★㊗「LGBT理解増進法案」提出できず!! このまま廃案でお願いします。
日本解体LGBT法案について
※前回のブログ
自民・稲田朋美氏「党内の反発は予想外」 LGBT法案提出できず「反省」
◆もっと当事者の声を聞く機会あれば…
「多様性と調和」を掲げる東京五輪・パラリンピックを前に、成立を目指して与野党が合意していた「LGBT理解増進法案」が、自民党内の了承を得られず国会提出に至らなかった。
党の特命委員会で5年以上も議論を重ね、野党も大幅に譲歩した案でさえ、反対意見が噴出、自民の案を自らつぶす形になった。
なぜ、法案は提出できなかったのか。稲田朋美特命委員長に聞いた。(奥野斐)
―率直に、なぜ自民党内の了承を得られなかったのですか。
「理解増進法もいらない」という人も、かつてはいらっしゃいましたが、5年かけて理解増進法は必要だとなりました。ただ、もっと当事者の声を党内でも聞く機会があれば、誤解は生じなかっただろうと。私自身も反省点はあります。
与野党合意案に慎重な意見はありましたが、自民党原案の理解増進法には誰も反対していない。5年間の議論も無駄ではなかったし、前進していると思います。
―法案のどういう点に反発が出たのでしょう。
議員立法なので、与野党の合意が必要です。自民党案を1ミリも変えないというのはできなかったので、法案の目的と基本理念に「差別は許されないものであるとの認識の下」と加え、「性自認」の用語を使いつつ、自民党の(従来示してきた「性同一性」の)定義を入れるなど、工夫して与野党合意ができました。非常に狭い道を、何とか合意にたどり着けたという気持ちでした。
しかし、修正点について慎重な意見が相次ぎました。「この文言が活動家に利用される」とか「差別禁止法になる」「人権擁護法案と一緒だ」と不安の声が湧き起こってしまったのです。
―党内の反発は予想外だった?
予想外でした。自分自身も法律家なので、総理答弁の「不当な差別はあってはならない」は、法的には「差別は許されない」と同じだと思いました。しかし、そこを変えたことへの反発がありました。「あってはならない」と「許されない」は違うと。議員立法ですから、法文の表現ぶりは、もう一度考える余地はあるのではと思っています。
◆「保守」とは多様性を認めること
―もともと「保守」の稲田議員がLGBT法案成立へ動く姿は「変節」とも言われました。
「保守」とは何かという問題だと思うのです。私は保守とは多様性を認め寛容であること、そして他者の生き方を認めるあたたかさや謙虚さだと思います。人権に関する法律は、イデオロギーではなく、目の前の困っている人や傷ついている人に希望を与えるものでなくてはなりません。右や左の問題ではないと思っています。ただ、もう少し慎重派の方々に言葉を尽くして説明していくべきだと、あらためて感じました。
私については、表面上は変わったと思われるかもしれないですが、保守政治家の立ち位置、自分の中にある核は変わっていません。自分の国は自分で守る気概のある国、そして人と人との信頼関係や家族、地域の絆、みんなが社会から大切にされていると思える国、つまり「強くて優しい国」をつくりたいと思っています。
自分が大切にされていると感じることで、人にも社会にも貢献する力が湧いてくるんです。多様性を認めること、すべての人を大切にすることは、むしろ国や家族や故郷を守ることにつながります。決して解体運動ではありません。
婚前氏続称制度の提唱やLGBT問題、女性活躍など、従来の保守が取り組んできた課題ではないかもしれませんが、私が守りたいものはぶれていません。やさしさやあたたかい心を持つことが国を強くすることですから。
―安倍晋三前首相がLGBT法案を止めていたという話もありました。
私はそうは思っていません。ただ、安倍前総理はご自身が人権擁護法案と闘ってこられた経験から、「差別」という言葉は人権擁護法案に通じるものがあると考えておられたようです。ここはしっかり説明する必要がありました。
―今回の法案を「奇跡的なガラス細工の合意案」と表現していました。
野党はすでに差別解消法案を国会に提出していましたので、与野党協議は5月の連休までずっと平行線でした。野党からの提案は、差別解消のための措置を入れてほしいなど、なかなか受け入れられないものばかりでした。
こちらから別の角度からの提案をしないと合意にはたどり着けないと思い、目的や理念に憲法一四条の趣旨を入れることを思い付きました。
一四条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」とあります。自民党の考えでは性的指向・性自認による差別も憲法一四条の趣旨に入ると整理していました。そこで「差別は許されない」という文言を入れたのです。
野党の交渉担当者の(立憲民主の)西村智奈美衆院議員は、修正案を黙ってじっとみて「これでまとめてみます」と持ち帰り、結果、まとまったのです。
◆次の国会でしっかり通していく
―しかし、自民党の総務会で了承されませんでした。執行部の対応に怒りや反発はありますか。
怒りはないですね。総務会長は国対委員長も務められた公平な方で事情もよくわかっておられました。むしろ私の足らざるところを反省しました。私は審議日程の問題だと思って「何とかならないか」と、さまざま考え、国会が閉まる直前まで動きました。しかし、日程だけではなく、党内の空気や外部からの働きかけがあったのだと思います。
―そこまでしても、法律は必要だと思いますか。
LGBT理解増進に関する理念法は必要です。政府が基本計画を作り、実態調査をし、ガイドラインを作ることで、理解は進みます。組織も内閣府にできますので、当事者の要望もしっかり受け止めることができます。「差別だと訴える訴訟が増える」との批判がありましたが、法律ができることで、訴訟しなくてもいい社会が実現すると思いました。
今回、法律はできませんでしたが、LGBTを巡る課題について国民的な関心は深まりました。そういう意味では、LGBT理解増進が必要だという認識も多くの人に共有できたのではないかと思います。自民党の中にも、合意案に賛成する人がたくさんいらしたので、希望を持っています。
私は人権に関する法律は、対立構造ではなく、与野党で合意して作った方が良いと思っています。自民党は選挙公約でもLGBT理解増進法の議員立法を実現すると書いています。理解増進法は国民との約束でもありますから、次の国会でしっかり通していきたいと思います。
>「この文言が活動家に利用される」とか「差別禁止法になる」「人権擁護法案と一緒だ」と不安の声が湧き起こってしまったのです。
そのような事例があるのにもかかわらず、このような行動を取る「未来が読めない政治家」は与党には必要ありません。
離党してください。
安倍晋三・前首相のメディア露出が増え、キングメーカー説や再々登板説が喧しい。そうした安倍氏の“復権”に向けた動きと軌を一にして、保守派論壇からは自民党の“反安倍”政治家を批判する論調が強まっている。
批判のターゲットとなっているのが、「保守派のジャンヌ・ダルク」と呼ばれ、安倍氏の“後継者候補”とみられていた稲田朋美・元防衛相だ。 稲田氏が野党と協議しLGBT(性的少数者)への理解増進法案とりまとめの立役者となったことが、保守派を刺激した。
安倍氏に近いことで知られる産経新聞の阿比留瑠比・論説委員は5月27日付のコラムで、稲田氏がかつて人権擁護法案を「率直に意見を言う愛すべき政治家の活動すら、この法案が通れば非常に危うい」と反対していたことを取り上げたうえで、 〈同様の危険性と弊害がある2つの法案に対し、稲田氏の見解がここまで違う理由が理解できない。いつどうして宗旨変えしたのか〉 と“変節”を批判し、〈リベラル全体主義に取り込まれ、左派活動家に利用されるようでは、自民党は存在意義を失う〉と断じた。保守論壇の重鎮、櫻井よしこ氏も産経新聞のコラム「美しき勁き国へ」(6月7日付)で「自民左傾化 危うい兆候」と題して〈私も将来を期待する稲田氏はなぜ変身したのか〉と指摘し、自民党にこう警鐘を鳴らした。
〈日本の価値観の神髄を守りながら新しい時代のより良い価値観を受け入れていくのが保守である。根幹はしっかりと維持するものなのだ。それを忘れての左傾化ならば保守層の自民党への支持は着実に消えていくだろう〉
そうした声が高まり、潮目が変わった。
LGBT法案は、自民党保守派の反対で国会での成立が見送られた。
与野党が合意しながら成立しないなど異例中の異例であり、稲田氏のメンツは丸つぶれになった。
安倍側近議員が語る。 「安倍さんはこれまで稲田さんに期待して引き立ててきたが、最近は、『彼女は変わってきた。違う方向にいっているね』と残念がっている」
稲田氏の“変節”
稲田氏が保守派の“虎の尾”を踏んだきっかけは、「選択的夫婦別姓」を掲げたことだ。
昨年11月、稲田氏が衆院法務委員会で結婚後も旧姓を使用できる法改正を提案すると、安倍氏が会長を務める保守派の有力議連「神道政治連盟国会議員懇談会」の事務局長を更迭され、安倍氏の“後継者候補”の座を追われた。
その経緯を稲田氏は『月刊日本』(5月号)でこう語っている。 〈更迭のきっかけは、法務委員会での発言だと思います。(中略)おそらく自民党議員で初めて選択的夫婦別氏について見解を述べたんです。それが神政連の中で問題になったようです〉
神政連や保守派の有力団体「日本会議」は、選択的夫婦別姓は「日本の伝統的な家族観の破壊につながる」と反対し、安倍氏も反対派として知られる。
背後には「男系男子による皇位継承」を揺るがすという考え方がある。
神道政治連盟国会議員懇談会の議員が語る。 「LGBT法案と夫婦別姓と女系天皇の主張はつながっている。国連の女子差別撤廃委員会は日本に選択的夫婦別姓の導入を迫り、男系男子による皇位継承を定めた皇室典範は女子差別だと典範見直しまで言及した」
それが“左傾化”という疑いを生んだようだ。
当の稲田氏は本誌・週刊ポストの取材に、 「産経新聞の記事では、人権擁護法案を例に挙げて宗旨替えとしていますが、事実誤認です。人権擁護法案は『差別禁止』の名のもとに立ち入り調査など強い措置をとれるもので、この法律は認められないという私の考えは全く変わっていない。一方で、LGBT法案は理解増進を求めるものです」 と反論し、「安倍総理とは、機会に応じてお話ししております。安倍総理はいろんな方のお話をよく聞かれる方ですから、偏った判断をされる人ではないと思っています」と語った。 ※週刊ポスト2021年7月2日号
安倍さんが責任をもって彼女を処分してください。