きゅうじのブログ はてな版~日本人として知るべき出来事。

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★【さよならユニクロ】米国から輸入差し止め、事実関係次第では巨額の罰金やドル決済停止処分か。

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尖閣は中国固有の領土」

尖閣諸島は中国の領土なのですか?

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ユニクロ綿シャツ、米が1月に輸入差し止め 新疆の強制労働巡り懸念

10日付の文書によると、1月5日に差し止められたのはユニクロの男性用シャツ。

中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である新疆生産建設兵団(XPCC)」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれた。

ファーストリテはXPCCや中国に由来する綿は使っていないなどと異議を申し立てたが、十分な証拠を示していないとして却下されたことが記されている。 

ファーストリテは税関の決定は残念だとコメント。ユニクロには人権や労働者の権利の侵害があれば特定する仕組みがあり、ユニクロの全商品は持続可能な製造元の綿だけを使用していると指摘した。 

中国外務省の趙立堅報道官は、新疆に強制労働はなく、米国は「いじめ」戦術を使っていると指摘。19日の定例会見で「関連企業は立ち上がり、米国のこうした不合理な行為に反対すべきだ」と述べた。

「Kの法則」ならぬ「Cの法則」ですね。

中国が「ユニクロ」を擁護すれ4ばするほど「ウィグルコットン」を使用しているしてないに関係なく完全アウトです。

■日本のニクロにも変化

今回の発表を受けて一部のユーザーの間では、先月よりユニクロが日本国内で展開し出した商品が話題に。

注目を集めているのはメンズ商品「ツイルオーバーサイズワークシャツ」、ウィメンズ商品「ラミーコットンシャツ」といったアイテム群で、これらの商品名にはいずれも「欧米仕様」の表記が見られるのだ。
ユニクロ外にも見られる「欧米」仕様

「なぜ急に欧米仕様が販売されるようになったのか…?」と首を傾げていたユーザーの中には、「今回発表されたアメリカの輸入停止が関係しているのでは」と考える人も少なくない。
ツイッター上を見ると
「急に欧米仕様のアイテムが発売され出したから、疑問には感じていた」「タイミング的に偶然ではないと思う…」「対米関係の影響でしょうか」といった声が多数上がっていた。

また無印良品オンラインショップでも「欧米サイズ」商品が多数登場しており、こちらの背景に関しても考察の声が少なからず上がっている。

渡邊哲也氏によると、ユニクロは米国の2次的制裁対象になる可能性があり、その場合、事実関係次第では巨額の罰金やドル決済停止処分などもあり得るという。これは重大。
会社が潰れるかも知れないということ。

1月の出来事が今頃報道され、これが「トランプ前政権」の置き土産だという事実を日本のマスコミは一切報道しません。

米国が中国に対して「いじめ」戦術を使っていると中国の報道官が批判していますが、「台湾パイナップル」の件をお忘れなのでしょうか。

この「清々しいまでに忘れる力」

日本の国会議員でも同じような人がいます。

やはり、ルーツは同じなんですね。

ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」

「ゼロ円でライセンス提供を」と要求
ユニクロのセルフレジが特許を侵害?

「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」

こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。

鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなどに装着して利用するスマートフォンケース型のRFID電子タグ)リーダーなど、IoT製品を販売しており、トヨタ自動車東急ハンズなどでも同社の製品が採用されている。

アスタリスクは2019年9月24日、ファストリを相手取り、特許権侵害行為差し止めの仮処分を求めて東京地裁に申し立てた。

これは、ファストリユニクロ店舗内で急速に台数を増やしているルフレが、特許を侵害しているという訴訟である。

ユニクロルフレは、商品についたRFIDタグを読み取り、レジに商品を置くだけで会計できるという装置だ。ファストリが推進している生産、物流、店舗までRFIDを活用する有明プロジェクト」の一環として、強力に進めている施策でもある。

今回の訴訟はそのレジがターゲットとなった。争点となる特許はアスタリスクが17年5月に出願し、19年1月25日に登録された特許6469758号「読取装置及び情報提供システム」である(特許は出願した日から20年間権利が発生する)。

ルフレジの特許効 ファーストリテイリング敗訴

カジュアル衣料品店ユニクロジーユー(GU)」が導入するセルフレジを巡り、IT会社アスタリスク大阪市)が開発した特許の有効性が争われた訴訟の判決で、知財高裁は20日、特許の有効性を認め、衣料品店を展開するファーストリテイリングの請求を棄却した。 森義之裁判長は「既存の技術によって容易に発明できたものとは言えない」と述べ、技術の進歩性を認めた。  

ユニクロが「下請け」や「特許」までも軽視しているのかがよく解ります。金を使って黙らせるのならば、まだ理解もできますが、金も使わず、ただで使わせろとは呆れ果てます。
ウィグルの件に関しても同様で「金儲け」の為なら何をしても構わないという考えなのでしょう。
「日本国はこのままでは滅びる」。「日本は最悪、韓国が反日なのはよくわかる」。等、散々「侮蔑した発言」を繰り返してきたユニクロの柳井氏ですが、先にユニクロ自身が滅びそうです。
「中国IT大手」出資の天が、日米両政府に監視されるべき理由

● テンセント子会社の出資で 日米が楽天を共同監視  

4月22日、日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループ(以下、「楽天」という)を共同で監視する方針を固めたと報じられた。 中国共産党人民解放軍と近い関係といわれるテンセント(騰訊控股)が、その子会社を通じて、3月31日に楽天の3.65%の株式を保有する主要株主となったことが原因だ。  

日米両政府は、楽天の顧客情報がテンセントを通じ、国家情報法のある中国政府に流出する事態を警戒したのだ。

具体的には、日本政府が外為法に基づいて楽天グループから定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有して、中国への情報流出リスクに連携して対処すると報じられた。 日米両政府の動きに対し、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(以下、「三木谷氏」)は4月30日、中国企業のテンセントから出資を受けたことをめぐり、情報流出などへの懸念が指摘されていることについて「何をそんなに大騒ぎしているのかまったく分からない」と懸念の声を一蹴した。  

また、三木谷氏は「何のことで監視をしているのか。(テンセント子会社は)米テスラなどにも投資している一種のベンチャーキャピタルだ」とも述べた。  

わが国の外為法は、外国人等投資家に対して、安全保障に関わる分野で、国内企業への出資を制限している。外資規制は、多くの国で導入されている制度だ。  

昨年、改正外為法が施行され、いわゆるポートフォリオ投資”と呼ばれる制度が新設された。ポートフォリオ投資とは、安全保障に関わる分野に属する日本の上場企業を対象にした制度だ。  

改正外為法では、外国人等投資家に事前届け出を求める出資比率の基準(閾値)を10%以上から1%以上に厳格化した。  

一方、資産運用目的で経営に関与しないポートフォリオ投資(純投資)の場合は事前届け出を免除する仕組みを設けた。  

財務省外為法改正案についてのよくある質問」の中で、事前届出免除を受けるために守ることが求められる基準とは、以下の3基準であるとした。

 
(1)外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと  
(2)重要事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しないこと  
(3)国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと  
事前審査が不要となるポートフォリオ投資では、上記の3基準が順守されなければならない。ちなみに、楽天モバイルが営む通信事業は、国の安全等に係る事業とされている。  
財務省は、楽天が提出した事後報告を精査し、資本業務提携に該当すると判断したならば、措置命令を出すべきである。

楽天 米国のクリーンネットワーク構想 5Gで中国抜きのネットワーク作りに賛同 

テンセントの出資受け入れはこれに反する行為だといえます。

楽天ユニクロと対してかわりはありません。

ソフトバンク同様アメリカのネットワークから排除されるでしょうね。

個人情報漏えいの楽天モバイルに、総務省7回目の行政指導

2019年から7度目となる今回の行政指導は、個人情報保護法などへの違反に対して再発防止策を求めるものだったが、過去6回の指導理由はそれぞれ違っている。
基地局整備の遅れが3度、通信障害、ユーザーへの説明欠如、値引き規制への抵触、と多岐に渡り問題を繰り広げている状態だ。
さらに、今回の発表によれば、問題となった個人情報漏えいは、昨年10月~11月に発覚しているが、対策がとられたのは今年2月下旬から3月8日までの間にかけてであり、公表は今回までされていなかった。

今回の個人情報漏えいのうち1件は、通話アプリ「Rakuten Link」において、「連絡先一覧」「発信・着信履歴」などを他人が見られる状態になっていたというもの。

LINE同様に個人情報が抜かれまくる危険性しか感じられません。

東京オリンピック」の開催中止を言及した三木谷社長は「北京オリンピック」の開催中止は果たして言及するのでしょうか。

中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

佐川急便のドライバーはこれを見てどう感じられるのでしょうね?

中国車を導入した事により、中国製EV車のナビは中国の移動体通信衛星「天通1号03」を使用すると思います。

佐川の宅配車両から顧客や宅配先、社員の個人情報から車両の動きまで全部中国が把握する事になるのではないでしょうか。

日本をけん引する企業が次々と中国と破滅の道を突き進んでいく様を見るのは忍びないです。

 

 

 

 

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