★死刑制度の廃止を唱える本当の理由
日本弁護士連合会(日弁連）は人権擁護大会で、日本に死刑制度の廃止を勧告した国連の会議が日本で開かれる、「２０２０年までに死刑制度の廃止」を目指すとしている。
だが、弁護士が全員死刑制度に反対しているわけではない。弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」では日弁連に対して以下の発言をしている。
「大多数の弁護士が賛成しているかどうかさえ分からない意見を全弁護士の意見であるかのように宣言するというのは、極めて方法として不適切だ」
「個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害した宣言で、被害者の人権への配慮もない」
「強制加入団体として許される範囲を超えている」
「強制加入団体で、こういう思想・良心に関わることを多数決で決めることは、思想・良心の自由に対する侵害だ」
「任意団体だったら脱会の自由があるので、何を決議しようが思想・良心の自由に対する侵害にはならないが、われわれは脱会すると弁護士活動ができなくなる」
「死刑は法律で定められ、最高裁でも合憲とされている」
「淡々と執行するのは当然のことだ」
「死刑執行後に毎回反対声明を出すが、法を守るなというのはおかしな話だ」
「死刑制度を維持するかどうかは、国民一人一人が価値観に従って決めるべきだ」
「死刑を望む被害者の苦しみを想像できていない。彼らは死刑廃止が正義だと思っているのかもしれないが、そうでない人もいる。日弁連がやろうとしていることは正義の押し売りに近い」
などの意見があり、被害者支援に取り組む弁護士を中心に、日弁連の宣言には反対の声も根強い。
http://www.sankei.com/affairs/news/160925/afr1609250008-n3.html
死刑制度の存廃を議論する際に材料の一つとされるのが内閣府の世論調査だ。
平成２６年度の調査では、死刑制度の存廃について尋ねたところ「死刑もやむを得ない」との回答は８０．３％に上り、「死刑は廃止すべきである」の９．７％を大きく上回った。
一方、仮釈放のない終身刑が導入された場合は「死刑を廃止する方がよい」は３７．７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１．５％と過半数を占めた。
※引用ここまで
それではなぜ日弁連は死刑制度に反対なのか？
表向きは140か国が廃止しているからとか、冤罪事件を防ぐためとかだろう。
でも、それは全て詭弁であり、大嘘だ。
しかも日本の裁判では1人の殺害ではなかなか死刑判決にならない事を国民のほとんどが知っている。
死刑になるのは「自分の欲望の為による身勝手な行動」で引きおこした大量殺人犯である。
遺族の苦しみは当事者でないとわからないほどの深い悲しみが襲い掛かっていることだろう。それこそ死刑制度がなくなれば、このような犯罪が減るどころか増加するとしか思えない。
流行語大賞もそうだが民意となぜ違う方向に向かうのか？
資格 免許 を認可する所に集団で押しかけて在日枠を認めろと脅しをかけ強引に認めさせた在日の弁護士が多くいるからに他ならない。汚鮮は考えている以上に深刻なのだ。
しかも国家試験の問題冊子の印刷してるのは「刑務所」。お仲間がたくさん服役している。
大学受験も司法試験も怪しいと思ってるのは私だけだろうか？
その証拠にノーベル賞をとるような工学博士に在日はいないではないか。
※こんな字が汚い字で弁護士だったのですか？
もっと正直に言えば、死刑になるような凶悪犯罪者たちの出自はどこですか？ということだ。
死刑制度廃止はお仲間を死刑にさせたくないからではないのでしょうか？
在日外国人犯罪の公的統計が平成27年7月9日に警視庁から公表されました。
韓国・朝鮮 の朝鮮民族が、2位の中国人に2倍の差をつけて、1位であり、過去10年間、ダントツで1位です。
そして死刑になるような凶悪犯罪はこれ↓
驚くよ↓
在日凶悪犯罪者名簿
死刑制度は維持すべし。
なぜなら執行されるのはほぼ日本人じゃないから。
