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★【RCEP協定案自民対策本部が了承】⇐フザケルナ❕この協定は日本にはデメリットしかありません❕

四六時中流れ続けるプロパガンダで嫌気が差し投げ出さないように、皆さん、ここは気分転換をしましょう。

もう引退してください。

RCEP協定案自民対策本部が了承

自民党は10日、TPP等経済協定対策本部(本部長・森山裕国会対策委員長)などの合同会議で、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定案を了承した。今国会での承認を目指す。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)とは?

「RCEP」は貿易協定です。

東南アジア諸国連合加盟国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5か国を含めた計15ヶ国FTAを進める構想で、ヒトやモノの移動が自由になり、中韓の危険な食べ物も日本国内や加盟国にも流通します。

日本主導という流れでしたが、中国主導に切り替わる恐れからインドは国民の反対で参加を見送りました。

日米豪印同盟にも影響が出るかも知れません。反日国、反日勢力の為の「RCEP(アールセップ)」なのです。

この協定は日本にはデメリットしかありません。

「RCEP」により中韓からの日本への移民が増加すると思います。

関税が撤廃する為に中国の安価な製品流入し、内需の強い日本企業も打撃を受ける事になるでしょう。韓国は当然、寄生虫などの混入商品を日本に輸出するので日本人の健康被害も懸念されます。

「RCEP」は日本人を亡きものとします。 

日本人を守る為、私たちは「RCEP」反対の声をあげなければならないのではないでしょうか。


2020.11.13【RCEPはNG】最も得をするのは韓国!今日本に必要なのはRCEP(日中韓自由貿易)ではなく台湾とのFTA!【及川幸久−BREAKING−】

「RCEP」は日本政府主導だから問題が無いとい人もいます。

中国韓国ルールを守ると思いますか?

韓国には国際ルールも慰安婦合意も日韓基本条約も守られず、中国には尖閣諸島大和堆で好き放題にやられている現実を考えれば、日本政府が「RCEPは大丈夫だ」などとよくいえるものだと多くの国民が思う筈です。

中国が「RCEP」を明確に「一帯一路」と名言しているにも関わらず本国会で承認しようとしています。

菅首相は安倍前政権の路線を継承するとはいっていましたが、安倍前政権はインド抜きは容認してなかった筈です。

ならば、私たちはそれを阻止すべき声を上げなければなりません。

画像

アメリカの政権交代期という隙間をついてRCEPは中国主導で交渉を一気に妥結させた。

中国はASEANの親中国を引き付けたうえで、ASEAN全体が中国にNOを言いにくい雰囲気を成功裏に醸成した。

気づけば日本抜きでもRCEPが署名されるような状態になっており、日本としてはNOとは言えない状況に直面することとなった。

インドの撤退も含め、日本にとっては思惑が外れ続けた交渉であった。中国の望む国際経済ルールがRCEPによって実現した。

日本の重視したルールは肝心なところで骨抜きにされたものが多いように見受けられる。

投資ルールや電子商取引ルールがその典型である。長い目で見ると、2020年は、アメリカや日本の主導したTPPによってではなく、中国が主導したRCEPのルールによって東アジアがカバーされたターニングポイントの年として刻まれるかもしれない。今後RCEPメンバーが拡大すれば、それは中国主導で書かれたルールが世界に拡散することを意味する。

貿紛争が起きても補償を求めることが出来ない。

 ISDS条項は中国が拒否。

漏洩の追及も出来ない。

中国共産党の国際経済ルール

軍事力がモノをいう協定。

前政権の功労を全て無効化。バイデン政権と同じ。

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★尖閣諸島 は我が日本国、固有の領土です!

尖閣諸島 は我が日本国、固有の領土です!

中国側の船が日本の漁船を執ように追う様子

尖閣周辺中国船2隻6日連続航行

第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣登野城尖閣)周辺の領海外側にある接続水域では18日、中国海警局の船2隻が航行している。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは6日連続。

2隻は「海警2302」「海警1401」。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

最大の目的は資源の確保 

外務省「中国側との間で棚上げや現状維持を合意した事実は無い」。

【中国海警法】 自民 高木「中国海警法が巧妙な所は、海警局は”平時”も”有事”も対応するとして、自らをグレーゾーンの中に置いた。そのグレーゾーンに対応する法律が【我が国には無い】事に問題がある。何かあった時にいきなり自衛隊が出ていく事で、向こうに口実を与えてしまう」 法整備が必須

国民守れ!政府の覚悟を示せ!!

 

 

2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。

記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奥島長官が17日の記者会見で「国際法上、許容される範囲内において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認識を示したと紹介。奥島長官がさらに「現時点で中国海警船の動向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって万全の体制で臨む姿勢を示したと伝えている。

また、防衛省の山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日テレビ会議形式による会談を行ったとし、バイデン米大統領就任以降初となる日米制服組トップどうしの会談にて双方が中国海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強化の必要性で一致したと報じた。

記事は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)

海上保安庁法第20条第25条の見直しは急務

こういう事態を招いたのは、自民党内に在籍する親中派議員の存在が原因です。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは周知の事実ですが、そんなことをいくら中国を相手に訴えても意味が無いのです。

「領土問題は存在しない」といくら政府が訴えても無駄なのです。相手は百も承知です。

武力で奪う気なのです。

それに対抗するには武力しか無いのです。

アメリカの大統領選でバイデンが大統領に就任したら中国はすぐに台湾に戦闘機を飛ばしました。日本では報道されていませんが、台湾は中国の戦闘機を弾道ミサイルで撃墜しています。南シナ海「自由の航行作戦」で中国は身動きはとれません。

領土問題は話し合いでは解決しません。

中国は尖閣上陸を目指してはいません。周辺を自由に航行できれば良いのです。

日本の領土だという事を世界にはっきりさせなければならないのです。

憲法改憲など関係ありません。親中議員を排除した後、後付けでいくらでも解釈の変更は可能です。

海上保安庁だけではもう対抗できません。

日本も「機関銃らしきもの」を搭載した海上保安庁所属の船が必要です。

海保の仮面を被らせた自衛隊員を派遣すべきです。全部白塗りにしてやればいいのです。

領空・領海侵犯は撃沈・撃墜すべきです。

私たちもいよいよ覚悟が必要です。侵略されたら日本人はウィグル人と同じ運命をたどる事になります。

 

★最近、世の中が一気におかしくなってると感じていませんか?

※POISON~言いたい事も言えないこんな世の中は反町隆史

【千葉】性別問わず制服を自由選択に 「つらい」の声に学校も動きスカートをはく男子生徒が現れる

男子でスカート、リボンの着用を希望する生徒も現れた。3年生の男子生徒(18)は「迷いはなかった。ほぼ心も女子だったので」と話す。周囲にからかわれるようなことはなく、逆に人気が出たと感じた。「自分がスカートをはくことで、LGBTへの理解が深まってほしい」

まるわけが無いだろうが❕

LGBTめぐる島根県議の発言は「不適切」支援団体代表、謝罪求める

国に性同一性障害特例法の改正を求める陳情を島根県議会に提出した市民団体代表が15日、島根県庁で記者会見し、昨年9月の審議の場で男性県議が「女性の風呂に男性のものをぶら下げた人が入ったら混乱する」と発言したのは不適切だとして謝罪を求めた。

混乱するに決まってるだろうが❕

ここまで来るとマジ基地

LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー

という存在自体を否定はしませんが、心が女性や男性なのと性的嗜好は別に分けて考える必要はあると思っています。

最近、世の中が一気におかしくなってると感じていませんか?社会全体がおかしな空気に包まれていませんか?

日本は、同性愛の人たちに対して攻撃的な「差別」は存在していなかったと思います。

そもそもLGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものだったのでしょうか。

テレビをつければ「LGBT」の人がたくさん活躍されているではありませんか。

小さな差別や偏見は何もLGBTの人だけにある訳ではありません。そもそも声を上げている人たちは本当に日本のLGBTの人たちなんでしょうか。私は違うと思っています。

だって朝鮮太鼓に妓生ダンスをしながら騒いでデモするんですよ。LGBTでも日本人でない人たちなんじゃないでしょうか。

このまま放置しておけば日本の社会全体が破壊されてしまいます。

既に弊害はいろいろと噴出しています。

婚活事業中止「LGBTに配慮」「結婚へ強迫観念」 広島県安芸高田市

広島県安芸高田市は、男女の結婚を後押しする婚活事業を本年度限りで中止する。人口減少対策の一環で10年余り続けてきたが、性的少数者LGBTなど)への配慮などを理由に石丸伸二市長が打ち切りを決めた。

日本の少子化は深刻な問題ですので自治体が頑張っていたのは非常に良い事だと思います。

ですが、何故全体として少数のLGBTの人たちに配慮して「婚活事業」を中止しなければならないのでしょうか。

いい加減に私たちが声を上げないととんでもない方向に突き進むことになってしまいます。

「差別」の代名詞ともいえるヘイトスピーチ法」は皆さんもご存知だと思います。

これはそもそも罰則も無いただの理念法だったのです。

日本国内でヘイトスピーチを許さない」を多用する朝鮮人たちはこのヘイトスピーチ法」「小さな芽を大きく育てる」といっていました。

残念ながら今ではその通りになってしまいました。

大阪、川崎という在日朝鮮人が多い自治体はヘイトスピーチの罰則化を条例化しているのです。相模原も加わろうとしています。

 

 

理念法なので罰則を作ること自体が違反なのですが、スルーです。

社会には一定のルールが必要ですが、このまま進むと言論の自由は完全に無くなります。

森会長の件を考えればわかりますが、言葉を切り取り「差別」を題材にして集団リンチするのです。そして反論は全部「封殺」するのです。

日本は「何も言えなくなる世の中」に今突き進んでいるのです。

しかもそれらを先導しているのは日本人ではありません。

気が付いてください。「差別」を声高に叫ぶ人や団体こそが「差別主義者」なのです。

「似非日本人」をいい加減彼らを何とかしなければならない時が来たのではないでしょうか。

 

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★マーク・ラムザイヤー教授「朝鮮人犯罪デマじゃない」「日本に敵対的な朝鮮人はテロ活動を展開した」

朝鮮人犯罪マじゃない」... 論文で明らかになったマーク・ラムザイヤー教授の嫌韓認識

在日朝鮮人の男性が大多数→若い男性の犯罪率高く、... 奇怪な論理
マーク・ラムザイヤーハーバード大ロースクール教授は、日本軍慰安婦だけでなく、他の歴史問題についても日本の嫌韓論者の主張をそのまま受け入れたことが分かった。
慰安婦被害者を
「売春婦」と規定した論文の内容は、研究不足で発生した単純なハプニングではなく、日本の極右派に傾倒したアメリカ人の教授の信念であることを示すものである。
聯合ニュースが16日(現地時間)入手したラム建て教授の論文「自警:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立のセキュリティ会社」には、日帝時代、当時の朝鮮人に対する差別的表現が少なからず見られる。
彼はまず、1923年に関東大震災当時の日本人自警団による朝鮮人虐殺の因果関係の歪みを試みた。
朝鮮人が命を失ったのは確かだが、防火などの犯罪を犯したので、日本人が対応したという論理だ。
関東大震災当時の朝鮮人が火をつけ、井戸に毒を解いたということは、デマであるという研究の結果を、マーク・ラムザイヤー
教授は「歴史家が朝鮮人の犯罪をそんなにデマだったと主張するのはおかしい」と難癖を握った。
一度彼は大地震が発生した1923年当時、在日朝鮮人の中では、男性の割合がはるかに高く、その中でも若い男性が多かったが、人口統計を提示した。
続いて彼は
「若い男性は、世界のどこからでも人口学的に犯罪率が高い」は、一般論として、在日朝鮮人全体を犯罪集団とみなす論理を展開した。
マーク・ラムザイヤー教授は在日朝鮮人の10万人当たりの犯罪率が日本人よりも高いという統計も提示したが、在日朝鮮人の数自体が4万人に過ぎたため、比較自体が不適切だという指摘だ。
また、彼は
「日本に敵対的な朝鮮人はテロ活動を展開した」と、独立運動をテロと規定した。
彼は
「中国の大韓民国臨時政府関東大地震のニュースに熱狂した」と言及しながら朝鮮人が大地震に乗じて、様々な犯罪を犯したことの視覚を表わした。
それと共に彼は
「日本政府も、いくつかの朝鮮人たちは、実際に大地震に乗じて略奪と放火、強姦を犯した井戸に毒を乗っ結論付けた」と紹介した。
マーク・ラムザイヤー教授は朝鮮人虐殺の規模でも問題を提起した。彼の論文に
「日本人による虐殺」という表現を使った後、疑問符を付け加えた。虐殺自体を認めることができないという視覚的にも解釈することができる部分だ。
そして彼は、死亡した朝鮮人の数が「2人よりも多く、1万人よりも少ない」というある日本人の嘲弄的な発言を紹介し、共感を示した。
これに対してイースタンイリノイ大学史学科イ・ジニ教授は
、「南京大虐殺のような大量破壊事実を否定しようとする勢力が使う主な手法だ」と指摘した。
正確な犠牲者数がなければ、大量虐殺がなかった式の主張は、日本極右勢力がお気に入りの論理というものである。
これと共にマーク・ラムザイヤー教授は関東大震災だけでなく、1945年の日本敗亡以降を例に挙げ韓国人全体を犯罪集団とみなす見方も示した。
彼は「日本に残った韓国人たちはすぐに暴力的な姿を見せた。1946年だけで5万人の韓国人が5千件の暴力犯罪を犯した」と主張した。
イ・ジニ教授は
「でたらめ歴史歪曲の論文がハーバード教授の人を前に出して世界的に有名な学術出版社が掲載されることがないような方法を用意しなければならない」と述べた。

>マーク・ラムザイヤー教授「日本政府も、いくつかの朝鮮人たちは、実際に大地震に乗じて略奪と放火、強姦を犯した井戸に毒を乗っ結論付けた」

まんま事実じゃん。

マーク・ラムザイヤー教授は素晴らしいです。

1923(大正12)年9月1日におきた関東大震災の時に「多くの朝鮮人が軍や自警団に虐殺された」と日本にいる在日朝鮮人を中心にいまだに嘘が拡散され続けているのです。

関東大震災では地震直後から

朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」

「暴動を起こしている」

といったデマが東京周辺で広がり、住民が作った自警団などに朝鮮人共産主義者らが殺害され、それに軍や警察が関わったケースもあり、犠牲者は6千人から2万人に上ったとも言われているのです。

それは全くの大嘘です。

南京大虐殺従軍慰安婦問題と同じで犠牲者の数がいつのまにか20万人になって いるのと同じなのです。

233人

この数字こそが日本政府に正式に集計された虐殺されたとされる朝鮮人の数なのです。

近年では東北大震災、熊本大震災のときにも報道規制がかけられていましたが、震災の混乱に乗じて「泥棒、強姦」など在日朝鮮人が暗躍したことはもはや周知の事実です。

当然、関東大震災の災害時にも同様で徒党を組んで悪事を働いていたのです。

真実は朝鮮人の火事場泥棒」に対して結成されたのが「自警団」なのです。

震災時には警察も機能できず、結成は市民による「正当防衛」以外には考えられないのです。

今も昔も朝鮮人の被害者面にはあきれてものが言えません。

関東大震災後の無政府状態

2013.11.17 産経新聞

関東大震災について教科書などに収録された説明は、通常は以下の通りである。

死者と行方不明者10万5000人、消失家屋40万戸以上の被害を出した関東大地震直後、首都圏は一時的に無政府状態のような混乱状況に陥った。

その中で信じられない事件が発生した。憲兵中尉の甘粕正彦アナーキストを殺害した事件があり、地震直後に朝鮮人虐殺」が発生した。

1910年の日韓併合以降、朝鮮人の日本への流入は急速に増加する。特にこの時期には、第1次世界大戦の経済活況で商工業が発達した日本での仕事を得るための流入がほとんどだった。

地震直前には、その朝鮮人の数が8万人に達したと推定される。

地震の当日(1923年9月1日の夕方)から、かれら朝鮮人

「武器を所持して暴動を起こして井戸に毒を入れているようだ」

という情報が回った。

情報の始まりは横浜からだったと推定されるが、2日には東京に到達する。そのデマによって日本人は自警団を結成し、朝鮮人を攻撃したが、その数は6000人を超えた。

しかし最近になって、「虐殺」の理由とその被害者の人数についての疑問をもとにした研究が進められている。

2009年に発刊された工藤美代子さんの関東大震災朝鮮人虐殺の真実」は、これまでの「通説」を否定している。 

まず虐殺された人数と関連して、当時の内務省によって正式に集計された朝鮮人の数は233人である。 

しかしこれが「6000人以上」というふうに知られているのは、当時上海に亡命していた韓国臨時政府機関紙の「独立新聞」の報道によって決定的にそうなった。 

当時の新聞の特派員のレポートによると、

殺害された6419人のうち、遺体が発見されなかった被害者が2889人に達するとされている。 ところが、発見された遺体も殺害されたかどうかは明らかではない。 

信頼できない数値だ。 

工藤氏は、いくつかのデータに基づいて、

地震当時に東京とその周辺に居住していた朝鮮人の人数を約9800人と推定する。

しかし当時の内務長官の後藤新平の国会答弁によると、自警団などの動きに備えて、日本政府が千葉県の陸軍部隊などの施設に収容して保護した朝鮮人の人数は、6797人にのぼる。 

この人数に、殺害されたことが確実とされる233人を合わせると、7030人となる。

次に、東京とその周辺に居住する朝鮮人と推定される人数9800人のうち、彼ら7030人を除けば2770人になる。 

併せて、地震による日本人死亡者の割合をそのまま朝鮮人に適用すると、純粋な地震被害で死亡した朝鮮人は1900人と集計される。 

最終的に、2770人から地震の死者1900人を除けば、虐殺の対象とされたものとさらに推定可能な人員は870人ほどである。 

工藤氏によると、

地震当時に東京で発行された新聞や地方紙には、朝鮮人が犯した集団暴行事件や目撃談がたくさん掲載された。

このような事情のため、自警団というものが全くありもしないデマに基づいて生まれたものではないと見ることができる。 

地震の4年半前の1919年には、独立を要求する3.1運動が起きた。 

この運動をきっかけにして、朝鮮総督府「文化統治」に転換する。 しかし独立を求める動きが鎮静化したのではなかった。

上海亡命政府を拠点にして、日本国内に居住していた一部の朝鮮人と日本の社会主義者たちが連合し、日本政府を転覆し、朝鮮は独立するという試みがあった。

かれらは地震の年の1923年11月27日に予定されていた皇太子(昭和天皇)の結婚式を、総決起の日だと決めていた。

ところが、結婚日の前に大地震で混乱が発生すると、急遽計画を早めたという説が強い。

地震直後に政府が戒厳令を下したのも、このような「情報」を基にしたものと見ることができる。

※当時の新聞画像は追加しました。

(後略)

*何回も書いたことだけど、何回でも書きます。

「当時の朝鮮人の一部が、関東大震災で日本が混乱したのをきっかけにして犯罪行為にいそしんでいた」

というのが、そもそものきっかけであり、ファクトなのです。朝日新聞がデマ報道をしたのは事実として確認されてますが、一部朝鮮人が放火や殺人や強姦などをしまくっていたのも事実だということです。

それで日本人は自警団を結成したのでしょう。

どう考えても、日本人が意味もなく虐殺魔になるとは思えません。 

たとえば今のヨーロッパで地震が起き、政府機能が麻痺したとしましょう。 それに乗じて難民にまぎれて潜伏していたISの組織員がいっせいに放火や殺人や強姦などをしはじめたと考えてみましょう。 

警察機能が行き届かない中で、ヨーロッパの市民の人々が自警団を結成して妻や子を守るために立ち上がったとしましょう。 

ヨーロッパの各国政府が、政府機能が麻痺する中でも、難民保護のためにできることを頑張っていたとしましょう。それなのに

数十年後、「ヨーロッパの政府が主導して難民を虐殺しまくった」。と言われてたとしましょう。 どういますか。

今の韓国報道がそういう状態です。 大事なのは「事実」です。

韓国で報道されている内容は、

大日本帝国政府が主体となり、軍隊を投入し、軍隊も一緒になって虐殺をしていた」

というものだらけです。

こんなものは絶対にあり得ない。

「日本政府は事態が落ち着くまで報道を規制し、むしろ朝鮮人犯罪を国民に隠蔽していた」

というのが紛れもない「歴史的事実」です。

朝鮮人犯罪を隠すことに、当時の記者は反発しました。

「ファクト」を国民に伝えないのは、国民を危機にさらすことだと考えたからです。

それでも日本政府は負の連鎖を止めるためにそうしたのでしょう。

報道規制の解除後には、

↓こういう報道が出ました。

上の記事の赤枠部分が真相に近いのではないでしょうか。

韓国という国が行ってる捏造による扇動は、真におぞましいです。だから私は韓国という国が嫌いです。大事なのは事実です。

この件について、韓国側が関東大震災で虐殺された朝鮮人像」を作り、「日本人は罪なき朝鮮人を二万人虐殺した!」と外国で喧伝しはじめても私は驚きません。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1060699234.html

>マーク・ラムザイヤー教授「1945年の日本敗亡以降を例に挙げ韓国人全体を犯罪集団」

「日本に残った韓国人たちはすぐに暴力的な姿を見せた。1946年だけで5万人の韓国人が5千件の暴力犯罪を犯した」

まんま事実じゃん。

朝鮮人送還を求める嘆願書

1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサ ー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。

嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。 

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 

彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。 私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。 

その理由は次の通りであります。

 (1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、 その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。 

このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、 将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。 

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。 彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。 

彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、 最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、 常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。 

--中略-- 

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。 

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

 (2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。 許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。 

敬具 吉田 茂 

マーク・ラムザイヤー教授が世界に発信してくれた事実はとても大きいです。

 

捏造や嘘がバレている慰安婦問題や徴用工問題では韓国はもう日本にこれ以上たかる事が出来なくなってきました。

次のネタは「大虐殺」ネタでしょう。

朝鮮人100年前と何も変わっていないのです。

戦後、焼け野原の土地や家屋に旗を掲げ、生存者の帰還を待ちわびていた日本人。旗の掲げられない土地は生存者なしと不法占拠した朝鮮人戦後、韓国内での共産党朝鮮人の虐殺が行われ、命からがら日本に逃げてきたのに強制連行とのたまう朝鮮人

戦後、日本の警察が拳銃を持たされなかった事を知るや、徒党を組んで大暴れし、犯罪を繰り返し、日本の刑務所は朝鮮人でいっぱい。

それは今も変わらないのです。

数え上げればキリがありません。

「いい韓国人もいる」は通用しないのです。

そんな人はごくごく少数ですし、そんな人はとっくに帰化していますし、同化しています。

大多数の在日韓国・朝鮮人反日です。

その証拠に過去引き起こした在日朝鮮人の犯行に対し、民団や朝鮮総連が謝罪したり、同胞が注意を喚起したことなどはただの一度もないではないですか。

日本の刑務所の凶悪犯罪者は9割以上が特亜と在日朝鮮・帰化人です。

なにも変わっていないのです。

「日本人なら殺してもいい」そんな考えを持つ国家や民族とはもう断交すべきなんです。

そう思いませんか。

 


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★見出し詐欺 こうしてデマは拡散されていく。

※BGM  安斉かれん / 僕らは強くなれる。

報酬」と胸張った森喜朗氏五輪納入業者などから年6000万円献金

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』(2017年 幻冬舎刊)に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。

〈(ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は)年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉  

だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。  

2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。

2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。 

「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。  引退後も2014~17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」  パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。  

オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー(石川県小松市)はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティーを購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。  

日経電子版(2018年11月29日)では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加(中略)増収増益に〉と取り上げられている。  

パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」(経営企画部社長室)とのことだった。

五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」(2020年に解散)の代表理事も務め、2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3~4億円の献金があったことが報じられた。  

そのセガサミー東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。 「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」セガサミーホールディングス広報室) 「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。 ※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号

記事をキチンと読めばわかりますが・・・

業者からの献金40万円だけ。

しかも2014年の話です。こういう記事に騙される人が多すぎです。どこまで追い詰める気なのでしょうか。そもそもコマニーは国内トップシェアを誇る会社ですので森氏に便宜を図ってもらう必要もありません。

6000万ならいざ知らず、40万でオリンピックの工事の受注の便宜を図って貰えたなら私でも余裕で支払えますよ。

収支報告書を見て下さい。

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https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SD20180531/08.pdf

余った残金はちゃんと寄付してますよ。白い服きた先生たち収支報告書しましょうか?

「差別を容認しない社会を」森氏の女性蔑視発言めぐり、再発防止求める15万筆の署名を提出

東京五輪組織委の森喜朗元会長が女性蔑視の発言をした問題で、有志メンバーが立ち上げたオンライン署名に15万筆が集まりました。署名を提出したメンバーが会見を開きました。

東京オリンピックパラリンピック組織委員会長だった森喜朗元首相(83)が2月3日に女性蔑視の発言をした問題で、再発防止などを求めるオンライン署名に15万筆が集まった。

森氏は日本オリンピック委員会JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し批判が殺到。12日に会長職の辞任を表明した。

署名は2月16日、東京五輪パラリンピック組織委員会に提出された。

署名を募った有志のグループは署名提出後に会見を開き、「差別を容認せず、性別に関わらず能力を発揮できる社会を作っていく必要がある」と話した。

メンバーの清潔感と知性の無い面構え見てもうわかるでしょう。

オンラインの署名ですから数なんか当てになりません。こいつらみんな仲間なんですよ。

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背後から味方狙い撃つのは本当に卑怯です。

石破や進次郎がそれを行ってどういう立場になっているか学習も出来ないのか。

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「うるせえなクソババァども」という気持ちが顔に出てる二階幹事長。

あなたにも国民ってます。

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稲田朋美は国会の質疑応答で辻元清美ごときに泣かされた事も忘れられません。

国を背負う器が1ミリも無い事を自身で自覚すべきです。

根拠なく自分を過大評価する野田聖子ややってる感を出す小池百合子と同じです。

政治結果が全てです。

彼女たちは日本のリーダーになる資質がありません。そこで騒いでるクズどもと一緒にまとめて辞職してほしいです。

うるせえよ。功績を知った人たちが感謝しただけだろうが・・

私的には森氏に不満があった出来事はひとつだけです。韓国と共同でワールドカップを開催することにしたこです。

ですが、あれで多くの日本人が韓国人の正体に気が付いたのも事実ではあります。

今回の事案、東京オリンピックを中止にさせたいのが誰なのか考えればわかると思います。

もうキムチとメンマには騙されないで下さい。

アメブロ版

★差別を先導する人(DNA)たち

差別を先導する人(DNA)たち

D・N・A

仲間

瑞穂

共産党

辺野古

いじめの加害者

貧困や居場所のない女子を守る社会活動家としてカリスマ的人物となっている、仁藤夢乃さん(28歳)。そんな彼女のせいで人生が狂い、ボロボロになった女子がインターネット上に出現。仁藤夢乃さんから受けた極悪すぎるいじめの数々を暴露し、大炎上している。これが事実であれば、非常に極悪だ。
・仁藤夢乃さんからのいじめ
仁藤夢乃さんからいじめを受け、人生が狂ったと訴えているのは、ニックネーム「白猫」さん。彼女は仁藤夢乃さんと同じ、恵泉女学園中学校高等学校(完全中高一貫校)に通っていたとされている。白猫さんがその学校で中学2年生のとき、仁藤夢乃さんからのいじめがはじまったという。
・大勢の前で怒鳴る
仁藤夢乃さんのいじめは陰湿かつ執拗で、白猫さんの嫌な噂を流布したり、白猫さんと仲良しの友達に「白猫さんと仲良くしないで」と吹き込んだり、ときには大勢の前で白猫さんを怒鳴るなどの極悪すぎるいじめが繰り返されていたという。以下は、白猫さんがTwitterに書き込みした暴露コメントである。
・白猫さんのいじめに関する激白
「経堂の某女子校で酷い苛めを繰り返し、私を始め色んな人にトラウマを植え付けた貴女が、今はとても立派になったんですね。RTが回って来て名前とアイコンを見た時は戦慄しましたが、元気そうでよかった。中退してからどうしたのかと思いました」


「学校の授業中、急に電話をしたかと思ったら猫なで声で話し始め、後から聞くとどうやらメイドカフェだかどこかの水商売店だかの男性客と話していたという貴女。女の性を売ってた貴女が当時とても汚らわしかった」

「謝罪も無く、貴女が流した根も葉もない噂や日々行われる苛めのせいで私はとでも散々な青春を送り、正直今もまだ根に持ってます。貴女を許していません。せっかく穏やかに生活していたのに貴女の顔をまた見ることになろうとは。自分がしてきたこと、覚えてますか?」

「貴女にも紆余曲折あって、反省したり学んだりして今の行いがあるのでしょう。昔の貴女はもういないのでしょう。貴女にも色々事情があったのかもしれない。でも、覚えといて下さい。貴女のしたことで1人の女性が最悪な苛めによる高校生活を送り、自己肯定出来なくなり鬱になり、今なお苦しんでる事を」

「6年生の中高一貫女子校で、仁藤夢乃さんからは中2の時に苛めを受けた。噂を流したり、私が必死に作った新しい友達に声を掛けて回り私と仲良くしないよう言いふくめたり、大勢の前で私に怒鳴ったり。もちろん仁藤さんの腰巾着もいました。その腰巾着には私なりの仕返しが出来たのでもう良いんですけど」

「自分が長い間鬱や人間不信と戦って引き篭もっていた間、まさか苛めっ子が有名人になっていたとは知らなかった。別にそれは良いんですけど。大人になった苛めっ子が自分は清潔で潔白で更生済みの正義に溢れた人間ですって面してるのが本当に腹立つ」

「仁藤さんとは中2が初対面でしたが、初対面の人にここまで嫌われるなんて私は一体何をしたのか?と、自分のことが分からなくなり、まだ私のそばにいてくれた数少ない友人たちに「私ってどこが悪い?」「どこをどう治せばいい?」「頼むから教えてよ」と縋り付き、自分で自分の友人を減らしてしまった」

「6年制ね。要するに中2の頃に色々とこっ酷く苛められたので、もう周りからの印象がそういう印象になってしまい残りの数年間もしばらく地獄だったのです。中高一貫学校で初めの頃に苛められると後半詰むんですよね。仁藤さん本人は中退したし本人も本人で大変だったろうから知らないだろうけど」

「す、すごい。想定していた反応ではあったけど、想像以上にショックが大きい。しかも返信を返している途中でブロックをされてしまった。ちょいちょい勝手にフォローは外されていたけど。どこかで私はまだ彼女に期待していたのかもしれない」

 

・苦しみの声は仁藤夢乃さんに届かなかった
仁藤夢乃さんがおこなってきた数々の極悪ないじめを暴露した白猫さんだったが、その苦しみの声は仁藤夢乃さんに届かなかったようだ。なんと、仁藤夢乃さんが白猫さんのTwitterアカウントをブロックしたのである。
・仁藤夢乃さんがブロックした行為は悪手
激白されたいじめ情報が事実であれば、仁藤夢乃さんがブロックした行為は悪手としかいえない。事実無根であれば名誉を守るため真実を話せばよいが、ブロックする行為は「いじめをしていました」と断言しているようにも取れる。
・この問題から逃げるという選択肢はない
もしいじめが事実であれば、白猫さんはかなりの勇気を持って書き込みしたと思われる。また、仁藤夢乃さんは「このアカウントの投稿の、私の言動に関して書かれていることすべてが事実に反しています」「弁護士には相談しています」と話している。事実に反しているのであれば名誉のため動くべきだ。
事実無根であれば名誉を守るため真実を話せばよいが、ブロックする行為は「いじめをしていました」と断言しているようにも取れる。
・この問題から逃げるという選択肢はない
もしいじめが事実であれば、白猫さんはかなりの勇気を持って書き込みしたと思われる。また、仁藤夢乃さんは「このアカウントの投稿の、私の言動に関して書かれていることすべてが事実に反しています」「弁護士には相談しています」と話している。事実に反しているのであれば名誉のため動くべきだ。
はたして仁藤夢乃さんは白猫さんのいじめ激白に対して、どのような行動に出るのだろうか。貧困や居場所のない女子を守る社会活動家を続けていくのであれば、この問題から逃げるという選択肢はない。

http://buzz-plus.com/article/2018/04/12/nito-yumeno-ijime-shironeko/

慰安婦問題

答え合わせは必要無いでしょう。

日本を貶める活動をするならば祖国に帰って頂きたいです。

アメブロ版

 

★中国共産党工作員女性によるハニートラップ②

※BGM

民主党議員弾劾裁判で捏造か】ャイナハニトラ疑惑のスウォルウェル議員、弾劾裁判で証拠捏造疑惑/承認を受けていないTwitterに承認マークをつけて証拠を提出

・エリック・スウォルウェル議員は弾劾裁判で証拠を提出したが、そのTwitterには青いTwitterの承認マークがついていた。
・ところが、それをツイートした本人は
Twitterの承認など受けた覚えがない」と言い、現在もその承認マークは外れている。
・エリック・スウォルウェル議員が証拠に重みを持たせようと、
承認マークを勝手につけた疑いが持たれている。

クリスティン・ファンは、彼女を知っている何人かの人々を引用すると、「どこにでも」いました。彼女は、エリック・スウォルウェル、ロー・カンナ、ジュディ・チュー、マイク・ホンダそして多数の市長、州議会のメンバー、自治会のメンバー、スタッフ、その他の著名な政治家と一緒に写真に登場します」

ニューヨーク市警察長官バーナードB.ケリック「速報!!!⁦スォルウェル、⁩弾劾で故意に虚偽の証拠を提示:裁判で紹介されたツイートの作者は、それが改ざんされたと述べている」

エリック・スウォルウェル議員は長年ャイナのハニトラにかかっていた疑い(12月8日の記事)

・中国のスパイ、クリスティン・ファング。 彼女は米国の政界に接近するために、エリック・スウォルウェル民主党議員に近づき長年交際していた。

axiosの中国担当記者、アレン・イブラヒミャン「独占:エリック・スウォルウェルの2014年の再選キャンペーンに対する中国の諜報活動の疑い。 この作戦は、カリフォルニアと全国の政治家を対象とした。 私とAxiosの1年にわたる調査を読んでください」

「容疑者であるクリスティン・ファンという中国人は、2011年にカリフォルニア州イーストベイに学生として入学しました。 ファングの友人や知人は、彼女は若く見え、学部生とうまく調和していましたが、彼女は20代後半または30代前半であると言いました」

アメリカ民主党は〇兄妹がいっぱいだな。

松村尚和(Hisakazu Matsumura) @matsuhis1

中共のハニートラップは、官民問わず仕掛けて来ます。

コヨーテ🍋地中海レモネード🍋 (インドラブーティ・ガウタマ)

オトコワミンナイチコロアルネ!💃💃💃👯👯👯♥️😂

 

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