★日本の防衛力強化の話をすると日本人が反対する この国は異常
元防衛大臣 小野寺氏 台湾有事「可能性高まる」
中国が台湾に軍事侵攻する可能性については米インド太平洋軍司令官や専門家などの見方を紹介しながら「その可能性は高まっている」との認識を示しました。
台湾は日本最西端の与那国島からわずか110キロメートルと近く、台湾有事となれば周辺海域の緊張が一気に高まり「日本にとって決定的な影響が出る」と強調。台湾を守るため仮に米軍と中国軍が交戦した場合、横須賀に基地を置く米海軍の第7艦隊だけでは「物量で負ける」との見方も示し、日本の防衛力増強が不可欠としました。 こうした状況を踏まえ、日本の防衛費については「ずっと横ばい状態。その間、中国は40倍になっている。その大きな格差は埋めざるを得ない」と述べ、増額を訴えました。
小野寺五典「防衛分野の研究開発費は日本の約２千億円に対して、米国11兆円、中国は軍民合計で推定40兆円、韓国４千億円。防衛力の差は益々広がる一方。安全保障上の脅威です」。
日本の防衛力強化の話をすると日本人が反対する この国は異常
小野寺五典「”国民を守りたい。だからこうしたい”と言って反対される国が日本。世界でも特殊な国」。
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小野寺五典 「”国民を守りたい。だからこうしたい”と言って反対される国が日本。世界でも特殊な国。そんな事したら相手の国が心配する、周りの国が不安になると。いったいどこの国を見て発言してるんだと思う議論が国会で行われ、結果的に総理大… https://t.co/7g3Akwdaiz
2021年05月16日 22:16
私は小野寺五典氏を全面的に信頼している訳では無いですが、「お花畑の国民に対して、中国の脅威を煽る」のは非常に良いと思っています。
しかし、中国軍がアメリカ軍を凌ぐ圧倒的な軍事力を持つかのような「中国脅威論」は少し違うと思います。
「中国脅威論」
脅威なのは軍事力ではありません。
中国の「軍事的脅威」がその実力以上に過大評価されているのは中国による「プロパガンダ」と「完全秘密主義」のせいです。
確かに中国軍は先端技術の導入を精力的に進めています。でもその実情は上層部による「腐敗」や兵器の「メンテナンスの不備」まで、多くの弱点を抱えているのです。
中国は確かに物量は多いのですが、現実に戦争ともなれば実践に使える兵器は実は少ないのです。
中国の空母を驚異的に見るのも確かに必要ですが、中国の空母は「スキージャンプ式」でイギリスやアメリカが採用している「電磁カタパルト式」ではありません。
「スキージャンプ式」で発艦する航空機は距離が必要になります。
中国の空母に実際に搭載できる中国の戦闘機の数は「10機」程度で燃料や弾薬の搭載量は4割減だといわれています。ちなみにアメリカ軍は「52機+ヘリコプター2機」搭載出来、燃料もフル満タンです。
日本の自衛隊の「ヘリ空母」ですが、規模は中国の空母より小型ですが、滑走路は100mほどしか必要としない最新鋭短距離離陸・垂直着陸戦闘機F-35B「ライトニングII」を搭載する予定で「10機」搭載予定です。
日本の自衛隊の予算が非常に少ないのは事実です。
災害時の活動費や今回のコロナワクチン接種の費用まで自衛隊が負担するのですから「政府はこの国の国民を守る気があるのか」。といわれても仕方が無いと思います。
ただ、日本の軍事予算は兎も角、アメリカと比べれば中国の軍備も軍事費も遥かに劣っています。
小野寺氏は研究開発費に「米国11兆円、中国は軍民合計で推定40兆円」という数字を述べています。ですが、中国の研究費の大部分は工作活動資金です。世界を股にかけて工作活動をするCIAの方が遥かに凌駕しています。
また軍事産業複合体が暗躍するアメリカでは各企業ごとに軍事研究を進めています。
総合の軍事費についてはアメリカの戦略国際問題研究所の推定では、中国の軍事予算は軍民併せてもおよそ「2000億ドル(約21兆円）」で、アメリカの軍事予算「9340億ドル(約102兆円）」の4分の1にも満たないのです。
これが現実です。
自衛隊に勝てない中国。
中国がJAXAに「サイバー攻撃」をしたニュースは聞いたことがあると思います。
技術が欲しいから「サイバー攻撃」をするのです。中国は物量では日本の自衛隊を遥かにしのぎますが、実は技術力や軍隊としての実力は遥かに劣るのです。
日本の自衛隊の装備は有事に備え、常に9割が稼働できる状態ですが、中国は恐らくその半分にも満たないでしょう。しかもその大半は旧型兵器です。
尖閣諸島で日米による局地戦があった場合、アメリカの戦略国際問題研究所のシュミレーションでは「自衛隊が勝利する」と予測しています。
中国軍の電子兵器とは？
今、アメリカが危惧しているのは中国軍が「一つの中国」を掲げる「台湾侵攻」です。
そして、「台湾侵攻」に伴う、東シナ海を含む海域へのアメリカ軍の介入を阻止することを目的としている「弾道ミサイル・電子兵器」です。
電子兵器といえば映画の影響もあり、「電磁パルス（EMP）」が思い浮かぶと思いますが、実は現実的ではないのです。
現実的な電子兵器といえば、インドとの国境紛争で使用された「マイクロ波（極超短波）」攻撃です。これは既に実用化されている事がわかっています。
キューバや中国に駐在した米外交官や軍関係者、情報機関員ら１３０人以上が「脳に謎の損傷」を受けたのも中国による「マイクロ波（極超短波）」攻撃でしょう。
中国はその他にも「ドローン」の開発に力を入れています。相手国に「ドローン」を侵入させ、「敵基地を把握する」役目の機体もあれば、そのまま敵基地に侵入して「自爆」する役目の機体もあるのです。
自爆するのは何も「ドローン」だけではありません。中国軍が開発した「多機能新型単兵デジタル化作戦システム」は送り込んだ兵士を指揮官が「自爆装置」を使って遠隔操作で自爆させるのです。正に「人間爆弾」です。
アメリカと中国が正面を切って戦えば結果は見えています。それは中国人が一番よくわかっています。
だからこそ中国は「電子兵器」に力を入れて「見えない戦争」を仕掛けているのです。
現在の軍事バランスが崩れれば、先の大戦のように世界大戦に発展します。
「新興国が覇権国が近づくと75％が戦争になる」のというのが世界の常識です。
だからこそアメリカは中国の「台湾侵攻」は絶対に認めないのです。台湾が取られると中国が太平洋に進出にし、アメリカに直接攻撃が可能になるからです。
その中国を封じ込める為に前アメリカ大統領のトランプ氏は中国との「経済戦争」に踏み切り、日本の安倍前首相は「TPP」や「ダイアモンド構想」を推し進めてきたのです。
逆を行く日本。
日本の不幸は二階幹事長率いる親中派の多い現政権が中国主導の「RCEP」に調印し、前政権が作り上げた「中国包囲網」を骨抜きにしようとしている事です。
そして国内で「憲法改憲」の機運が高まれば、特定野党が連動して「反対」を掲げ、邪魔をします。現政権はそれに簡単に屈するのです。
日本の危機は中国の軍事力の脅威ではなく、「内部からの侵略」です。
それに協力しているのが日本に潜伏する朝鮮系帰化人や中国系帰化人です。
日の丸子&君が代子。新垢@hinomarukovoI01
張景子帰化。TVタックル2010年3月放送。張景子「日本国籍を持ってます。でも日本人かどうかはちょっと微妙です」中国共産党に忠誠心がある奴を帰化させるな法務省。張景子は「中国国籍だと海外に行くのがビザをいちいち取るのが面倒、日本の… https://t.co/bdLxCmGYou
2020年12月21日 23:13
日本政府は我々「国民の生命と財産」を絶対に守らなければなりません。
中国の「台湾侵攻」は近い。
米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）が、米議会上院軍事委員会の公聴会で、「中国による台湾侵攻は、一般の想像よりも近い」と証言しています。バイデン氏の会見でも「台湾」という単語が入るあたり、「台湾有事」は、われわれ日本人の想像を超えて切迫していることがうかがえます。
台湾が有事となれば日米同盟がある以上、日本が「戦争をしない」選択肢はないのです。
「戦争をしない」という選択は
＝日本が中国の属国となる事を意味するのです。
ですので日本は間違いなく、参戦する事になります。だからこそ、自衛隊を縛る現在の憲法を改憲しなくてはならないのです。
「日本人が国を守る意思」を出さなければ国は終わるのです。
