★【自爆www】保坂前世宗大学教授著書で「慰安婦契約書」発見！もう無かった事には出来ない模様ｗ
反日左派勢力は、これまで「日本軍慰安婦」だった女性が性奴隷であり、別の契約もなく、搾取をされたという主張を継続的にしてきた。
しかし、最近 の反日左派勢力の挨拶の著書ではなく、 慰安婦の女性たちの契約を証明する契約書フォームが発見され、波紋が予想される。
過去1日、保坂祐二・前世宗大学教授など36人の反日人は、米国ハーバード大学ロースクールマーク・ラムザイヤー教授の論文を糾弾する声明を発表した。
声明で彼らは「日本軍「慰安婦」問題において「性（性）契約」自体が存在せず、すべての女性が連れて行かれたり、他の名目でだまされ連行され、逃げられない環境で性奴隷になるしかなかったのが歴史的真実」と主張した。
▲ニュース;ツリーKOREAなどのYouTubeチャンネルは、慰安婦強制動員のペバク証拠があると、YouTube放送をエクスポートが、むしろその逆の証拠だけ密接発見されている状況である。
声明を発表した人物の中から保坂祐二・前世宗大学教授は、同日「ニュースツリーKOREA」に上がってきた "マーク・ラムザイヤー教授と新親日派でたらめ主張狙撃「慰安婦強制動員」証拠"というタイトルの映像からの電話インタビューで、次ののように主張した。
「その時そうでなくて文章を読むことができない方がほとんどだったんです。そのような人々がどのように契約を主導的に読み、理解し、署名をすることができますか？韓国女性の契約自体は一つも残っていません」。しかし、ギムビョンホン国史教科書研究所所長は
保坂元教授のこのような主張は、でたらめだと指摘した。
あいにく保坂祐二・前世宗大学教授が構成した本「日本の慰安婦問題の証拠資料集1」（黄金の卵出版社）で
慰安婦募集業者が作成した契約書の内容が明確に確認されているということ。
実際には、その本に載っている「契約証」（契約證）というタイトルの記事では、家業薄い（稼業年限、契約期間）と契約金、労働場所、プラセボ時履行事項などの内容が具体的に書かれており、一緒に収録された「承諾書」には、契約書で言及した「作付け」（酌婦）が「ペナント」（娼妓）と同じであると明記していることも確認される。
▲保坂の著書「日本の慰安婦問題の証拠資料集1」36ページと37ページに掲載された契約証
これらの内容は、これまで 保坂祐二・前世宗大学教授側から 「日本国内でも慰安所に連れて行った女性は「ペナント」ではなく「作付け」（お酒に沿ってくれる女性）として「作付け」契約を結ぶところ、「作付け」は「売春婦」と違っていた」と主張してきた内容とも配置される。
「ペナント」と「売春婦」を意味する用語として契約でも「作付け」を「ペナント」と同じ用語で定義したことを見たときに、当時「ペナント」と「作付け」の両方が
「売春婦」（慰安婦）として認識されていたことを知ることができるというもの。
この契約書を紹介した保坂祐二・前世宗大学教授が書いた解説によると、1938年1月19日、日本の群馬県で、中国の上海の現地日本軍特務機関の依頼を受けた慰安婦募集業者である大内町値（大内藤七）という人が群馬（群馬）県警察に逮捕された。
警察は、当時、日本軍が慰安婦の募集を業者に依頼した事実を知らずにいた。
日本の神戸（神戸）県で遊郭（遊廓）を運営していた大内町値（大内藤七）は警察の調査の過程で、以下のように明らかにし、
日本軍が自分に慰安婦の募集を依頼したことを明らかにした。
日誌出来事（日支事變・日中戦争）による出征（出征）将兵もすでに過ぎ（支那・中国）在留期間が数ヶ月になって戦争も峠を超えたため、一時駐留態勢がされ将校が過ぎ、現地の醜業部（醜業婦、売春婦）と遊んで病気にかかった人がかなり多いが、
軍の義務局は、戦争よりもむしろファリュビョン（花柳病：性病）が怖いという状況である。
大内町値（大内藤七）「営業は、私たち業者が出張に行ってますので、軍が直接経営するわけではない」としつつ、「慰安所を使用した各将兵が（君が発行した）のクーポンを送信すると、業者はクーポンを集め、これを軍に再送信して群経理（經理）から、その使用代金を受ける構造になっている」と警察に説明した。
保坂の著書で、資料を発掘したギムビョンホン所長は「大内町値証言を検討し見ても慰安婦の募集と慰安所の経営は民間人が担当しており、軍はこれを管理・監督したことを知ることができる」と説明した。
キム所長は「日本軍が慰安婦の女性たちを強制的に動員したということは、歴史的事実ではなく、もし強制的に動員したのが事実であれば、日本軍慰安婦の中で最も大きな割合を占める日本人女性もやはり強制的に動員されたという論理になる」とし 、「それでは、なぜ日本人女性だけじっとたのか」と反問した。
引き続きキム所長は「当時の資料を見ると、日本軍の管理と監督を受ける慰安所で働いていた慰安婦は慰安所規定により保護を適切に受けたことを知ることができる」とし 、「むしろ 管理の死角地帯にあった民間人対象一般の売春婦たちこそ人権侵害に無防備にさらされていた」と強調した。
今回発掘された契約書に関連しても、契約当事者の塗装が押された実物ではないという理由で、その契約フォームが持つ飼料（史料）的価値を格下げしようがある場合もある。
しかし、ギムビョンホン所長はこれを一蹴した。
キム所長は「現在、保坂元教授の本の契約と同じ形式の契約書に具体的な契約内容と当事者の名前、そして連帯保証人に明記された「家業契約（稼業契約書）」が訴訟の過程で、実際の証拠として提出された事実を確認した」とし「近いうちに、これをまとめて発表する計画だ」と本紙に教えてきた。
文在寅の「反日ブレーン」は2003年に韓国に帰化した日本人保坂祐二氏という人物です。
保坂氏は韓国の世宗大学の教員で歴史的考察から「独島は韓国領」との主張を展開し、「慰安婦問題」でも日本批判を展開しています。
そもそも本当に日本人だったのでしょうか？
パヨクが上記の韓国の記事を読んで
「どうすんのネトウヨｗ」
と言っていましたが、パヨクは文章の読解力が無いのでしょうか？
「どうすんのおまエラ？」
と言い返してやりたくなります。
「契約書がある」ということは「強制連行は無かった」という確かな証拠ですよね。
しかも保坂氏が自分で書いた著作に載せた「契約書」ですから「契約書がない」と否定するのはもはや出来ないですよね。
この「契約書」の中身ですが、シンシアリーさんがブログで翻訳してくれていました。
マーク・ラムザイヤー教授の完全勝利が見えてきましたね。
何度も書いていますが、慰安婦がいなかった訳でも無く、軍部が関与していなかったわけでもありません。
韓国と日本の間で揉めているのは
日本軍が関与した「強制連行」があったかどうかです。
当然、業者に騙されて慰安婦になった女性もいたと思います。親に売られた女性もいたでしょう。そういう時代だったのです。
ですが、事例を見ると朝鮮人業者が朝鮮人を騙したのがほとんどです。
そもそも日本には当時も奴隷制度はありません。借金を背負った女性たちも借金を返済すれば自由になれたし、休日や労働時間の厳守、性病検査などを軍の管轄において管理しただけです。
朝鮮人慰安婦強制連行はなかった。と断定できる根拠は以下の通りです。
いい加減日本政府も重い腰を上げて国際社会に訴えるべきです。
