★口だけ番長ではなく、韓国政府はさっさと実行しろ！！
口だけ番長ではなく、韓国政府はさっさと実行しろ！！
現金化はもはや脅しではなく実行してほしいと大多数の日本人は思っているので、脅しになりません。
お互いの国民同士が嫌いなのだから
国交断交でいいのではないでしょうか
脳内変換で斜め上過ぎる意訳にはもうウンザリです。
↓しかも前回書いた記事の予想通りになりました。
菅首相と文大統領が「元徴用工に補償」で合意？＝韓国ネットから懸念続出「屈辱的な合意をしそう…」
2020年11月16日、韓国・聯合ニュースTVは、元徴用工問題をめぐり、菅義偉首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「被害者に補償しよう」との原則に合意したと報じた。 記事によると、日韓の間では最近、高官レベルによる意思疎通が加速している。
日韓局長級による対面での協議が再開され、朴智元（パク・チウォン）韓国国家情報院長が訪日した。
また、秋葉剛男外務省事務次官と崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第1次官による電話会談が行われ、与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員ら韓日議員連盟も日本を訪れた。
記事は、こうした動きの根底には「日韓首脳の原則的な部分での共感がある」と伝えている。韓国の与党高官関係者は「両首脳は強制徴用被害への補償を行うことで合意した」とし、「補償方法については大統領府と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って協議し、その後で両首脳が会って決断を出す方針だ」
と説明したという。
記事は、「日韓首脳が元徴用工問題の解決に向けて努力する立場を示したことはあるが、具体的に双方が『被害者への補償』の原則に同意したことが確認されたのは今回が初めてだ」と指摘。
前出の関係者は「代位弁済などさまざまな解決方法について実務的な議論がなされ、最近進展がみられた」とも明らかにしたという。
また、記事は「実際に日韓首脳間の“温度”には変化がみられる」とし、「文大統領は14日に行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3首脳会議の冒頭発言で、菅首相の名前を挙げて『お会いできてうれしい』とあいさつした」と説明している。
さらに、文大統領が日韓関係改善に積極的な姿勢を見せている背景には「朝鮮半島の平和プロセスの再稼働構想もある」とし、「東京五輪を対北朝鮮対話のきっかけにしたい考えだ」と指摘。
「日本も東京五輪の成功に全力を挙げているため、実務協議を通じて補償合意案をまとめ、首脳間の『ビッグディール』を東京五輪前に実現するというのが政府の考えだ」と伝えている。
これを見た韓国のネットユーザーからは
「まさか韓国のお金で賠償しないよね？」
「日本が賠償したかのように見せかけ、裏で韓国政府がお金を支払うつもりでは？」
「慰安婦合意並みの屈辱的な合意をしそう」「見せかけだけの合意、屈辱的な合意はしないでほしい。後になって『あの時はそうするしかなかった』と言うことがないように…」などと懸念する声が続出している。
また、「国民の意見を聞かないところは朴槿恵（パク・クネ）前大統領と同じ」
「国民の反日感情をあおるだけあおっておいて自分は自ら手を差し伸べるなんて」
「何だ、結局は北朝鮮と対話するためか」
などと指摘する声や、
「韓国の最高裁の判決を日韓政府が協議するなんておかしい。そもそもこんな状況でなんて本当に東京五輪は開催されるの？」
「政府は政府のやるべきことをして、国民は国民の道理を通せばいい。だから今日も不買運動を続ける」などの声も見られた。
身勝手な憶測記事や希望的観測記事は止めて頂きたい。
日本が賠償するなんてことは絶対にありえせん。
フェイクニュースの類。
得意の嘘記事で世論を誘導する魂胆かな？
国是が‟嘘をつくこと”と言ってよい程の南朝鮮のマスゴミが希望的観測記事で‟既成事実化”をはかっていることが見え見え。 本件は日本はもう何も関係なし。
ただ日本に害を及ぼすことがあれば、報復、反撃があるのみ。
胡散臭い役立たずの南朝鮮との何とか議員連盟の連中やニカイ何某、大多数の日本国民の対南朝鮮への怒りや憎しみを十分身をもって認識しておくべし。
誠意をもって会談した結果がコレなんです。
今後は一切会わない方が良いでしょう。
会えば、このように間違った内容が報道されるのです。
日韓共同宣言を行うならば断交という言葉が聞きたいです。
★【移民問題】他民族共生を訴えている団体のほぼ全てが在日韓国・朝鮮系団体。
難民・移民受け入れを主張するのは在日韓国・朝鮮系組織ばかり
難民・移民が世界で問題だ。
ドイツなどは難民受け入れを行ったところ治安が崩壊、1ヶ月もしない内に規制による対策を講じた。
「できることなら時計の針を何年も戻し、政府全体で備えをしっかりし直したいくらいだ」
ドイツのメルケル首相が発した言葉である。
アメリカも移民による国家ではあるが、今ではメキシコ、イスラム教徒、中国人、韓国人の移民問題で頭を悩ませている。
成功している国は限りなく少ない。
ドイツ→失敗
フランス→失敗
イギリス→失敗
スペイン：失敗
オーストラリア→失敗
デンマーク→失敗
カナダ→失敗
オランダ→失敗
スウェーデン→失敗
ノルウェー→失敗
フィンランド→失敗
ロシア→失敗
日本→世界と逆行移民推進←今ココ
これまでのところ、世界で難民・移民受け入れを行って成功を収めた国は存在しない。
それにもかかわらず、なぜか日本国内に
難民・移民受け入れを推進しようとする人々がいる。
彼らは人権を盾に受け入れ推進を要求しているが、なぜそれほどまでに外国人を庇おうとしているのか。
一体その原動力とはなんなのか。
「他民族共生教育フォーラム」と呼ばれる、2005年頃に活発だった組織がある。
彼らの主張は、その名の通り「他民族共生」、つまり外国人受け入れ推進と定着だ。今でいう難民・移民受け入れ肯定組織である。
これに賛同する団体・組織を見ると驚愕だ。
他民族共生教育フォーラムHP
http://ksyc.jp/taminzoku-f/index.htm
多民族共生教育フォーラム後援団体・賛同団体
http://ksyc.jp/taminzoku-f/sandoudantai.htm
コリアNGOセンター、在日本韓国YMCA、部落解放同盟、フォーラム平和・人権・環境、同胞法律・生活センター、朝鮮学校、在日コリアン弁護士協会など、
在日韓国・朝鮮人団体ばかりなのである。
さらにはプロテスタント系のキリスト教宗派の名前もあるが、これも在日韓国・朝鮮人や共産党に関係する、やはり在日韓国・朝鮮系団体だ。
他民族共生を訴えている団体のほぼ全てが在日韓国・朝鮮系団体なのだ。
在日韓国・朝鮮系の団体が、失敗が目に見えている多民族共生を訴えている。
そもそも外国人が日本の国政に関係することに政治的主張を行うことは法律上認められていない。
これが表しているのは、結局難民・移民受け入れを主張することは反日活動の一環であるということだ。
難民・移民受け入れの是非について、決して感情論に流されず、国益を最優先に考え厳しい対応を行っていくことが必要だ。
外国人労働者、無区分で受け入れ 総数上限を設定 立憲民主党の原案判明
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に絡み、立憲民主党がまとめた対案の原案
外国人労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、受け入れ総数に上限を設ける新制度の創設が柱。
新制度は、悪質ブローカーらが介在した不法就労が横行している現状を踏まえ、日本と送り出し国との条約に基づく公的な枠組みで運営する。
制度変更に伴い、現行の外国人技能実習制度は段階的に廃止する。
外国人労働者の家族同伴と移動の自由については、入国・就労開始後の一定期間（３年または５年）は制限し、在留資格更新ごとに段階的に緩和する方向で検討する。
外国人労働者に対しては生活上必要なレベルの日本語能力習得を求め、教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自治体、事業主に義務づける。
外国人労働者の受け入れ総数は、雇用情勢などに左右されない「制度的な上限」として定め、労働力不足の深刻度に応じて産業分野や地域ごとに割り振る。
日本人の雇用環境悪化を懸念する声に配慮し、「国内労働者の就労機会の増進や賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ拡大の前提になると記した。
一連の新制度を所管する官庁として
「多文化共生庁（仮称）」を総務省または内閣府の下に新設することも盛り込んだ。
とんでもないですよね。
日本語の取得費用をなぜ日本が負担しなければならないのか。
在留資格ごとに家族を呼び寄せる？
中国人・朝鮮人だらけになるわ。
立民の主張などこんなものです。反対どころか推進派です。
「他民族共生」を主張している時点で彼らの正体は丸わかりです。
私は移民政策に強く反対します。
これは日本人の生存権を守るための主張なのです。
滝澤伸崇@takizawa1976
法務部会 外国人労働者 受け入れ問題 #虎8 #青山繁晴 先生 https://t.co/H08EmCepdy
2018年10月30日 01:59
まずやるべき事は、いちに労働環境の改善であり、外国人の受け入れではありません。
人出不足なら中高年の積極的採用をすればいいのです。
信太郎@mn822034p
三橋貴明さん ＞＞ 「移民受け入れは、日本の未来を左右する重大な事柄です。なぜかというと、移民を入れると日本の経済は、成長できなくなるのです。 逆に移民を入れないと、日本は経済的に発展します」 【移民と日本の将来】 https://t.co/53RlkNFssd
2018年11月21日 21:05
そもそも簡単に永住資格が取れるのって只の移民だと思いますか。
政府はどこが移民政策ではないのかを国民に説明する義務と責任があると思います。
移民政策の背景には人材派遣会社の利権があると思います。
お気づきの方もおおいでしょうが、
人材派遣会社＝竹中平蔵です。
渡辺哲也さん ＞＞ 「小泉改革は多くの人を不幸に陥れました。 それを主導した竹中平蔵氏が、安倍政権おいても、民間議員として影響力を行使し、自社に利益をもたらそうしています。 野党は、これこそ批判すべきです。加計学園なんかじゃ… https://t.co/8Jrevp0zwI
2018年11月05日 17:20
そもそも公務員の人材派遣をおこなっている竹中平蔵を日本から叩き出すべきなのです。
選挙で選ばれた訳でも無いのに日本を好き放題にしています。 外国人の会社に入国審査の窓口業務を任せるなどとは言語道断です。
当然これを主導したのは声高に外国人参政権を叫んでいる団体ということですか。
竹中平蔵ってのは、その勢力の手先なんですかね？
私たちはこの国の誰が売国●なのか
私たちの知らないところで誰が何をしたのか
私たちは知る必要と権利があると思います。
大阪市解体を目論んだ日本維新の会と竹中平蔵率いるパソナとの癒着疑惑を追及すべきです。
外国人を増やすんじゃなくてどうやって日本人を増やすかを考えて方がいいと思います。
★インドの抜けたRCEPには意味がないと思います。
「平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていく」のに、インド抜きのRCEPに同意ですか？
首相官邸@kantei
ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本… https://t.co/KB8C9zzoWn
2020年11月14日 18:34
中国包囲網やセキュリティダイヤモンドはどうなるんです？ このご時世に中国を取り入れての協定に、何のメリットがあるんですか。
親中派や経済界の妄想に振り回されるのはいい加減止めていただきたい。
署名大反対です。
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）とは？
「RCEP」は貿易協定です。
東南アジア諸国連合加盟国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5か国を含めた計15ヶ国でFTAを進める構想で、ヒトやモノの移動が自由になり、中韓の危険な食べ物も日本国内や加盟国にも流通します。
日本主導という流れでしたが、中国主導に切り替わる恐れから
インドは国民の反対で参加を見送りました。
日米豪印同盟にも影響が出るかも知れません。反日国、反日勢力の為の「RCEP（アールセップ）」なのです。
この協定は日本にはデメリットしかありません。
「RCEP」により中韓からの日本への移民が増加すると思います。
関税が撤廃する為に中国の安価な製品流入し、内需の強い日本企業も打撃を受ける事になるでしょう。韓国は当然、寄生虫などの混入商品を日本に輸出するので日本人の健康被害も懸念されます。
「RCEP」は日本人を亡きものとします。
日本人を守る為、私たちは「RCEP」反対の声をあげなければならないのではないでしょうか。
「RCEP」は日本政府主導だから問題が無いとい人もいます。
中国や韓国がルールを守ると思いますか？
韓国には国際ルールも慰安婦合意も日韓基本条約も守られず、中国には尖閣諸島や大和堆で好き放題にやられている現実を考えれば、日本政府が「RCEPは大丈夫だ」などとよくいえるものだと多くの国民が思う筈です。
take5@akasayiigaremus
RCEPにインドを入れたことはGJですが、C国を入れることには反対です。国際的なルールを守ることが出来ない国は排除するしかありません。結局、DSが思い描いた「C国が経済的に豊かになれば自ずと民主国家になる」は大間違いでした。 https://t.co/97k5yBPZbW
2020年11月13日 17:40
大統領選もまだ決着がついていないのに 中国寄りのバイデンに次期大統領と祝辞を伝え、中国が「RCEP」を明確に「一帯一路」と名言しているにも関わらず15日に署名するのです。
菅首相は安倍前政権の路線を継承するとはいっていましたが、安倍前政権はインド抜きは容認してなかった筈です。
ただ、「RCEP」は15日にし署名をしたとしても国会で承認されなければ締結にはなりません。
条約の内容に合わせて入管法などを改正しなければならないからです。
ならば、私たちはそれを阻止すべき声を上げなければなりません。
トランプ大統領の「国家非常事態宣言」が発令されるとこんなふざけた売国条約吹き飛ぶんですけどね。
この大統領令は来年1月11日に発効となります。
例え、バイデンが政権を取ったとしてもアメリカの投資家は1年以内にこれに従う必要があるのです。
しかもこの大統領令は一定期間取り消すことは出来ないのです。
当然、同盟国の日本も追随せざる負えない事になると思います。
菅首相の側近は先が読めないのでしょうか。
豪首相が来日へ 帰国後隔離でも「日本との関係は特別」
オーストラリアのモリソン首相が17、18の両日、菅義偉首相との会談のため日本を訪れる。新型コロナウイルス対策で、モリソン氏は帰国後に首相公邸で14日間、自主隔離し、議会にもオンラインで参加しなければならない。「そこまでしてなぜ？」と尋ねる記者に「日本との関係は特別だ」と述べた。
豪州は3月から外国人の入国を原則禁止し、帰国する自国民にも宿泊施設で14日間の隔離を義務づけている。モリソン氏は訪日後、隣国のパプアニューギニアを19日まで訪問した後に帰国するが、特例で宿泊施設に滞在する代わりに公邸での隔離となる。
そのため、11月30日から12月10日まで開会される豪連邦議会も最初の数日は出席できず、オンラインで参加する。
議会では8月から、コロナ対策で必要な場合はオンライン参加を認めている。
モリソン氏は12日の記者会見で「国境が閉鎖しているなかでの外遊に多くの国民が驚くかもしれない」と問われると、「対日関係は経済分野だけでなく、文化や社会、戦略面で、とても特別で新首相と関係を築く重要な機会になる」と説明した。
親中バイデンが米国大統領なった時のための打ち合わせですか？
それとも離脱ですか？
★韓国政府「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」⇐お断りします。
韓国が徴用工訴訟で現金化した場合、韓国メディア「報復措置でサムスン日本支社と韓国大使館差し押さえするかも…」
韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」
元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。
当たり前です。
日韓請求権協定で解決済み。
韓国政府が徴用工に直接支払えばいいだけです。日本は関係ありません。
「河野談話」も「二度とこの問題は蒸し返さない」と約束の上、水面下で談合があったといわれています。
麻生政権時の「通貨スワップ」も「二度とこの問題は蒸し返さない」と約束の上、枠を増やしました。
安倍政権時の日韓合意で「国際社会においてこの問題を二度と蒸し返さない」と約束の上、日本は10億円を拠出しました。
韓国は約束を守りましたか？
フザケタ異常反日を続けながら、困った時だけ擦り寄って来る 国民総精神疾患持ちの厚顔無恥な乞食国家とは、早々に縁を切るべきです。
韓国は宣言通りに11月10日に在韓日本企業の資産を現金化すればいいのです。
徴用工問題…「日本に賠償金を求めるのはスジ違い」韓国の当事者インタビュー
（中略）
実は、元徴用工への賠償を日本ではなく韓国政府に求めた団体がある。
その理事長へのインタビューを通じ、1965年に定められた条約の中身を韓国が一方的に反故にしたことから始まる日韓関係の悲劇について指摘する。
（中略）
日本政府および企業へ損害賠償を請求することは現実的ではないという立場の李理事長は、このまま日韓が報復の応酬に陥り、両国の関係に悪影響を与え続けることを深く憂慮している。以下、当人との一問一答である。
日本企業の資産売却と現金化が難しいのは分かっていた
尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら、無関係の勢力からの圧力
賠償がすべて済むのは不都合だからまた口実を探すだろう
李理事長は、日本政府および企業を相手に、賠償訴訟を提起することは現実的ではないと考えている。
実際に賠償金を受け取る可能性が高くないにもかかわらず、日韓関係に重大な影響を与えかねない振る舞いをすることは避けるべきだという主張は、理にかなっていると言えるだろう。
週刊新潮WEB取材班 2020年8月5日 掲載
今までの「話し合い」が今日の結果なのです。
「1+1+α」は日本政府は絶対に受け入れません。「スジ違い」と言っておきながら、韓国人はまともな人といわれる人物でもこの程度の認識なのです。
韓国人がつく、日本を陥れるためのプロパガンダは支那人同様に余念がありません。
上記の安倍前首相の言葉が全てなんです。
徴用工では無いのです。
旧朝鮮半島労働者の問題なのです。
韓国人はまともじゃないのです。
もう関わりたくないというのが日本人の本音なのです。
日韓請求権協定
昭和４０年に日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する２国間協定です。
日本が国交回復に関し、日本側からの個別補償を拒否し、国家で行うからまとめてほしいと決めたのは当時の韓国政府なのです。
「対日請求要綱」
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従って、未払いの給与などは韓国政府に支払い義務があり、日本政府は関係ないのです。
日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定しています。
当時の韓国政府は北朝鮮の分まで受け取っています。
その事実を2000年代になるまで韓国国民にも公開していませんでした。
現代の我々より先人たちの方が朝鮮人の事を正しく理解していましたので、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」はどうせ 後々いちゃもんつけてくると予測して日本語、朝鮮語の他に英語も付け加えて調印しているのです。
先人たちの予測は正に的中でした。
韓国政府は平成２１年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示していました。 ですが、いくら事実を見ても聞いても受け止めないのが朝鮮人です。
一体、これのどこが強制労働なのでしょうか？
軍艦島の遊郭クリック
韓国人の吐く嘘には、完膚無き証拠を叩きつけなければいけません。
叩きつけなければいつまでもしつこく嘘をつき続けます。
https://ameblo.jp/amiuyoku/entry-10316274677.html?frm=theme
もう断交でいいよねｗ
★日本企業は韓国から撤退すべきです。
韓国最高裁 三菱重工に賠償命令 徴用工ら裁判(18/11/29)
2年前から決まってんならさっさとやれよ！！
ふざけやがって！！
蜜 壇@xyIMvvkhQgmOOht
日本の企業はもう朝鮮人に関わらないように全部撤退した方がいいよ。出稼ぎに来た人雇ってあげたのに、実は強制労働だったとか頭おかしいでしょ。撤退しなかったらこんな訴訟定期的にくるのは目に見えてし。これにしても慰安婦にしても恩を仇でしか… https://t.co/4BAZU47rVs
2018年11月29日 14:57
これを実行すれば完全に日韓関係は終焉を迎えると思います。現地の日本企業が撤退で閉鎖し、文化的、経済的交流が遮断されて困るのは日本ではありません。
既に三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算していますのでほぼ資産はあっても微々たる額だと思われます。
日本を代表する企業の経営判断は素晴らしい。
本日の韓国大法院の判決（2件）について
そもそも日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定（1965年6月）において、「完全かつ最終的に解決」され、いかなる主張もすることができないと定められております。
また、今回の原告らが1995年12月及び1999年3月に日本で提起した訴訟2件に関しては、日本の最高裁判所が、それぞれ2007年11月及び2008年11月に原告らの請求を棄却する確定判決を下しております。
しかしながら、本日、韓国大法院（最高裁判所）は、原告らが2000年5月及び2012年10月に韓国で提起した訴訟2件に関し、いずれも当社の上告を棄却して原告らの請求を認容する確定判決を下しました。これらは、日韓請求権協定及びこれに関する日本政府の見解並びに日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾であります。
今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応してまいります。
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について
（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。
その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。
2 それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。
3 日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。
4 また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。
（参考）「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）
第二条
1 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
（中略）
3 2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html
駐韓大使呼び抗議 日本側の過激発言受け＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。
大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万～1億5000万ウォン（約800万～1500万円）の支払いを命じた。
日本政府も判決後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して抗議している。
両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。
10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。
韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000055-yonh-kr
日本企業は韓国から撤退すべきです。
①国際司法裁判所へ提訴
②韓国人のビザなし渡航禁止及び発給の厳格化
③韓国人就労ビザの規制
④日本国内での韓流活動の禁止
⑤日本国内での看板等ハングル文字使用の禁止
⑥オンラインの停止
※正確なジャブ三発につづく右パンチはその威力を三倍に増すものなり
①石油の精製禁止
②技術提携の禁止
③中間材・資本材・レアガス等の輸出禁止
④韓国食品・製品の全面輸入禁止
⑤日韓通貨スワップ協議廃止
⑥日韓漁業協定協議廃止
⑦L/
⑧ハードカレンシー保証（10ウォン＝1円）の解除
※一発でＫＯを生む必殺パンチなり
①在韓日本大使館の完全撤退
②在韓邦人の引き上げ命令
③在日韓国人1世2世の永住許可の廃止（3世以降はもともとない）及び日本滞在中の韓国長期旅行者の強制帰国
④反日活動に参加していた韓国帰化人の帰化許可取り消しと強制帰国
⑤日韓断交
※必然的にテコの作用を果たし三倍、四倍の威力を生み出す。
韓国は「敵国」だという事を日本人は認識すべきです。
原爆Tシャツも問題になりましたが、韓国人は日本に「核」を投下する事まで夢見ているのです。
百万回話しあったところで理解しあう事などないのです。
そもそも朝鮮半島の存在は戦前、戦後を含めて日本にとって迷惑な存在以外のなにものでもないのです。
シリアの毒ガス兵器は北朝鮮製です。彼らの弾道ミサイル技術は中東とリンクしています。 フィリピンに蔓延する麻薬は特亜三国が持ち込んだものです。 トランプ政権の反対デモは米国系朝鮮人が主導していました。 沖縄の基地問題も朝鮮人ばかりです。
日本だけではなく世界中に紛争の種をまき続けているのです。
今こそ、日本は世界に先駆けて共通の価値観を持たない、日本に災いしかもたらさない半島と縁を切り、国内に潜伏する反日朝鮮人を全て叩き出すべきなのです。
まともな人はとっくに帰化しています。
今まで日本は韓国の経済危機を求められれば、助けてきました。けれど、感謝されるどころか反日行為を今日まで幾度となく繰り返してきたのです。
私たち日本人にとって韓国・朝鮮人は全く必要ない存在なんです。
「日韓断交」を長年夢見てきましたが、現実になりそうなのでムンジェイン政権には感謝しかありません。最後は盧武鉉と同じ運命になりそうです。
日本も暴力団と関わってしまった企業と同様で、無傷ではこの縁を断ち切ることは出来ません。
覚悟を決めて自身の痛みも伴わなければこの悪縁を絶ち切ることができないのです。
朝鮮人と係わると災いしかないのです。
質の悪い事に加害者なのに被害者ぶるのです。
朝鮮戦争を泥沼化させたのも、大日本帝国を戦火の渦に巻き込んだのも、リーマンショックの最後の引き金をひいたにも全て朝鮮人です。
2008年9月、その前年より燻り続けていたアメリカのサブプライムローン問題が表面化し、9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行(KDB)が、リーマン株のうち25%に当たる5-6兆ウォン（約5200-6300億円）で取得すると公表していた。
しかし9月10日になって一転、KDBは、出資協議を打ち切った。これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した。
そして最終的に、リーマンブラザースは同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。
総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。その余波でAIGなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。wikipedia引用
過去、日本はバブル崩壊や韓国が引き金を引いたリーマンショックでも持ちこたえました。
景気を中々回復させることが出来なかったのは前・日銀総裁が無能で円高を容認し続けた事と、朝鮮人優遇の民主党政権により、景気回復が遅滞させられていただけです。
過去には日本に対する外国人による仕手戦も政府による無制限の円投入で退けています。
日本の底力はものすごく強いのです。
小泉内閣の時の郵貯をアメリカに差し出した痛みとは違い、韓国と永久に縁が切れて在日韓国・朝鮮人・帰化人が国内から一掃されるのならば、多少の痛みには政府も国民も耐えられるはずです。
なんせ、劇的に治安が回復し、無駄な生活保護費も無くなり、刑務所はガラガラ、司法も正され、企業の業績もうなぎ上りになるからです。
素晴らしいじゃありませんか。
今こそ断交の扉を開くべきです。
★徴用工問題の本質は朝鮮民族の恒久的なたかり構造にあります。
日本企業の在韓資産を「現金化」した場合、韓国の「損益計算」金額
韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化するなら、日本は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と受け止めるしかない。
その条約本文およびその付属協定・交換公文と言うパッケージ内容は既に解説してある。
また、そのパッケージの一体性を維持する（ビュッフェ式・摘み食いを容認しない）為に、
日本も同様に日韓基本条約本文およびその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は指摘した通りだ。
それでは今事案の本丸である「日韓請求権並びに経済協力協定」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合、日韓両国の「損益計算」について考えてみよう。
1945年、日本の敗戦に伴い、朝鮮半島の北部はソ連、南部は米国が占領し、接収没収された。
両国共にそれが公的資産か私有財産かを問わずだった。
またその大部分は韓国（大韓民国）と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の政府成立後、二つの新生国家に引き渡した。
そして、韓国では旧日本資産を「敵産」として処分・払い下げを実施した。
だがその後に勃発した朝鮮戦争によってその多くが灰塵と帰した。さて1951年のサンフランシスコ講和条約では、連合国が日本に対してこの在朝鮮資産を含む在外資産の処分と放棄を承認させた。
・・・
しかし、韓国も日本も第3国を巻き込み1951年の「サンフランシスコ講和条約」までは触れないはずである。
現実的に実現可能な破棄はあくまでも1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」パッケージに限られる。
それでは「日韓請求権並びに経済協力協定」だけが破棄された場合、つまり1965年以降の損益計算をしてみよう。
日本から韓国に提供された、有償2億ドル、無償3億ドル、民間借款（政府保証付き）3億ドルは、当時の日本の外貨保有の三分の一ほどだった。
その後、この協定を基に2001年まで続いた日本の対韓経済・技術協力、民間の投資や貿易への公的保険（政府保証）の提供等も、当然、今日の貨幣基準や利息を加味して算出した上で返還請求になる筈だ。
そして、日本の返還請求を韓国が拒絶すれば、条約本文をもって日本が韓国の国家主権を認めないことになる。
韓国の在日公館など韓国資産の差し押さえ・現金化が法的には可能になるのだ。
但し、第三国所在の資産の場合は当該国の合意を得ない限り、実現は現実的ではない。
韓国政府は日本と募集工の両方にお金を渡す必要がある
韓国がもし資産を現金化したら、日本は韓国の資産を現金化しようとするんですよね？
そうそう。これからは“資産現金化”という表記に統一しようと思う。“資産売却命令”よりも一文字短いからだ。それでだ。
もし現金化が起これば基本条約における請求権協定や経済協力協定が破棄されたものと見なされる。
1965年以降の経済協力が、全部無効になるんですね・・・。
じゃあ、その時に渡したお金も全部返してもらわないといけないです。
興味深いのが、この時渡したお金こそが韓国の中では募集工に対する“賠償金”としてみなされてるんだよ。実際には経済協力資金という名目だったがね。ところが韓国政府はこのお金を募集工に渡さず使ってしまった。
※日韓国交正常化交渉(その4)」・季刊「戦争責任研究」第57号66-75P李洋秀氏が原文を日本語に翻訳したものを引用掲示
その場合って、募集工は韓国政府からお金をもらわないといけないのに、韓国政府は日本にもお金を返さないといけないんですか？
正解。
韓国は人様のお金を勝手に使い込んだことになるからな。そのお金を当てにしていた募集工もなだめないといけない。
※貴重な資料です。
ちっぽけな資産現金化により失うものはあまりにも大きいってわけだ。
それに、日本は韓国の事を認めないって書いてあります！
請求権協定が無効になると、国交もなくなるって事ですよね？
そこがダイレクトにリンクしているのは韓国は初めて気付いたかもね。
あの時まで日本と韓国は国交がなかった。
つまり朝鮮半島唯一の政府が韓国であるという法的根拠までもが消滅することになるんだ。
朝鮮半島唯一の合法的な政府という根拠が消滅する
だからこの請求権協定が消えるとなると韓国はもはや朝鮮半島唯一の合法的な政府とは言えず、北朝鮮にそのまま攻め込まれて消滅したとしても国際法的にも何も問題がないということになる。
そうなったら逆に日本政府は北朝鮮との国交を結ぶかもしれないね。
ボクも、そう思います・・・。でも、それが意地悪クラブを倒す唯一の方法なんです。
ムン大統領は、韓国を消滅させる事が夢なんです！
ネットユーザーの反応です！
・日本からの報復が、気になって仕方ないんですね。現金化をすれば分かります
・損得勘定で言えば、国際ルールを守らない方がマイナスに決まっています
・国と国との約束を守るかどうかという問題です。韓国とは永遠に分かり合えません
・今までの韓国の無礼な行為に対して、日本は措置を講じるべきです
・1965年の合意で終わったのに、今更蒸し返すのはどうかしてます
・金額だけが国家間の問題ではありません。国と国との信頼関係が損なわれ敵対行為をしました
・損得勘定で計算しないで下さい。そういう考え方自体がイヤです
2億ドル＋3億ドルを今の貨幣価値に換算したとしても韓国に払えない金額ではない。
重要なのはこれ以上日本が韓国を助けなくなること。
日本が韓国を助けないということは、韓国を合法的政府だと見なしている国がもはやどこにもいなくなることなんだよ。
国自体がなくなったら、損失は何兆円ですか？
韓国の資産価値そのものが虚実だったことになるレベルの話だから、損失という概念自体が成り立たないよ。ある日ダイアモンドがそこらの石ころと同じ価値になったらどうする？そのレベルの話だ。
韓国の歴史そのものが虚偽だったということで片付けられるはずだ。
じゃあ、ゼロになるんですね・・・。
韓国の資産価値は、ゼロになります。
韓国の資産価値は-100％となり消滅する
韓国の資産価値の減少率という意味では-100%だね。金額はもはや算出できない。北朝鮮に攻め込まれて国体が消滅して所有権がすべて北朝鮮政府になり、南朝鮮人民は北朝鮮の支援のもとでこれまで10分の1をスタートラインとすることになるだろう。
農工器具でも揃えておけば多少はまともになるんじゃないか？知らないけど。
それが、日本との国際条約を破棄するという事なんですね・・・。
それでも、韓国は資産を現金化しないといけないです。脱日構想を実現させないと、韓国は救われません！
韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう！
ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい！お願いします！
ワオコリアは多少賢いようだが今の流れを止めるのは難しいだろう。
もしも国家消滅が嫌だというならば最高裁に駆け込んでやり合えばいい。
無駄な試みだろうがな。
日本は関係ない！併合おめでとう！韓国さようなら！
不当な要求を呑むことが解決だと思ったら大間違いです。
日本企業が金をむしり取られ続けることの始まりになります。
徴用工問題の本質は朝鮮民族の恒久的なたかり構造にあります。
国際社会は国家間の約束が最優先です。
ましてや金銭の授受があったのなら尚更です。
政権が変わるたびに約束を反故にするような国と信頼関係など構築できるわけがありません。
Kohei@Kohei1961
茂木さん！すご(￣□￣;)!!！ 韓国の立場で質問する記者が「非人道的な扱いを受けた…」と言った瞬間、 相手を見切ったかのように不適な笑みを浮かべながらアホな記者の質問を遮り質問の趣旨は解っている！と言った後、バッサリ日本刀で切り… https://t.co/50H2cyuQBG
2019年09月15日 00:58
過去の公文書や条約を読んで理解できればこの問題の本質は見えてくる筈なのですが、
「見ない・聞かない・言わない」のです。私から言わせれば猿以下の存在です。
日本人には理解できない精神構造がそこに存在するのです。
そもそも募集で自らが志願して雇用され、日本人と同じ待遇で働いていた労働者に何をもって補償しろと喚くのか意味がわかりません。
ましてや戦争に敗北して未払いだった労働者への賃金を戦後、日本政府が労働者に直接払おうとしたら、韓国政府が一括での受け取りを希望し、「韓国政府から労働者に支払うから必要ない」。
として既に北朝鮮の分も含めて日本政府から受け取っています。
幾度となく繰り返す無礼千万な韓国の対応に対して日本国民の多くが本気で怒っています。
常識で考えれば、いくら韓国の裁判所で「決定」を出したところで韓国政府は「資産の差し押さえ」を実行できないでしょう。
徴用工問題に対しては日本政府が中途半端な対応をすると確実に日本国民から突き上げをくらいます。
「遺憾砲」では済まされない事を韓国の上層部は理解しています。
菅政権は韓国の逃げ道は完全に塞ぎました。
それぐらい本気なのです。日本企業の資産を現金化するなら日本は韓国に渾身の制裁を加えるのです。
韓国に対して経済制裁を実行したときに他国からのいらぬ中傷や横ヤリを受けぬよう根回ししは完了しています。
ウイーン条約の規定に基づき日本政府は通告通りに必ず実行するでしょう。
この件に関しては反日三羽ガラスの中国や北朝鮮も全くのノータッチです。
国際的に孤立している事態に韓国だけが気づいていないのです。
★マクナニー報道官「本来あなた達の仕事でしょ！あなた達がやらないから私達がやっている!!」
マクナニー大統領報道官「メディアは自身の職責を真摯に履行すべき」
マクナニー報道官 「ペンシルベニアでは68万2,479票が誰の監視もなく投票された」 「本来そうした問題点を指摘するのがメディアの仕事でしょ❗️」 その通り😠
minmin@minlove777
トランプ陣営マクナニー報道官（美しい✨） 「ペンシルベニアでは68万2,479票が誰の監視もなく投票された」 「本来そうした問題点を指摘するのがメディアの仕事でしょ❗️」 その通り😠 https://t.co/xPlj1QEYdT
2020年11月11日 00:18
Tom／make america great again @tom19670121
呼んだ？
魂も姿も美しく、トランプ大統領の強い味方。素敵です✨
ため息が出るほど美しい！その上強い💪💪💪
完全にマクナニー支持です👍👍
彼女はトランプ陣営の報道官の立場ではなく、ホワイトハウスの報道官で記者会見に臨んでいる。
ここのところがとっても重要。
アメリカの民主主義を守るために、しっかりとしたルールに沿った選挙が行われていないかもしれない疑惑があることを言っている。
次々にバイデン側の不正が 暴かれてますね。 なのに日本のメディアは全然 報じなくバイデン祭りをやっている。
そして賽銭泥棒とかくだらない事を大々的に報じる。バイデン側の不正を必死に隠してるとしか思えない。 ひっくり返った時のマスゴミのあわてふためく姿が見たい。
マクナニーさん頑張って！
マクナニー報道官は美しいだけじゃなく知性と気品に溢れてる。カマラ・ハリスと大違いですね。
毎回言葉のキレがすごい 頭よすぎる 元マスコミ側で左翼だったのが嘘みたい
将来 この人が大統領に立候補するべきではないの？
美女は戦うと、より輝くなぁ。
我那覇真子@ganaha_masako
大拡散！！ トランプ陣営が不正選挙についてこれから大反撃！ マクナニー報道官が234ページの供述書を手に、証拠はここにあります！と こっちの方が聞きやすい！ https://t.co/omHrsCMSVF
2020年11月11日 12:26
「証拠はどこだという大声が未だに聞こえてきますが、ここにあります。234ページの署名済み宣誓供述書です」
こたママ kotamama@kotamama318
「証拠はどこだという大声が未だに聞こえてきますが、ここにあります。234ページの署名済み宣誓供述書です。」 これはほんの一部、ミシガン州のひとつの郡のものだそうです。多くの人が選挙の透明性を求め証言する決意を固めました。これこそ… https://t.co/Mbat1ynlxV
2020年11月12日 05:55
11/10FoxNews不正選挙追求トランプ陣営の最新の動き
マケナニー報道官
そうですショーン。私たちはずっと「証拠はどこだ！」の大合唱を聞いていましたがここにあります。 234ページに及ぶ宣誓供述書です。これらは実際の人物による実際の証言で公証のサインされています。
証言を紹介します。
沢山ある中の一つの例を挙げましょう。
ミシガンのウェイン郡では 「束になった投票用紙の60％に’同じ筆跡のサインがしてあった」 「35枚の投票用紙に投票者の記録が記載してなかったいなかったが無視して無効にせず加算された」 「同じ50枚の投票用紙が集計機に何回も通されていた。」 一人の女性は「死んだ息子がどういうわけか投票したことになっている」
これらはまだまだ一部です。
一つの郡だけでもこれの何倍もの証言があります。
またある郡では投票立会人が脅迫された、人種差別的な扱いを受けた、押しのけられた、民主党側の監視員が共和党側の監視員の妨害の仕方を示した書類を手渡していた、などの証言があります。
投票の透明性や公平性を求める全ての人がこれらの実際の証言をつまびらかにしていくべきです。
ショーンハ二ティー(司会者)
ロナ・マクダニエルさんに話を聞いてみましょう。 もしこれが民主党側がだったら、獲得票の差がここまで近い中で約240人の人が
偽証罪のリスクを負ってまで見てないことを見たと言って宣誓供述書にサインなどするでしょうか。
おそらく無理です。
それに両方の党からの公平な監視の下で開票が行われなくてはならない法律が多くの州で履行されていませんでした。
同じく激戦州のオハイオやフロリダなどでは8時頃には結果が出ていた事に比べるとこれらの州の選挙結果自体に疑問を呈さざるを得ないと考えてしまいます。
ロナ・マクダニエル
ポリティコの発表によると70％の共和党員がこの選挙の結果を疑問視しています。
これがその理由です。
これは最初から不正選挙です。
コロナの名の下に法律は通され共和党側の監視員が開票所から追い出されました。隠すことがないならなぜそんな事をせねばならないのでしょう。
メディアも不正に加担しています。我々の意見を全く報道しません。
11000件にもわたる報告も500の宣誓供述書をについても気にも留めません。人々は自分の投票する権利を剥奪されたのだと証言しているのです。
これは選挙が盗まれているのです。
不正な票を加算するということは正当な票を剥奪しているのと同じことです。
デトロイトでの供述書では間違った名前の票 デタラメな住所の票、亡くなった方の票などで無効票になった束をごっそり有効票の箱に移していたというのもあります。
これは明らかに正当に票を投じた人の権利を剥奪しているのと同じことです。
これを全く報じないメディアもこの選挙結果の信頼性を貶めています。
もっとこう言うことを報道してください。
正当に票を投じた人の権利を剥奪してはいけません。これは選挙の正当性と信頼の問題であり、それ故に我々共和党は徹底的に追及していきます。 こんなことは絶対に起こってはいけないのです。
ハ二ティー
11000件の報告ですか？ もう少し詳しくお願いします。
マクダニエル
11000人の人が名乗り出てくれました。
証言を取りそれを弁護士に見せ宣誓供述書にしていくのですが非常に長いプロセスです。 選挙の最終結果はまだ出ていません。
デトロイトのキャンバスプロセスだけをとっても不在者投票の住所が違っていたり書いてなかったり色々です。まだまだ調査の途中です。 我々のデータチームはまだソフトウェアの分析ができていません。召喚状が必要だからです。 これは非常に長い道のりで皆さんには辛抱強く待って頂きたいのです。メディアは証拠はどこにあるのだと言ってきますが我々に証拠を提示する時間を与えてくれませんし、記者会見も打ち切ります。
こうやって証拠を持ってきて500の宣誓供述書を紹介しようとしてもそれに触れようともしません。
ハ二ティー
投票用紙を自体を請求してもいないのに投票用紙が郵送されてきたりしてましたが ジョージアの例で言うと、議会で決まったことですが、今有権者の日常生活の中で使われるサインはデータベースで一元化されています。
それなのに不在者投票の用紙を請求するときにそのデータベースは使われず、その用紙を請求した人のサインと投票した人のサインが一致すれば良いとしています。
データベースの存在意義がないですよね。
マケナニー
その通りです。ペンシルバニア州の様に署名の証明を簡単に与えてしまう州もありますし。 これらの事は正当な投票権を行使し投票用紙を正当に使う為に非常に重要なことです。もう一度言いますがミシガンの一つの郡だけで234ページの宣誓供述書があります。複数の目撃者がいる報告では選挙人名簿の照合作業でとある人物を探しても見つからず1900年1月1日と打ち込んだという話もあります。どういうことでしょうか？
投票の信頼性の危機です。
ハ二ティー
元気な老人ってことですねw
マケナニー
本当に元気な老人です。
【2020米共和党全国大会】ケイリーマクナニー 「トランプ大統領を支持するようになった理由は…」
2020年大統領選挙 トランプ大統領弁護団が訴訟準備 シドニー・パウエル弁護士
「レポート：ドミニオンは全国で270万のトランプ投票を削除しました。
データ分析により、221,000人のペンシルベニア州の投票がトランプ大統領からバイデンに切り替えられたことが判明しました。
941,000のトランプ投票が削除されました。ドミニオン投票システムを使用している州は、トランプからバイデンに435,000票を切り替えました。」
ペンシルベニア州裁判所は、州務長官が選挙日の2日前に期限を不適切に変更したと裁定しました
FOXニュース「何万もの投票が盗まれた州で不◯投票システムが使用され、恐ろしく不正確で安全ではないDominion投票システムについて放送。
たかりん。7 新垢🎌@takarin___7
【朗報がマスメディア】いよいよ、FOXニュースでも報じられ始めたようである！ Google翻訳要約「何万もの投票が盗まれた州で不◯投票システムが使用され、恐ろしく不正確で安全ではないDominion投票システムについて放送。… https://t.co/R3284O6z7a
2020年11月13日 15:12
2020年大統領選挙 噂の集計ソフトの請負業者が内部告発 FOXニュース Lou Dobbs 2020/11/12
Ayaka US 【PRESIDENT TRUMP SUPPORT 】 @Ayaka_TRUMP2020
現在👍👍
トランプ大統領が優勢🏆
「はい１０００倍思いっきりやり返しなさい」。
うえの＝ナレーターは演技・表現をする俳優です。 @stonepony_japan
See you in court 「法廷で会おう」
