★外国人参政権付与⇐お・こ・と・わ・り・し・ま・す
最低限の権利と言いながら特別な権利を要求してくるのが朝鮮人です。
最低限というのならば、他の国の在日外国人と同様の扱いにするべきです。
国家間で「相互主義」を用いるならばそれこそ私たちは「韓国を見習うべき」なのです。
↑マスコミの大好きな「韓国を見習えばいい」と思います。
それこそ犯罪を犯した在日外国人は出所後、祖国へ強制送還する等、諸外国と同様にすべきです。
小泉政権下で一部国籍条項が撤廃され民主党政権下で在日朝鮮人の優遇政策が加速されました。公務員も同様です。
ヘイトスピーチ規制法が施行された川崎市の市役所などは約４００人もの在日朝鮮人公務員が働き、生活保護担当責任者も在日だといわれています。
知っていましたか？しかも・・・
外国人参政権を進める政党
外国人参政権法案の国会提出回数
公明党 27回（賛成）
旧民主党 15回（賛成）
共産党 11回（賛成）
自民党 0回（反対）
参政権など外国人に絶対に与えてはいけません。
韓国では外国人にも参政権を与えているのだから「相互主義」で日本も与えるべきだと主張する輩がいますが全然違います。
今はＳＮＳ等で情報はすぐに拡散されます。
私たち国民が関心の目をもっと強め、阻止しなければいけないのです。
私たちの税金で好き勝手にやられるのはたまりません。これ以上、朝鮮人の好き勝手にさせてはいけないのです。
いままで売国〇議員のせいで日本国民が不利益を被っています。特に私たちの血税が食い物にされてきたのです。
今、問題になっている外国人の健康保険の問題も民主党の小宮山洋子が大幅に加入条件を緩和させたことがはじまりです。
たった3ヶ月の滞在で保険制度を5年間も適用可能にしたのです。
しかも国会で法案を通す必要のない省令でやっていたのですから売国〇と罵られても仕方がありません。
一体どれだけの血税が中韓によって食い物にされたのでしょうか。
国益を損ねる国会議員は本当の日本人なのでしょうか？
2005年の民団と厚生労働省の統計では
在日韓国・朝鮮人の約7割が無職です。
この時点で在日韓国・朝鮮人は日本の社会に寄与していると言えないのです。
「寄生している」とでも言うべきでしょうか。
そればかりか、在日韓国・朝鮮人は皆さまがご周知の通り凶悪犯罪を多発させています。
日本社会の治安を著しく悪化させているのです。さらには近年、極左暴力集団による反政府運動が活発化しています。
反社会勢力とともに政治活動まで行い、内政干渉を行っているのです。
外国人の地方参政権について 「選挙権を付与しないことは憲法違反になる」との申立てにより最高裁で平成7年2月28日に以下の判決がでています。
１．憲法上、外国人の地方参政権は権利として保障されてはおらず、選挙権を付与する立法をしないことは違憲ではないこと。
２．憲法上、定住外国人に地方参政権を付与することは立法政策の問題であり、付与する立法は違憲ではないこと。
※但しこの判決は「付与しないこと」について争い「付与すること」を争ったのではありません。
↑ハングル文字
↑ハングル文字
国会議員には、反日思想を持つ朝鮮系帰化人が多い事はもう御存じだと思います。
そして、その全てが、ほぼ親中・親韓・親北です。そして全員が判を押したように
日本人拉致問題に無関心で、護憲派で、原発再稼働反対で、靖国参拝に反対で、夫婦別姓を推進していて、外国人参政権付与に賛成なのです。
このような不自然な一致を見ると、まるで何処かの国の共産党と同じではないですか。
彼らは皆、反日思想に従って政治を行っているとしか思えません。
何故なら彼らの声は全て日本人にとって不利益だからです。
このような議員は、だいたい特定野党野党と公明党に属しています。
帰化した議員は諸外国と同じように何世代かしないと立候補できないようにするべきです。
反日思想を持った帰化人を排除しなければ日本はきれいになりません。
日本の中にいる外国人が日本を転覆させる活動をした場合、何らかの法律が必要です。
そうしないと拉致事件みたいなことが起こり続けます。勿論、日本に住む外国人の人権は守られなければならないと思いますが、それは日本の体制を認めた上でないとダメだと思います。日本を否定したり、破壊しようとする外国人は母国に国外退去、速やかに帰って頂くべきなのです。
朝鮮人に汚染されている政党や人物はこの国にいらない！！そう思いませんか。
