きゅうじのブログ　はてな版～日本人として知るべき出来事。

きゅうじのブログアメブロ版のミラーサイトです。日本人自身が本当の歴史を知ることが一番大切だと思います。特亜の嘘に対して日本人の誰もが事実に基づききちんと反論することが大切だと思います。

★【憲法改憲待ったなし！】私たち国民が主権を発揮できる場面は国民投票だけです！

憲法改憲もはや待ったなしです！


【自衛隊】進撃の巨人(進撃の自衛隊)

戦争が嫌なのは皆同じです。

戦争反対を唱えるのならば、中国・北朝鮮・朝鮮総連に抗議に行くべき。

ですが、戦争反対を唱える市民団体は絶対に行きません。

彼らが反対している本当の理由は

「戦争反対」ではなく、「憲法9条を改憲させたくない」からに他ならないのです。

日本の国防を強化させたくないのです。

日本の手足を縛ったのが現行の占領憲法 です。

アメリカは帝国憲法改正を進めた日本の草案を蹴り、ＧＨＱ民生局の２２歳の米国人通訳ベアテ・シロタ・ゴードンに草案させました。

日比谷図書館に通って、ソ連憲法やワイマール憲法から、お気に入りのフレーズを抜き、一週間で草案を作成したのです。

そんな憲法を改正しなければ「自衛官ヘイト」が永遠に公然と行われ続けていきます。

断固！自衛隊の為にも改正すべき‼️ 

憲法改憲は「日本国民の生命と財産を守る」が理由です。

それに異を唱える市民団体や特定野党は特亜による忖度が働いているのです。

彼らは自分たちが声を上げていた筈の「教育を無償化」にする憲法改憲にまで反対するようになったのですから　もはや、整合性すら取れていません。

何度も言いますが、最終的に憲法改正を決めるのは国民で提案するのが政治家の役割です。

日本国民はどこかの民度の低い国の国民と違って日本の未来の為に一生懸命考えて選択する能力と意思を持ってます。

一日も早く憲法審査会を動かし日本の新たな可能性を切り開くべきなのです。

憲法改憲に意を唱える市民団体は障がい者を使ったり、子供を使ったり、LGBTを利用します。そんな市民団体がまともな団体の訳が無いのです。

その手の団体の集会をよく見てみてください。なぜ？ハングル文字が氾濫し朝鮮の歌が流れているのでしょうか？

※これらの団体、答え合わせ必要ですか？

※↑ハングル文字

憲法9条については「自衛隊を憲法の中に明記しましょう」と言ってるだけです。

災害時に寝食忘れ働いてくれた自衛隊が憲法に書かれず、曖昧な地位のままでいい訳がないと多くの日本人は考えている筈です。

日本人であれば賛成する筈で反対する理由など何もないのです。 ​​​​

日本を守るのは日本人です。

現在の自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況です。予算も足りていません。

中国・韓国・北朝鮮の漁船が頻繁に日本海に出没するのは自分たちが攻撃されない事をわかっているからです。

他国では領海侵犯は即撃沈です。

ロシアなどは不審船や違法漁船などは即撃沈ですし、韓国も領海内に侵入した違法漁船に関しては即撃沈しています。

「日本は警告はされるが、撃沈はされない」。

だから、違法漁船は日本に寄ってくるのです。

本来は違法航行してる船や潜水艦は沈めるべきなのです。ですが、日本は現行憲法の足枷により自国民を守る手段を持っていないのです。

戦争を起こさせない為の抑止力もダメ。

陸海空軍その他の戦力保持もダメ。

拉致が目の前で行われたり、尖閣に侵入されても交戦権が認められていないのでダメ。

ただ注意喚起するだけしか出来ないのです。

領空も同様です。

敵国は日本の警戒網を常に確認しています。どのくらいの時間で発見されるのかをです。

日本に攻撃されない事がわかっているのですから領空領海の侵犯は繰り返されます。

しかも日本の安全保障を担う自衛隊はマスコミや特定野党、市民団体のおかげで隊員数も装備も予算も本当に少ないのです。

最近はマスコミと左翼は防衛予算が上がったことを商売人のアメリカトランプ大統領に武器を買わされた「軍核だ」と批判していました。

バカも休み休み言えです。

まったくの大嘘で見当違いも甚だしいです。

日本の安全保障にとって海上保安庁と自衛隊の予算を倍増する事は、もはや急務です。

国の安全保障にGDPのパーセントなど関係ありません。

10兆円でも構わないぐらいです。

社会保障費も年金もなにも国が亡くなってしまったらお終いなのです。

憲法9条を改憲するならば、連立は解消すると公明党は宣言しました。

自民党は公明党に配慮して憲法9条2項を廃棄せずに自衛隊を明記する加憲を選びました。

憲法改憲には3分の2以上の賛成票が必要でその時点では公明党の賛成票が必要だったからです。

公明党の本音は改憲は反対です。

ですが、世論の動きを垣間見てギリギリ賛成の選択をしているのです。

なんせ彼らの正体は国会で外国人参政権案を一番多く提出している反日政党で帰化人ばかりで構成されていて日本人じゃないただのカルト宗教団体だからです。彼らは決して

日本の国益に力を注ぐ党や人材ではないという事です。

国土交通大臣赤羽 一嘉（公明党）

↑こんな嘘を発するのが公明党です。恐らく帰化人でしょう。

自民党の憲法改憲案は与党であり続けたい公明党に隠していた（反日）仮面を外させるまで追い込みました。

カルト宗教団体が設立した政党なのに政権与党で名を連ねること自体がおかしいのです。

そもそも政教分離の原則から存在自体が憲法違反なのです。

公明党は斬り捨てるべきだと思います。

それには私たちの力が必要になります。

自民党が圧勝し自民党単独で3分の2の議席を確保できればいいのです。

憲法改憲については9条の改憲が主役です。

いろいろな提案もされていますが、私は「自衛隊を明記する」という実質的な案の方を支持します。

理由は時間が無いからです。

確かに憲法を全部改憲する。9条を全部書き直す。などは理想ですし、耳触りもとてもいいと思います。実現できれば本当に嬉しいと思います。

但し、特亜の勢力から日本を守るには「憲法を変える」という実績作りがなによりも大事です。

憲法議論において特定野党のいう事は国民を馬鹿にしています。憲法の改憲は国会議員が決めるのではなく、私たちです。

そして私たち国民が主権を発揮できる場面は国民投票だけです。

発議させないことは憲法違反にあたります。

憲法には「国民主権」と書いてあります。

で　あるならば、いい加減この主権を私たち国民に行使させるべきではないでしょうか。

一番の事例こそ改憲の「国民投票」なのです。

国会はあくまで「憲法改憲」を提案するだけなのに国民は戦後ただの一度も行使させてもらっていないのです。

国会議員を選んだのは、私達国民の思いを政策にして国家を運営してもらう為であり、国益に邁進してもらう為です。朝鮮半島や中国に忖度する議員など必要ありません。

国民と名乗れない一部の市民や団体の為ではないのです。

国民の意にそぐえない国会議員は今すぐにでも辞職すべきです。

何度も言いますが、「憲法改憲」の賛成や反対はあくまで国民が決めるのです。

国民がＮＯといえば「憲法の改憲」は出来ないのです。反対する人たちは反対票を投じればいいだけなのです。

にもかかわらず特定野党は「まだ時期が早い」とか「まだ議論が足りない」などといいながら議論すら拒否しているのです。

特定野党が支援する反対勢力は国民投票の権利が無いのです。日本人ではないのです。

「日本に巣くう反日勢力の在日朝鮮人の排斥」

これも同時に行わなければいつまでたっても憲法改憲も先に進めません。

多くの国民は反日市民団体の正体を熟知していると思います。

国民投票の前に整理すべき時が来たのではないでしょうか。

共産党勢力が動かない「関西生コン」を含む反社会勢力を今こそ徹底的に追いこむべきなんです。

※おまけ

日本の国防の優先順位は

1位　中国

2位　北朝鮮

です。

中国は「地下の万里の長城」（核兵器搭載ミサイルを隠す全長5000キロに及ぶ地下壕）を建設しています。

もちろんアメリカの衛星に探知されないためにです。やっていることは北朝鮮と一緒です。

地下の万里の長城についてはコチラ↓

現在の状況を鑑みると、アメリカによる中国共産党への攻撃の確率はかなり高まったと思います。

米中戦争がおきたとき、主戦場で考えられるのは南シナ海、台湾、尖閣諸島や沖縄本島です。

政府は「日米同盟を強化」し世界中で中国包囲網を作っています。

「台湾関系法」案もそのひとつです。

今の状況下では中国は日本に対して簡単には手は出せません。その状況を作ってくれたのが安倍前首相です。

だからこそ日本の運命に関わる国防上の危機から、日本国民の目をそらさせる為に中国が日本の反日マスコミを利用しているのです。

今の新聞やテレビ、大半のマスコミがもう既に中国共産党のメディアと何の変りもないというところまで成り下がっているという事を国民は知るべきです。

もう日本のメディアは一線を越えて完全に噓つきの報道機関以外の何物でもなくなりました。

手段を選ばず、「嘘」「捏造」「印象操作」なりふり構わずに行っているのです。

アメリカの大統領選挙を見ればそれが良くわかる筈です。特亜の手先となり、加担している人達の為に先人達は命を懸けて日本を守ってきたと思うと非常に申し訳ない気持ちで胸がとても苦しくなります。

日本を守るとか憲法改憲を言うとなぜ 右翼扱いなのでしょうか？

実際に有事になった時、自衛隊が何もしない事はありません。何故なら憲法を守るのではなく、国を守るからです。少なくても私はそう信じています。だからこそ自衛隊を私たちは守らなければならないと思います。