★日本の刑法で一番重い罪を知っていますか？
国会でのあまりにも酷い野党質問や、沖縄選挙の住民票移動の件など反日勢力の傍若無人ぶりは目に余ります。
もはや存在自体が国益を損ねているといっても過言では無いでしょう。
そんな彼らに対し、警告の意味も含めて過去記事ですが、再掲載致します。
約2700年続く我が国が彼らのような存在にいつまでも振り回されるわけにはいかないのです。
日本の刑法で一番重い罪を知っていますか？
それは「外患誘致罪」です。
極刑以外の刑罰を定めていないのです。
第81条［外患誘致］
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
この外患罪の特徴は、対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにあります。
つまり、平時では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しないのです。
昨今、支那による尖閣周辺の領空・領海侵犯や北朝鮮の弾道ミサイル発射、韓国の竹島問題など、日本周辺では常に安全保障が脅かされています。
日本が直接的な介入による本格的な紛争にならずとも、今後は自国の安全を守るために、某国等と局地戦に発展するなどの可能性は十分にあり得ます。万が一にも武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では、日本国民の感情として売国奴には死刑しかあり得ません。
現在、公安が対象にしている売国奴的行為や反日スパイ行為を行っている関係者は皆さんが想像している国会議員だけではありません。
マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、在日朝鮮人、市民団体 凄まじい対象者が存在します。
有事の際には、帰化朝鮮人には帰化取消しではなく、日本人として外患罪が適用されますし、在日朝鮮人には反日、反国家犯罪で確実に該当します。
すなわち、わが国では
反日活動＝極刑なんです。
各種市民団体（在日朝鮮人団体・共産党関連団体） が「戦争反対」と叫ぶのは、
戦争＝「外患誘致罪」
が連動しているからです。
有事において日本の国や国民を貶める行為は
既遂、未遂は問われません。
すべて外患罪の対象となります。
反日勢力が声高々に「戦争ヤメロ！」「安保反対！」というのは戦争になったら真っ先に 極刑だからなんです。
※公安はこれらの団体の人物の照合はきっちり行っています。
売国奴の連中を一刻も早く日本から排除してほしいと思うのが多くの日本国民の総意であり、民意です。
北朝鮮の弾道ミサイルによる恫喝はおまけにしても、安倍首相は特亜勢力の外患罪による駆逐が可能な形作りの準備を着々とすすめております。その心は私たち国民の望む
「日本に巣くう在日や反日勢力の一括駆逐」にあります。
すでに国内は、在日韓国・朝鮮人や反日勢力に「司法、医療、社会福祉、教育」の分野で蚕食し尽くされています。
これらの汚鮮をきれいに駆除するには、外患罪をもって一括大掃除をするしか方法がありません。
最初の対象は日本国のガンである在日勢力に浸食されている日弁連。それを支える反日メディアや司法に入り込んだ帰化人裁判官たちと帰化国会議員の存在です。
また、それらの勢力をさらに下から支えているのが、各地方自治体の議会に入り込んだ共産党系の市議会議員や組織票を用いて、持ち回り当選を続けている左翼系市民団体所属の帰化系市議会議員たちです。
その彼らの支援によって末端で働いているのが、在日朝鮮人公務員（市役所勤務）たちです。彼らがする仕事といえば、率先して生活保護担当になり、日本人の申請者を断り、在日韓国・朝鮮人の生活保護支給や優遇を推し進めることです。
さらに生活保護費を授受した在日韓国・朝鮮人は日本人より多く支給される保護費の中からサポートする組織に毎月、上納金を支払っているのです。
彼らをサポートする組織とは共産党系団体や、在日韓国・朝鮮人たちの税制優遇措置と違法援助、俗にいう在日特権をサポートしている民団や総連なのです。
そして彼らは帰化系国会議員を選挙費用を含めて、あらゆる面でサポートします。
安倍首相はこれらの日本にとっての負のサイクル、負の血流の流れを完全に閉ざしていくつもりなのです。
以前、民団の調査では約7割の在日韓国人は無職でした。在日韓国・朝鮮人の多くは日本経済に何の付与もしていません。正に彼らは日本にとって寄生虫のような存在なのです。
安倍首相はこれらの勢力に対し、徐々に締め付けを強化しています。
上記の負の連鎖を断ち切り、彼らを全員駆逐できれば、国内における諸問題、治安も一気に改善に向かいます。
年金の運用も好調ですから、消費税を上げたとしても安倍首相の掲げた政策通り、「未来の子供たちへの投資」がより強化され、貧困による教育格差が是正されていきます。
各人の努力を政府がサポートし、貧困を各人の努力によって脱することが出来るようになるのです。
1億総中流家庭と呼ばれた格差の少ない日本に戻れるのです。
先の衆院選で「消費税増税反対」をやたら連呼していた候補者たちは諸悪の根源がどこにあるのかよく考えるべきでしょう。
それこそ憲法違反である
「外国人の生活保護」を筆頭に
「外国人の留学生助成金制度」
「巡り巡って日本の土地取得費用に流用されている支那へのＯＤＡ」
「在日韓国・朝鮮人の税の優遇制度」
これらの無駄な支出を無くせば、それこそ消費税を上げなくても済むのです。
その第一歩としてマイナンバーや外国人登録の変更などで、通名をいくつも利用し、日本国内で犯罪を繰り返してきた在日韓国・朝鮮人の数合わせも政府は既に終了しています。
そして、安倍首相は今まで、実数を把握しきれていなかった韓国にもそれらの情報を与えました。
それにより韓国政府は法改正を行い、在日韓国人の税の徴収や兵役義務の強化が強まりました。
目には目を歯には歯を
その後、安倍首相は慰安婦問題で韓国を混乱させ、蛇口を閉めました。
安倍首相の選んだ支那相手にも1歩も引かない外務大臣や防衛大臣の誕生で今現在は支那もキッチリと押さえ込んでいます。インドやフィリピンなどと友好関係を強化させ、支那に対する包囲網を更に強化させるように努力をしています。
アメリカのトランプ氏ともかなり親密な関係ですし、ロシアのプーチン大統領とも比較的関係は良好です。
旧民主党系の売国奴議員が紛れ込んでいる立憲民主党、希望の党、民進党議員たちは在日や民団と関係のある帰化議員が多いので、いずれ、外患罪により駆逐されるはずです。
あの悪夢の民主党政権を思い出すだけでも苛立ちます。
外国人参政権を推進し、パチンコを野放しにしてきた議員も同様です。
近い将来、施行されたことのない「外患誘致罪」を私たちはこの目で見ることになりそうです。
国家に対する反逆が極刑なのは世界の常識なのですから。
覚悟するがいい。
