★韓国「このままでは深刻な状況に来る」IMFの警告
※BGM Goodbye DAY ～VINGT ANS VERSION～／郷ひろみ
韓国、このままでは深刻な状況に来る... IMFの警告
GDP比一般政府の負債比率
今年53％で2026年の70％へと上昇
国際通貨基金（IMF）は、韓国の人口減少と高齢化で債務が爆発しないように警戒しなければならないと警告した。昨年史上最低の出生率を記録して、高齢者人口の割合が急増している韓国の人口問題を深刻に思っていることが把握される。政府は、このような懸念を考慮し、「長期的な財政運用方向を悩んでいる」と明らかにした。
○IMF「人口減少の問題深刻」
IMFは、高齢化に関連する医療費やその他の負債が今後、韓国の財政に負担になると診断した。
アンドレアス·バウアーIMFアジア太平洋局副局長補及び韓国ミッション団長は13日（米国時間）、アジア地域の経済見通しを発表した後、ブルームバーグとのインタビューで、「韓国は人口の高齢化に起因する追加の負債が発生しても、後で負債が爆発しないように財政政策を長期枠に入れるべき」と述べた。
高齢化の懸念が反映されたIMFの債務の見通しをみると、韓国の国内総生産（GDP）比一般政府の負債比率は、今年53.2％で2026年69.7％まで高まる。
他の先進国がコロナ19に増加した負債を減らす開始することとは異なり、韓国の負債は引き続き増えるものと予想された。
バウアー団長は高齢化対応のため、労働者のためのより強力なセーフティネット、訓練および柔軟性の強化など、労働市場の改善のための構造改革が必要だと強調した。企業の規制緩和の必要性にも言及した。
実際に韓国は最近、急激な出生率の低下と高齢化などの人口問題を抱えている。
統計庁によると、昨年、女性1人当たりの生涯産むと予想される子供の数を示す指標である合計特殊出生率は0.84人を記録した。2018年0.98人で初めて1人以下に落ちた後、毎年下落傾向が続いている。
国会予算政策処の最近の人口推計によると、状況は悪化し続けする見通しだ。
予算政策処は2040年合計出生率が0.73人まで下落すると見た。生産年齢人口（15〜64歳）100人当たり扶養人口は、2020年39.7人から2040年に76.1人に急増することが予想された。
少子高齢化が継続すれば国家財政に打撃を与えるしかないという指摘は継続的に提起されてきた。
高齢者のための福祉支出は、法律に根拠が記載されて義務支出を減らす事が厳しい状況なのに、少子化で経済活動人口が減り、国のさまざまな収入は激減するだろうという予想
チェ・スルギKDI国際政策大学院教授は、「政府がこれまで少子高齢化政策を多く出したが、効果の分析なしに、予算と事業数万に増やしたことが問題」とし「子供を産みたいと思う人が産むことができる環境を作って与えなければならない」と指摘しした。
ただし、IMFはコロナ19対応のための財政支出は適切した見た。
○「財政体力の消耗」認め政府
政府は、財政の健全性の問題が提起されていることについて、コロナ19に増えた財政支出の増加幅を調整する必要があるという点を認めた。アンドゴル企画財政部第2次官は「財政体力が消耗されたことは事実」とし「現在防疫状況、試合の流れ、カーボンニュートラル2050の実現など、将来に比べ投資先などを総合的に考慮して支出を管理する」と述べた。
政府は最近、構成財政運用戦略委員会を常時稼動して関連する問題を探ってみるという方針である。今年上半期中の支出構造の調整と制度の改善、財政運用方向などが委員会で議論されるものと予想されている。
健全性管理のために、政府が国会に提出した財政準則通過速度を出すという計画も明らかにした。アン次官は「国際格付け会社が財政準則を作成財政の健全性を維持するという韓国政府の方針を高く評価した」とし「合理的な内容とレベルで財政準則が設けなるように最善の努力を尽くす」と述べた。
ただし、IMFの国の借金を指摘に対しては過度の側面があると反論した。
韓国の負債比率が他の国に比べて高騰するということは、現実とは異なるというのが記載部予想だ。アン次官は「IMFは来年、米国の支出が12.3％減少すると仮定して債務を予測したが、最近公開した来年度予算案を見ると、支出がむしろ増えること出てくる」とし、「国際比較には注意が必要だ」とした。
出資国の１位はアメリカ ２位は日本。
韓国は訴訟されている数も圧倒的ですが何よりも国も企業も個人も借金大国なのです。
2015年度の韓国政府の公式発表によると
大企業の銀行貸付金残高は164兆7000億ウォン（約16兆4700億円）
中小企業の銀行貸付金は、543兆8000億ウォン（約54兆3800億円）
個人事業者への貸付金は、17兆1000億ウォン（約1兆7100億円）
第2四半期の家計負債は1130兆5000億ウォン（約113兆500億円）
家計をよく見てください。
韓国人は借金だらけです。
日本では個人の貯金や企業の内部留保は上記数字の真逆の状態で個人貯蓄は1000円兆円を超えています。
日本の借金は1000兆円といわれていますが、
外国から借りているのではありません。
これは日本の国民から政府が借りている借金ですので日本がデフォルト（債務不履行）するとかあり得ないのです。でも韓国は違います。
報道では韓国経済が好調のようにされていますが大嘘なのです。
国際通貨基金（IMF）は韓国の経済成長率を下方修正しています。
世界経済展望(WEO)の報告書を通じ、国際通貨基金（IMF）は）主要国の成長率予測値を発表しています。経済協力開発機構(OECD)も同様に韓国経済に警告を与えています。
もはや、韓国経済は瀕死の状態であり、本来であれば日本に頭を下げ、日韓スワップ締結をしなければならなかったのです。
けれど日本の返答は「NO」です。
韓国は借金に借金を重ねているだけです。
朴槿恵前政権は、自転車操業を繰り返すこのままでは立ちいかなくなるであろう韓国経済を憂慮し、日本からの経済協力を切望し、韓国経済を正常化する為に日韓関係改善に大きく舵を切ったのが「慰安婦合意」だったのです。
けれど、過去の政権が続けてきた反日政策のおかげで、国民感情のコントロールがきかず、暴走し、朴槿恵前大統領は親北市民団体が発端のロウソク運動に先導された韓国国民によって大統領の座から引きずり降ろされてしまったのです。
そして、こともあろうか その後に韓国国民が選んだのが「韓国史上最悪の大統領ムンジェイン」です。
結果は多くの人が予想した通り
経済は失墜し、「NOJAPAN」不買運動促進や「徴用工裁判による日本企業の資産凍結」のおかげで多くの外資（日本企業を含む）が「日本が韓国を助けることはもう無いだろう」と判断し、金融崩壊の危険性から、韓国から資金を撤退し、韓国国内での雇用を減少させていったのです。
いわば、これは韓国自身で行った「セルフ経済制裁」となりました。
現在ムンジェイン政権の支持率が急降下していますが、選んだのは韓国国民です。
政権についてからのムンジェイン政権の活躍には目覚ましいものがありました。
就任してから数年あまりで韓国経済を更に失速させ、日本や米国との関係を戦後最悪にまで加速させたのです。
国際社会からも冷たい視線を投げかけられるようになりました。
これは真似しようとしてもなかなか出来るものではありません。
日本政府も今の韓国とは距離を置くべきと判断しています。私、個人としては断交まで突き進んでほしいと思っています。
今から約24年前の1997年、韓国は10年以上の長期債権、信用度が低い開発途上国向け債権まで外貨準備高に含めた結果、必要な時に現金化できず、デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれた事があります。
その時助けたのが日本でした。
2006年のウォン高危機で2兆円2008年のリーマンショック時にも3兆円融通しています。
勿論、韓国からは感謝の言葉も返金も一切ありません。
★1997年：韓国経済危機
1998年に韓国はアジア通貨危機でIMF管理下入り（事実上の国家破綻）します。
主な支援の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルです。
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関（民間銀行）に 韓国の借金返済期日を延期するように説得し、更に欧米の民間銀行とも交渉し、韓国の借金返済期限延期合意を取り付けることで、ようやく落ち着いたのです。
この事実を韓国国民は自国政府から一切説明は受けていません。
★2008年：韓国経済危機
韓国はウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を 食い止める必要に迫られました。
韓国は国を挙げて韓銀砲、国家総動員砲、サムスン砲、 ヒュンダイ砲等でウォン暴落を食い止めようとしたのですがことごとく失敗します。
2008年10月30日の米韓通貨スワップ協定締結後も、ウォンの暴落は止まらず、12月13日、当時の麻生政権は韓国の要請を受けて「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を130億ドルから300億ドルに拡大したのです。
更に期限の延長をすることで合意したおかげでようやくウォンの暴落が止まったのです。
この事実を韓国国民は自国政府から一切説明は受けていません。
★2011年：韓国経済危機
2008年の経済危機と同じ状況になり、10月4日に韓国は国を挙げて韓銀砲、 サムスン砲、ヒュンダイ砲等でウォン暴落を食い止めようとするも再び失敗します。
10月20日、韓国の要請で訪韓した野田首相は、李明博大統領との会談で、 日韓通貨スワップの限度額を700億ドルに拡大することで合意します。 そこでようやくウォン下落に歯止めが掛かり、韓国経済は破綻の危機を免れるのです。
この事実を韓国国民は自国政府から一切説明は受けていません。
こうした経緯にも関わらず韓国は為替介入を続け、翌2012年 李明博大統領は政権や自身の支持率を 上げる為に竹島上陸や天皇陛下侮辱発言を行ったのです。
韓国はこうした数々の恩を仇で返してきたのです。
★2015年 最後の日韓スワップ100億ドル終了時の韓国報道論調
◆【韓国】日韓通貨スワップ協定の延長協議が大詰めに…「やめておけ！日本が頼りになったこと一度でもあったか？中国とだけでいい」[2/13]
◆【韓国】日韓通貨スワップの延長交渉中... 韓国専門家「中断しても外貨準備高が十分ある我々に大きな影響はない」[2/14]
◆【日韓】通貨スワップ、日本政府が延長しない方針・・韓国ネット「やめたらアベノミクス終わり」「日本はまるで援助してるかのよう」[2/16]
◆【韓国】日韓通貨スワップ終了＝韓国ネット「産経前支局長の出国禁止10年延長」「日本が損害」「韓国が助けてあげるって言ってるのに」[2/17]
◆「日韓通貨スワップの終焉、日本に報復を加えるべき」 韓国で日本産水産物の輸入規制を続けるべきとの声[2/17]
【関連記事】韓国紙｢日本が日韓スワップ協定を終わらせたことで､日本へ無形の報復を加えるだろう｣
何度助けてもすぐに経済破綻する上に、助けても感謝すらしない。
日本の融資で事態を乗り切っても 「助けられなくても平気だった」。というのです。
もう、日本は1000年冤罪で恨み続けられても嫌なので韓国はいい加減「早く破たんして絶滅してほしい」と思うのは私だけでしょうか。
デフォルト（債務不履行）とは？
国のデフォルト（債務不履行）というのは国家破産するというより、IMF（国際通貨基金）から支払いが滞る分を借りるという事です。
前回の救済時にIMF（国際通貨基金）は救済条件として今後は国内の財閥主導の経済体制を変えるよう指導、約束させました。
ですがどうでしょうか。20年以上たった今でも韓国は財閥主導の経済体制のままなのです。
なので、IMF（国際通貨基金）は韓国に対して「次は助けない」と宣言しています。
助けないという事はどういう意味かというと「デフォルト（債務不履行）は出来ない」という事になります。
出来ないとどういう事になるのでしょうか？
李氏朝鮮時代の再来です。
国家の権利、国土を切り売りしてでも支払いに応じなければならなくなるのです。
債権の回収、強制執行です。
李氏朝鮮時代は保護国として日本が支払いを肩代わりしましたが、同様の事はもう起きません。
なぜなら日本の世論がもう韓国を許さないからです。
外国は日本と違って無慈悲ですから根こそぎもっていかれるでしょう。
韓国政府はいよいよの危機が進めば在日韓国人も含めた財閥の資産没収政策に舵を取る事になると思います。
祖国愛に溢れた在日韓国人は素直に応じるでしょうか。答えは「NO」でしょう。
そうなると「朝鮮人VS朝鮮人」ですから「血で血を洗う戦い」になると思います。
韓国人の祖国愛などは所詮そんなものです。
韓国の財閥は負債部分のみを本国に捨ててバラ売りし、最終的にはアメリカに本社機能を移転する事になると思います。
過去、IMF（国際通貨基金）が見捨てるというのは前例がないので最後の結末はわかりませんが、少なくとも韓国にとって明るい未来ではない事だけは間違いないと思います。
たかりん。7 新垢🎌@takarin___7
【韓国、日本へ輸出管理】阿比留瑠比「これに関して首相官邸関係者は世界中で韓国がなくて困る国は一つもないないとハッキリ言っている。而も今回、韓国って馬鹿なの、言っちゃいけませんね、愚かなの、同じですか」#だいすきDHC 特に危険食… https://t.co/3lSXv7K6QQ
2019年08月14日 11:08
韓国経済はアメリカとのスワップでかろうじて一時的に生き延びていますが、通貨スワップでは無く、為替スワップです。
返済期限を延長したみたいですが、いずれ返済しなければなりません。
日本のように借りたままには出来ないのです。
サムライファンド等の自転車操業で生きながらえていますが、いずれ破綻するでしょう。
アメリカの経済制裁のドサクサで支払いを滞っていたイランの石油代金も請求されています。
旧民主党政権同様に「国をも転覆させる思想を持つ活動家」が政治を行うと「国が崩壊する」事を多くの日本人も「見て、体験して」学んだと思います。
信頼というものは人の信用と同じで一度失ったら取り戻すのは難しいものです。
日韓の間では信頼は形だけで繕っていたものですからメッキが剥がれた以上、表面上でも二度と関係が良くなることは無いと思います。
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
長野美郷「日韓関係の中には”歴史問題”という大きな問題もありますよね。(韓国と)手を切るというとその辺りはどうなるのか」 鈴置高史「歴史問題はあると思うからあるんです。無いと思えば無いんです。そんなものは本質的な問題ではない」… https://t.co/Rcvjr9ZKSR
2019年09月09日 08:32
中国、韓国などは経済が安定すると反日活動を活発化させます。もう韓国はアジア地域安定の為にも破たんさせればいいと思います。
今回はIMFも傍観です。
日本はもう絶対に助けません。
私たちは救済を唱える帰化議員や日韓議連を注視しなければなりません。選挙で叩き落しましょう。
価値観が180度違う国とは友好関係を築く事は難しいと思います。双方の国民が望んでいる「断交」を切に希望します。
震えて眠れ！
ハイパーインフレは近い（笑）
