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★【外資規制違反】フジ、日テレも外国人直接保有比率20%超⇐認可取り消しをすべき。

フジ、日テレも資20%超 総務相「確認する」


「さよなら僕たちのTV局」 勝手にPV

武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングス日本テレビホールディングス外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。

外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。

記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。

また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。

(編集担当:森高龍二)

謎だらけの北新社問題、総務省外資規制違反を知りつつゆがめたのか

東北新社「2017年8月に総務省へ報告」東北新社外資規制違反は、2021年3月5日の参院予算委員会における立憲民主党小西洋之議員の指摘で明らかとなった。

違反をしていた放送事業は、東北新社が2017年1月に総務省から認定(衛星放送チャンネルを持つ事業許可)を受け、2018年12月に放送が始まったBS(放送衛星)での4K放送チャンネル「ザ・シネマ4K」である。

東北新社が同チャンネルの提供を申請したのは2016年10月17日。その直前となる2016年9月末時点で同社は外資比率が20.75%に達していた。

放送法は第93条第1項で放送事業者の議決権に占める外国資本の割合を20%未満とする規制を定めている。

総務省外資規制違反を理由にこの時点で東北新社の認定申請を拒否すべきだった。

しかし総務省は2017年1月24日、同社のBS4K放送事業に認定を与えた。

東北新社有価証券報告書外資比率を公表しているにもかかわらず、総務省には虚偽の内容を申請していた。

中島社長はその理由を、2021年3月15日の国会答弁で「担当者が外資比率を議決権が1%以上の株主だけで計算するミスを犯したため」と説明している。一方、外資規制違反を見逃した総務省「審査は事業者からの申請内容を確認するレ点方式を採っていた」ためとする。有価証券報告書の確認などはしていなかった。両者の主張が大きく食い違うのは、東北新社外資規制違反を把握した2017年8月前後の動きだ。

社内調査に基づく中島社長の答弁によれば、同社で放送事業を担当する木田由紀夫前執行役員らは2017年8月4日、BS4K放送の認定が外資規制に違反している事実に気が付いた。

きっかけは東北新社が2017年7月28日に発表した放送事業の再編計画だ。同社は子会社や関連会社などを通じて多数の衛星放送チャンネルを持つ。

このうち、BSと同じ受信設備で視聴できるCS放送(BSと合わせて衛星基幹放送と呼ぶ)で提供している3チャンネルを経営の合理化などを目的に東北新社へ集約する計画を発表した。

中島社長の答弁によれば、この計画に必要な申請作業などを進める過程で木田前執行役員らが外資規制違反に気付いたという。

東北新社と同じようにフジテレビと日本テレビは違反状態です。

既にオーバーしています。

外資比率は上限が20%までです。

電波即、停止するべきです❕❕

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【各局比較】倍総理記者会見-平成25年12月9日 


【各局比較】安倍総理記者会見-平成25年12月9日

国民に知られたくない事は全力で阻止する。真実が隠されているのだ。画面が切り替わる様子をご確認ください。

※15分30秒からは露骨です。

メディアの公平性が保たれてるとはとても言えない。

反日番組制作会社同じ❕❕

民主党政権時代に一気に加速したのです。

~テレビ業界の西早稲田~株式会社 泉放送

http://www.izumitvp.co.jp/broadcast

くだらない韓流のごり押しはみんなこいつらのせいです。

たとえ天性の才能と運が重なり。俳優や歌手になれたとしても殆どが最終的にはテレビからは干されて行きます。

活躍する場が与えられないからです。

俳優は舞台。歌手はミュージカル専門になります

なぜそうなのか?

これには戦後のGHQの策略があるのです。

GHQは戦後の日本を「朝鮮・部落」に任せたのです。アメリカは日本の植民地支配を続ける為に、日本の要人を在日朝鮮・帰化人で占めさせたのです。

現在の日本の元凶の元はすべてここにあります。

そもそも電波とは一体誰のものなのでしょうか?

電波とは民共財産

が答えです。
国民の財産だからこそ、電波の運用には中立性、公平性が不可欠な存在だと思います。

日本人はめられているのです。

爆弾発言!韓国大統領「北朝鮮の復興は日本にを出させる」


爆弾発言!韓国大統領「北朝鮮の復興は日本に金を出させる」と YouTube

「日本の連中はも知らない!フジテレビが証拠」

韓国大統領が日本征服宣言 北朝鮮の復興は心配ない。

日本にやらせるのだ。

私が全てのカネを出させる。

我々はすでに日本を征服しているからだ。

やつらの金は我々が自由にできる。

日本の連中は何も知らない!

フジテレビが証拠。

日本人はよだれをたらして見ている。

私にまかせろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ。 (注:「よだれをたらして」というのは、もちろん「犬のように」という意味)ー 李明博

テレビ局から外国人を全員い出せ❕❕

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