★国連で人権問題を扱う4人の特別報告者 コロナ支援で朝鮮大生ら「差別」⇐違います。
コロナ支援で朝鮮大生ら「差別」
国連の報告者、日本政府に書簡
国連で人権問題を扱う4人の特別報告者が、新型コロナウイルス禍で困窮する学生に最高20万円を給付した日本政府の支援制度に絡み、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生を対象から排除したことは「差別」だとして、ことし2月に是正を「強く求める」とする書簡を日本政府に送っていたことが22日分かった。外国人留学生に成績要件を課したことも「差別に相当する可能性」があると指摘していた。関係者が明らかにした。
非常時の生活支援政策がマイノリティーを不当に扱ったと複数の人権専門家の意見が一致した形だ。制度は3月に終了し、日本政府は4月に差別ではないと反論、是正に応じなかった。
＞国連で人権問題を扱う4人の特別報告者
とは？
国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではありません。
「人権条約に基づく拷問禁止委員会」
「人種差別撤廃委員会」
「女子差別撤廃委員会」
これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされた事がありました。国連の名を語っているだけで国連の正式な団体ではないのです
↓これらは全部コリア団体です。
こうやってまぎらわしい名称を使って情弱な国民を勘違いさせるているのです。偽キリスト教団体や、どこかの募金団体と同じなのです。
国連人権理事会は2006年に設立されました。人権侵害があったとする報告に対し、独立した専門家を派遣したり、委員会を設置することが許されています。
ですが、明らかに人権侵害の疑いのある国にも加盟を許していることは皆さんもご周知の通りです。
国連人権理事会は2017年に日本の人権状況の定期審査を行っています。
国連人権理事会は、各国から出た勧告をまとめた報告書を英文で公表しています。
UPR第3回日本政府審査・結果文書（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000307977.pdf
日本語
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000308016.pdf英語
勧告に対し、日本政府は死刑廃止要求など３４項目を拒否し、韓国や中国の勧告である慰安婦の「強制連行」はなかった。「性奴隷」の表現は事実に反すると反論しています。
朝鮮人のいるところに腐敗アリ。
日本政府に勧告を出した時の国連人権理事会の議長国は韓国でした。
知っていましたか？
それらを取り巻く人権団体に在日朝鮮人の姿が見え隠れします。
中国人・韓国人が組織に入り込むと中からどんどん腐りはじめていきます。ＮＨＫを中心としたマスメディアを見ればよくわかる筈です。
世界銀行も韓国系アメリカ人がトップなので何れダメになるかもしれません。
既に彼の口利きでＩＭＦにも世界銀行にいた韓国人が理事として潜り込んできたからです。
もう一度言います。
日本の名を語る人権団体は在日朝鮮人団体ばかりです。
彼らが国連に虚偽の報告をしているのです。
このような問題は枝葉末節は無視して根元から根幹を切り倒すしか解決の道はありません。
もう国連はまともに機能はしていません。
国連の英語名「United Nations」を「国際連合」と訳すのは日本独特の意訳で、直訳すれば「連合国」です。
つまり、大東亜戦争の戦勝国が立ち上げた国際組織なので国連ではないのです。
日本も中国・韓国による歴史の歪曲の被害を被っている国のひとつです。
「政治的偏向」や「放漫な財務管理」を理由に
脱退を表明してもおかしくはないのです。
反日教育と同じで、腐ってしまった国や団体にはもはや修復は不可能です。
日本は国連への拠出金は即時停止。
アメリカを見習い国連人権理事会などという虚偽に満ちた腐敗した組織からはもう脱退すべきです。
日本の科研費の問題と根幹は同じです。日本の拠出金で反日活動をすることなどあり得ません。
今後は腐敗した国連を立て直す事に力を注ぐより、アメリカや脱退に追随する国々ともに新たな国際的な機関を作った方が早いと思います。
日米を中心とした新機関が設立されたとき中国への勧告は「天安門大虐殺やチベット・ウイグルでの大虐殺」であり、韓国への勧告は
「ベトナム戦争での民間人大量虐殺と強●」になる筈です。この2つの証拠はいくらでも出てくるのですから。そう思いませんか？
私たち国民が出来る唯一の選択肢は、次の選挙で売●奴議員を必ず落選させることです。
そうすれば朝鮮総連や民団に対して強制捜査も可能なはずなのです。
邪魔しているのは売●奴議員たちです。
国連人権委員会にて反日プロパガンダを行っている弁護士会も同様です。
今のようにひとつの団体では無く、解体もしくは不動産業界の宅建団体のように別組織を設けさせることができます。
朝鮮人団体と日本人団体があれば日本人はどちらの弁護士団体に相談に行くでしょうか。
そうすれば国連にまで反日プロパガンダを吹聴する団体の資金源は枯渇していくはずです。
そうすれば国連人権委員会にも政府が予算投入し、やり放題にされていた特亜のプロパガンダにもしっかりと対抗出来るはずなのです。
日本政府はその為の組織をつくるべきです。
黙っていたらいつまでもやられ放題です。
