★領事館籠城団体⇒日本と断交❕GSOMIA破棄❕汚染水放流反対❕ヾ(o´∀｀o)ﾉﾜｧｰｨ♪
日本政府は大使館・領事館を閉鎖して日韓断交に舵を切るべき。
小咲なな@TIOffoa1Iny67ll
釜山の日本領事館前の様子。入口はデモ隊と警備の警官で塞がれている。「日本領事館は閉鎖しろ」とシュプレヒコール。更に警官に制止された学生が暴れて叫ぶ。 https://t.co/4HO8xbygt8
2021年04月23日 21:41
見て下さい。まるで基地外です。
北朝鮮系の市民団体とは言え、この行動に多くの韓国人が賛同しているのは事実です。
日本政府はいつまでこのような事態を放置しているのでしょうか。
同じ人間だと思って対応するからいけないのです。理詰めで事実や証拠を突き付けても朝鮮人には通用しません。無意味なのです。福島の放射線量よりソウルの方が高い事実を知ってもそれはかわらないでしょう。
自国で垂れ流している放射能に既に頭もやられているのです。
「日本人が地球の井戸に毒を入れた」福島原発処理水放流で過激化する韓国の反日デモ〈東京五輪ボイコット、不買運動の再燃も〉
日本政府の福島原発汚染水（処理水）の海洋放流計画に対し、韓国では連日激しい反応が出ている。
日本製品の不買運動も再び動き出し、インターネット上では「＃日本人が地球の井戸に毒を入れた」というハッシュタグ運動が繰り広げられている。ソウルにある在韓日本大使館の前には、韓国の進歩団体による籠城デモが続き、政界からも与野党を問わず、日本に向けた糾弾の声が挙がっている。
4月13日午前、日本政府の「処理水処分に関する基本方針」が伝えられて以降、在韓日本大使館が入居しているビルの前は反日デモ隊の“無法地帯”となっている。 「韓国大学生進歩連合」（大進連）が主体となっている「日本放射能汚染水放流阻止大学生緊急籠城団」は16日、このビルの前で記者会見を開いた後、無期限の籠城を叫びながら幅2、3メートルしかない歩道を占領した。
「大進連」は、2019年に釜山の日本領事館の敷地を侵犯したり、同年10月にはソウルの駐韓米国大使官邸の塀を越えたりするなど、反米・反日活動の先頭に立ってきた団体だ。
今回も、集会やデモに関する法律、外交慣例などを考慮すると、日本大使館が入居しているこのビルから100メートル以内の集会は許可されていない。しかし、彼らは警察の制止にもかかわらず、すでに数日間に渡って野宿をしながら「籠城デモ」を続けている。5人で始まったデモが大きくなるのを防ぐため、警察は周辺にポリスラインを張って追加の人員が入ってくるのを防いでいるが、それでも人員は連日増えている。
これに対し、韓国日刊紙「朝鮮日報」のインタビューに応じた警察関係者は、「解散を勧告し続けたが、『大進連』会員らが周辺を通行する市民を装って、籠城現場に入ってきた」と証言した。
数百人の警察と衝突も
19日になると、日本政府が韓国政府や警察当局に強制解散を求めたが、韓国の与党「共に民主党」議員らは連日現場を訪れ、彼らの不法集会を激励しており、警察による「強制解散」はますます難しくなっている。
20日には「大進連」所属の約30人が、ここで抗議の剃髪式を行い、放射能表示が描かれた旭日旗を破るパフォーマンスを行ったが、彼らが叫んだスローガンには、「汚染水放流反対」だけでなく、「日本との断交」や「GSOMIA破棄」も含まれていた。彼らは剃髪式が終わった直後、抗議書簡を渡すといって日本大使館への侵入を試みたが、阻止する数百人の警察と衝突し、緊迫した状況となった。24日午後には、日本大使館のビルを人間の鎖で囲む大規模なろうそく集会を予定しており、同日を基点に進歩団体による反日デモはピークに達するものとみられる。
一方、これまで小康状態だった日本製品不買運動も、今回の放流決定をきっかけに再び火がつく見通しだ。
すでに地方議会を中心に、日本製品に対する不買運動を主張する声が出ている。全羅南道・宝城郡では「組織的な不買運動を宝城から始めよう」と宣言し、日本と地理的に最も近い蔚山広域市・蔚州は「日本が既存の立場（汚染水の海洋放流）を撤回しなければ、不買運動はもちろん日本といかなる協力もしない」と宣言した。
すでに韓国の大部分のスーパーチェーンでは日本産の水産物を扱っていないが、反日不買運動が激化する場合、水産物だけでなく日本産製品全般にわたる不買運動に広がる兆しが見られる。
2019年の夏のように、スーパーやコンビニが日本製品の取り扱いを拒否し、宅配労働者が日本製品の運送を拒否する事態の巻き返しになるかもしれない。 「ユニクロ自警団」を組織してユニクロ売場を監視し、ユニクロ製品を購買する韓国人をからかった文在寅政権寄りのインターネットコミュニティーでは最近、東京オリンピックのエンブレムに放射能表示やノージャパンの文字を合成したTシャツをデザインして配布している。
ツイッターをはじめとするSNSでは、「＃日本人が地球の井戸に毒を入れた」というハッシュタグリレー運動が起こっている。
このハッシュタグは韓国語、日本語、英語で作られており、文章と共に、汚染水と菅首相の顔を合成した絵や日本の汚染水放流以後、放射性物質が海洋でどのように拡散するかを説明する「拡散予想図」などが投稿されている。
韓国メディアは、この運動は、1923年関東大震災当時、日本人が「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマを流して朝鮮人が虐殺された事件になぞらえたものだと報じている。
韓国政界では与野党問わず非難合戦
韓国政界では、与野党を問わず日本に対する非難が起こっている。 ソウル市議会、京畿道議会などの地方議会では、続々と「福島汚染水放流糾弾決議案」が採択され、19日には国会でも決議案が発議された。
野党第一党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）党代表権限代行は、日本政府の決定について、「過去に対する反省のない帝国主義的な傲慢な態度」と強く批判した。「国民の力」の次期有力大統領選挙候補の元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事も「海を共有した隣国や国民に対する暴挙で厳重糾弾する」という立場を示し、国際提訴はもちろん、被害を受けた韓国国民を集めて訴訟を起こす方法も考慮すると明らかにした。「国民の力」は党としても論評を通じて「強い遺憾」を表明している。
与党「共に民主党」も論評を出し、「恥知らずで利己的な行為」「韓国国民の安全を最優先に必要なすべての措置を取る」と日本政府の態度を非難。与党で最も有力な次期大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は、報道官のフェイスブックを通じて、「世界の安全を脅かす人類大災害の出発点」「過去の帝国主義時代に劣らない犯罪行為になる」と日本を強く糾弾した。
「東京五輪ボイコット」の主張も
さらに、東京五輪を「ボイコットすべきだ」との主張も提起された。 「共に民主党」の金承男（キム・スンナム）議員は、「福島原発汚染水の放出は韓国だけでなく、中国、北朝鮮、東南アジアなど近隣諸国の国民の生命と安全に直結した問題」「中国・北朝鮮など近隣諸国と東京五輪出場拒否などの国際協力を強化し、共同で対応しなければならない」と主張した。
北朝鮮がすでに東京五輪不参加を通達しただけに、五輪を南北融和のチャンスと捉えていた文在寅政権としては東京五輪に対する期待感が低下しているのは事実だ。
さらに2019年の夏、東京五輪組織委員会から福島産食材を選手村に提供するとの計画が持ち上がった際にも、韓国では東京五輪ボイコットの世論が高まり、世論調査で約7割が「選手の安全が最優先だから東京五輪に参加しなくてもよい」と答えたほどで、東京五輪のボイコットという主張は、韓国国民から多くの同意を得られるかもしれない。 「共に民主党」の党代表選挙に出馬した禹元植（ウ・ウォンシク）議員（4選）は、「福島汚染水放流を擁護する土着倭寇に憤りを感じる」とし、突拍子もない「親日残滓の完全清算」を選挙公約に掲げた。
禹議員が「憤りを感じる」と紹介した発言は、『帝国の慰安婦』の著者の朴裕河（パク・ユハ）教授のフェイスブックだった。朴教授は16日、自分のフェイスブックで、福島汚染水問題が慰安婦賠償訴訟や徴用工裁判に続き、日韓間の法廷紛争につながることについて憂慮を示した。ところが、朴教授の発言の中に、「駐韓日本大使館のホームページに掲載された説明を読んだが、この説明が正しいのか、客観的なのかに対する判断能力が私にはない。ただ、（日本が）人々の健康を害する恐れのある汚水を海に流す破廉恥な工場主のような国ではないと思っているので、最善の選択をしたと信じようとする」という部分があったが、これが一部の韓国人の心に触れたのだ。
朴教授のフェイスブックには「こてで焼きたい」「日本政府からいくらもらったか」「福島に追放しろ」などのコメントが殺到し、とうとう与党の有力議員から「土着倭寇」と攻撃されることになった。
日本政府が汚染水放流方針を発表して
以来、文在寅大統領は「国際海洋法裁判所に暫定措置とともに提訴する方策を積極的に検討せよ」と指示し、外交部は「必要なあらゆる措置を取る」と発表した。
しかし、韓国メディアも「被害を立証する責任は全面的に韓国にあるため、勝訴する可能性は薄い」と指摘する。しかも、すでに米国や国際原子力機関であるIAEAが日本の方針を「肯定的に評価する」と明らかにしたことから、韓国政府が想定する「国際世論戦」も容易ではない。 現在、韓国以外で強く反発している国は中国だけだが、韓国内では中国との連帯に懐疑的な世論が強い。
米中間の「新冷戦」という状況下で、韓国が米国と対立している中国と連帯することに懸念を示しているのだ。
福島汚染水の放流は、日本政府の計画どおりなら2年後の2023年から始まる。両国が外交的に努力できる時間が2年も残っているという意味だ。
にもかかわらず、文在寅政権が外交的な協議の努力を飛ばして、直ちに提訴の検討に入ったのは、国民の「反日世論」に安易に便乗しているように映る。実際、今週に入って実施された2件の世論調査では、文大統領の支持率はやっと下落を止めて、小幅上昇した。
ソウル市長選挙や釜山（プサン）市長選挙で大敗し、新型コロナウイルスのワクチン確保失敗に対する国民的な非難に直面している文在寅政権末期に、「反日」の“強風”が再び韓国社会を襲うかもしれない。
＞「韓国大学生進歩連合」（大進連）
＞「日本放射能汚染水放流阻止大学生緊急籠城団」
この人たちは「偉人金正恩歓迎団」と同じ人達です。
北朝鮮系の市民団体です。日本で言うと「9条反対」「原発反対」「LGBT」団体が同じ人達で構成されているのと同じ構図です。
両者ともに朝鮮総連系団体です。
日本の市民団体と共同声明を出しています。
「汚染水放流反対」だけでなく、「日本との断交」や「GSOMIA破棄」も含まれていた。
「断交」の2文字は大歓迎です。
ようやく韓国からハッキリとした言葉でいってくれて嬉しい限りです。
GSOMIAなどは既に機能していませんから日本にとってはどうでもいいのですが、アメリカは激怒するでしょうね。
「韓国も原発廃棄物の情報公開せよ」、日本の「対抗作戦」
日本政府が韓国の原子力発電所から排出される放射性廃棄物と関連した情報公開を求めてきたことが確認された。
韓国政府が海洋放流が決定された福島第1原発汚染水についての情報を要求すると、韓国も関連情報を開示しなければならないと主張する一種の「対抗作戦」を繰り広げたわけだ。 22日、当局関係者によると、日本は福島原発汚染水「海洋放流」案を公論化した後、韓国の廃棄物情報も一緒に公開しようという意味を伝えた。政府消息筋は「原発廃棄物放流は福島原発に限られた問題ではなく、国際的な問題だから総合的に検討しなければならない。韓国の放流情報も共有して悩んでみようというのが、日本側の論理」と語った。
実際、日韓や日中韓の政府当局と専門家が参加する国際セミナーを開いて、各国の原発廃棄物放流状況を共有しようという具体的な計画も提案した。
政府は、福島原発汚染水の海洋放流が有力視されていた2019年から、日本側に放流に関する情報を求めてきた。
△核種△濃度△放流期間△放流量など、日本の海洋放流から韓国国民が安全であると証明できる「根拠」を要求したもので、日本側は韓国にも関連情報を開示するように逆提案したものである。
これ政府は内部検討の末、「公開不可」と結論付けた。
日本側が資料公開対象に念頭に置いたのは、三重水素（トリチウム）を排出する月城原発と思われる。
福島原発の汚染可能性があり、海洋放流に先立ち多核種除去設備（ALPS）を経万放射性物質である三重水素をろ過出さず、人体に有害論議が提起されている。
しかし、政府は、正常稼働中の月城原発と2011年の爆発事故の後、核燃料の直接届いた汚染水を排出する福島原発を同一線上で比較することは理屈に合わないという立場だ。
日本の「食い下がる」は続く見通しだ。
加藤勝信（加藤勝信）官房長官は13日、「周辺国と国際社会の理解を得るために努力することが重要である」と言いながらも、「韓国、中国、台湾を含む全世界の原子力施設でも、国際基準に沿った各国の規制に基づいて、三重水素を含む廃棄物を排出している」と述べた。国際原子力機関（IAEA）の基準に基づいて原発廃棄物を放流することは、韓国と日本が変わらないと主張している。
原発業界関係者は、「日本がすぐに周辺国の国民の安全を証明することができる情報を提示することは難しい」とし「情報要求圧迫を受けるほど「韓国も日本と変わらない」という論理を優先させることができる」との見通しだ。
「断交」が現実味を帯びて来たのではないでしょうか。
ここまで「民度」の低い民族と付き合う必要があるのでしょうか。
日本人は韓国人に何をされても怒らないとでも思っているのでしょうか。
これが戦前の大日本帝国ならば今頃ソウルは火の海です。
日本人の我慢も限界に近づいてきています。
韓国人は「日本人が相手なら100%勝てる」などという戯言を言う馬鹿迄出てくる始末です。
「やってみるがいい」です。
自国の衛星を持たない韓国は米軍の支援が無ければ何もすること等出来ません。
衛星無くして弾道ミサイルは標準を合わせる事も出来ません。韓国海軍も同様です。
イージスシステムも米軍の支援しなければ何の役にも立ちません。日本に向かって韓国海軍が出港すればアメリカが出るまでも無く、日本の潜水艦に全て撃沈されます。
韓国軍など自衛隊の相手にもなりません。数時間で全滅です。
そもそも「戦闘」をするまでもありません。
日本が世界に約束している「ウォンの通貨保証1円＝10ウォン」と海外取引に必要な「銀行の信用状の発行」をやめるだけで韓国経済は沈没します。
所詮韓国経済などはアメリカと日本がもたらした虚構に過ぎないのです。
韓国ではまともな言論は封殺されます。韓国人にも1割ぐらいはまともな人はいるのですが、すぐに社会的に抹殺されてしまいます。
こんな事をあと何十年続ける気でしょうか。
一度韓国との関係はリセットするときが来たのだと思います。
