会で脱原発訴え
震災の前年度に自民党が「津波被害に対応を強化した法律」国会に提出したはずですが、これを民主党が棄却していたことも伏せています。
7 ans après Fukushima : la transition énergétique du Japon
※日本国民の本当の声をお聞きください。
日本を内側から破壊するような政党や帰化人は日本には必要ありません。私たちが出来ることは選挙に行くことですが、今のままではダメです。日本に帰化した人の被選挙権を制限すべきなのです。ただ現実的にはとても難しい判断になると思うので、まずは公職選挙法を変えて「帰化の有無」を立候補時に明示する義務を負うようにして欲しいと思います。 そして、その嘘が発覚したら、問答無用で議員を首にし、公民権の停止をするべきなのです。かつ、有権者の私たちは偽保守の言葉に騙されないようにすることなのです。
一人でも多くの方が危機感を持っていただくことを祈るばかりです。
