★米国務省が警告「韓国企業の海外脱出は止められない」
※BGM 松任谷由実 - リフレインが叫んでる
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2021年07月30日 07:32
韓国紙が「韓国企業の海外脱出は止められない」と危惧する米国務省からの厳しい警告
韓国紙「東亜日報」は先日、「『韓国でビジネスするなら法廷行きも覚悟せねば』という米国務省の警告、これでは韓国企業の海外脱出も止められない」と題する記事を掲載した。
米国務省の「2021投資環境報告書」を危惧する社説を全訳で掲載する。
米国務省が7月22日に公開した「2021投資環境報告書」は、韓国に進出した外国企業の経営者が逮捕や起訴など法律リスクにさらされていると指摘した。
170ヵ国を分析した報告書は、他国に投資しようとする米企業が参考にするよう作成したもので、各国のビジネス環境がどれほど企業にやさしいかを紹介する。
報告書は、韓国の新型コロナウイルスへの対応、政治の安定、公共の安全、世界水準の社会間接資本や熟練労働者などを肯定的に評価しながらも、法律、規制の問題点を詳細に指摘した。
特に法体系と関連して、「外国企業の韓国支社の最高経営責任者は、会社のすべての行為に対して法的に責任を負わなければならず、時に会社の法規違反によって逮捕されたり、起訴されることもある」と指摘した。
韓国GMのカハー・カゼム社長が、不法派遣の疑いで2年間に2度も出国停止処分を受けるなど、先進国では珍しい外国人CEOに対する刑事措置が韓国ではしばしば発生するという警告だ。
また、韓国では法律の8割が厳格な影響評価なく議員立法の形態で立法化されることを報告書は指摘した。
業界や当事者の十分な意見を聴かずに法施行令が公布されたりするとも強調した。
韓国内部の政治・社会的理由で、国会、政府が予想しない法や施行令を突然導入し、ビジネス環境が急変することもあるので注意が必要ということだ。
韓国の規制競争力が先進国で最下位圏という指摘は、昨日今日のことではない。
問題は、労働者の死亡事故など重大な災害が起こった場合、事業主、経営責任者を「懲役1年以上、罰金1億ウォン以上」と厳しく刑事処罰する重大災害処罰法を導入するなど、企業から見た規制環境が悪化しているという点だ。 過重なCEOへの法的責任のため、韓国支社長になろうとする人がおらず、外資系企業が悩んでいるという声まである。
韓国に対する外国人直接投資が最近2年連続で減少した原因として、劣悪な規制環境、高い法人税などが挙げられる。
それでも巨大与党は施行もされていない重大災害法をさらに厳しくするなど規制強化にだけ拍車をかけている。
これでは、外国企業の誘致だけが難しいのではなく、韓国企業の海外脱出も阻止することは困難だろう。
＞先進国では珍しい外国人CEOに対する刑事措置が韓国ではしばしば発生する。
だって、この国のルールは国内でしか通用しない、
諸外国からすれば驚く事ばかりだが、彼らは客観的な目を持ち合わせていないので、おかしな事ばかりが通る。
そもそも政府がめちゃくちゃなので韓国はリスクしかない
そんなのまだましじゃないですか？
日本企業はそれに加え、歴史問題にかこつけて資産没収の可能性があるってのまで加わるから。
これたけわかりやすいのに、今更韓国投資するなら、逆に守る必要ある？とも思いますが
労組のストライキも他国より頻発しますし、
製造効率は悪いですし、賃金は日本より高いですし、日系企業なら反日暴動に巻き込まれたり、NoJapan不買運動にあったり、
現地法人が倒産しても日本の本社に市民団体が雇用と給与の補償を求めて毎週のデモをしたりもします。
日本は韓国との経済関係を見直しているので中国からのサポートがなければ早晩経済破綻する
カントリー・リスクがあまりにも大きい。
解決済みの問題に屁理屈こねて、お代わり要求。拒否されるや日本企業の資産を差し押さえ。それで自分たちは留飲を下げているかもしれないが、カントリー・リスクを世界に宣伝しているようなもので、実は国益を大きく毀損しているのだ。外国人直接投資が減れば、雇用は確実に減少する。
「文政権さえなかったら・・・」そう後悔する日が必ずくるだろう。
現政権になってから左翼傾向が強くなったし、政権による裁判所や検察への人事介入も激しくなったので、民主主義の基本である三権分立が見せかけの三権分立になってきているのは間違いない。
韓国経済の空洞化が進みそうだな。
元々国ではなかったのかもしれない。
国の体をした寄せ集め集団、そして何か勘違いをして上から目線で日本ばかりに悪さをしてくる。
最近は国の税金を使ってお国のアイドルの売上が一位になるように世界のあちらこちらで画策しているのに熱心で、国の経済活動はほったらかし。これではうまくいくわけがない。
韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長
「今年（労組のストで）生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」
結果は多くの人が予想した通り
経済は失墜し、「NOJAPAN」不買運動促進や「徴用工裁判による日本企業の資産凍結」のおかげで多くの外資（日本企業を含む）が「日本が韓国を助けることはもう無いだろう」と判断し、金融崩壊の危険性から、韓国から資金を撤退し、韓国国内での雇用を減少させていったのです。
いわば、これは韓国自身で行った「セルフ経済制裁」となりました。
外国企業１７３社、韓国から次々逃げ出し！
「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国
日本政府は「大使館の建築を取りやめた」。といったのです。
これには韓国政府は相当あわてふためいていたと思われます。
それは「このまま状況が悪化するならば大使召還や大使館の閉鎖もある」という、日本政府が明確な意思表示をしたからです。
ムンジェインは日本訪問が最後のチャンスだったと思います。
アメリカもそれを望んでいましたので菅首相に会談を促していたと思います。
頑なに拒んでいた日韓会談をしぶしぶ承諾していたのはそういう経緯があったのだと思います。
韓国側のあのしつこい訪問発言は裏でそういうやり取りがあったので会談をすることが前提だったのでしょう。
ですが、それも日本の韓国大使の「マスターベーション」発言で韓国国民の感情を刺激し、来るに来れなくなりました。
アメリカの顔を潰さずに断らせたのですから
これが菅政権の工作だとしたら大したものです。
一連の選手村の垂れ幕も韓国側のむなしい抵抗だったのかもしれません。
その後は気が狂ったかの如く、日本批判に明け暮れました。お陰様で世界中に韓国の異常さが拡散されました。
ロウソクの灯が消える前は輝きを増します。
その後はすっと消えるのです。
もふもふ動画@tyomateee2
ケーキのロウソクを華麗な一撃で消すニャンコ https://t.co/tO4EDEdaiQ
2021年08月02日 00:20
日本との会談が不可能となった今、企業の撤退どころかデフォルト寸前だと思います。
韓国はロウソク革命でムンジェイン政権を誕生させました。
炎が消える時、国も消えるのです。
日本が韓国を助けることはもうありません。
