★日本経済を破壊する竹中利権③ オリンピック利権95％も中抜きか
＜見えない予算＞「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。
立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。
組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め
1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。
斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。
「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。
これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答え、組織委に説明責任を果たすよう求めた。 一方、組織委の委託業務における人件費や経費にあたる一般管理費などの算出は、国の基準に基づいて行っていると説明。
その上で、丸川氏は「経費が多いか少ないかは分からない」と明言を避けた。
組織委は、内部資料に記載された人件費単価について、企業への委託費を積算するための「参考値」とし、この金額を前提に発注することはないと説明している。
人件費単価は、労働者1人あたりにどの程度お金がかかるかを示し、予算を積算する際の根拠となる数値。基本給相当額のほか、諸手当（住宅、通勤など）や賞与相当額、事業主負担額（健康保険、退職金積み立て、介護保険など）が含まれるため、労働者に実際に支払う「日当」とは異なる。
●担当大臣ですら詳細が分からない内訳っておかし過ぎでしょ
国民や野党だけでなく担当大臣自身も怒るべき事では？
●防衛や外交などでの機密事項ならともかく、オリンピックの人件費に機密性はない。
お金の出所が税金なのだから、全部、公表すべき。これだと、税金を横領している公務員がいたとしても、「守秘義務」で通ると。
監査にも言えないと、監査役は意味を成さない。何のための監査なの？
●税金投入して行うイベントなのであれば、納付者に説明する義務があると思うし、納付者は知る権利があると思う。
●今回の件から以後オリンピックを日本に誘致しないで欲しい。
多額の税金を投入する運動会に振り回されたくないし、そんなイベントがなくても日本の魅力を発信する機会は十分あると思う。
●人件費の詳細を明らかにすれば「五輪利権」の実態が白日の下に晒されるので、これを明らかにできないだけです。これを明らかにすれば、選手たちも如何に自分たちが「食いもの」や「客寄せパンダ」にされているかが分かり、アマチュアリズムに徹した選手の中には「出場辞退」を表明する人も出てくることでしょう。五輪担当相が言う「守秘義務」などというのは、単なる「逃げ口上」に過ぎません。
●監督責任が果たせないなら職を辞するべきです。オリンピック担当大臣の任務と義務は、嘘をついたり誤魔化す事ではない。税金の使い途をしっかり監督し、説明責任を果たすべき。最近の政府はやましい事だらけで、特に金の話しは国民の納得は得られていません。
●守秘義務で教えられないという利権団体及び企業には国税が原資の予算は使うべきでないと思う。コロナ感染の心配と自分の生活を犠牲にして参加したボランティアも自分達を監督する団体の人間が高額な報酬を得ていると思うとやる気をなくすだろう。
●電通になめられている大臣。
担当大臣すら見ることができない予算に対して、支払いのときは大臣は何を根拠に決済するのか。
決済者は誰で、それを上に持ち上げる担当責任者を国会に報告させましょう。
透明性というのはただ数字を明らかにするのではなく、予算、決済、決算の起票者と承認者、承認責任者を明確にして、責任の所在を明らかにすることから見えてくるものがあります
●人件費１日最高30万円
オリンピック関係者が中止したくないわけがわかった。中止する段階になっても、１日でも長く、人件費欲しいから、中止決定引き伸ばす理由もわかった。
