きゅうじのブログ はてな版~日本人として知るべき出来事。

日本人自身が本当の歴史を知ることが一番大切だと思います。特亜の嘘に対して日本人の誰もが事実に基づききちんと反論することが大切だと思います。

★外国人参政権付与⇐お・こ・と・わ・り・し・ま・す

最低限の権利と言いながら特別な権利を要求してくるのが朝鮮人です。

最低限というのならば、他の国の在日外国人と同様の扱いにするべきです。

国家間で「相互主義」を用いるならばそれこそ私たちは「韓国を見習うべき」なのです。

↑マスコミの大好きな「韓国を見習えばいい」と思います。

韓国からの日本に外国人参政権を求める声について左矢印※参照

それこそ犯罪を犯した在日外国人は出所後、祖国へ強制送還する等、諸外国と同様にすべきです。

(民団の記事より) 
在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
「もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。

もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。

こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」

★「スヒョン文書」「花王文書」「第二花王文書」左矢印※過去ブログ参照


小泉政権下で一部国籍条項が撤廃され民主党政権下で在日朝鮮人優遇政策が加速されました。公務員も同様です。

ヘイトスピーチ規制法が施行された川崎市の市役所などは約400人もの在日朝鮮人公務員が働き、生活保護担当責任者も在日だといわれています。

在日特権といわれるもの

生活保護優遇 (一世帯あたり年600万円が無償で支給。  

在日朝鮮人64万人中46万人が無職。 

なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない)  

国民年金全額免除(“掛け金無し”で年金『受給』が可能) 

保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給)  ・都営交通無料乗車券給与。 

仮名口座可(脱税の温床)

上下水道基本料金免除。 

JRの定期券割引。 

NHK全額免除。  

特別永住資格(外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる) 

公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得) 

公務員就職の一般職制限撤廃。 

永住資格所有者の優先帰化。 

公営住宅への優先入居権。 

外国籍のまま公務員就職。 

犯罪防止指紋捺印廃止。  

朝鮮学校韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助(所得に関係なく全額補助) 

民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。 

競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。  

朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。

大学のセンター試験に韓国語の導入。  

上記試験受験者への異常な優遇。 

民族学校卒業者の大検免除。

知っていましたか?しかも・・・

下矢印下矢印下矢印

外国人参政権


外国人参政権反対!ねこ漫画フラッシュ

外国人参政権を進める政党 

外国人参政権法案の国会提出回数 

公明党 27回(賛成)

旧民主党 15回(賛成)

共産党 11回(賛成)

自民党  0回(反対)

参政権など外国人に絶対に与えてはいけません。

韓国では外国人にも参政権を与えているのだから「相互主義」で日本も与えるべきだと主張する輩がいますが全然違います。

韓国における外国人参政権のポイント 

外国人参政権永住資格が必要、資格獲得後3年以上の経過が必要で19歳以上 

地方参政権のみ(国政不可) 立候補は不可と思われる 

政党加入、政治資金の寄付が禁止され、基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止 

日本に外国人参政権を求めるために韓国で導入したとも言われる 

外国人参政権を持つ人は韓国の有権者全体の0.05%程度

https://japaninfo.net/foreignsuffrage引用

今はSNS等で情報はすぐに拡散されます。

私たち国民が関心の目をもっと強め、阻止しなければいけないのです。

私たちの税金で好き勝手にやられるのはたまりません。これ以上、朝鮮人の好き勝手にさせてはいけないのです。

いままで売国〇議員のせいで日本国民が不利益を被っています。特に私たちの血税が食い物にされてきたのです。

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今、問題になっている外国人の健康保険の問題も民主党小宮山洋子が大幅に加入条件を緩和させたことがはじまりです。

たった3ヶ月の滞在で保険制度を5年間も適用可能にしたのです。

しかも国会で法案を通す必要のない省令でやっていたのですから売国〇と罵られても仕方がありません。

一体どれだけの血税中韓によって食い物にされたのでしょうか。

 

国益を損ねる国会議員は本当の日本人なのでしょうか?

2005年の民団と厚生労働省の統計では

在日韓国・朝鮮人の約7割が無職です。

この時点で在日韓国・朝鮮人は日本の社会に寄与していると言えないのです。

「寄生している」とでも言うべきでしょうか。

そればかりか、在日韓国・朝鮮人は皆さまがご周知の通り凶悪犯罪を多発させています。

日本社会の治安を著しく悪化させているのです。さらには近年、極左暴力集団による反政府運動が活発化しています。

反社会勢力とともに政治活動まで行い、内政干渉を行っているのです。

外国人の地方参政権について 「選挙権を付与しないことは憲法違反になる」との申立てにより最高裁で平成7年2月28日に以下の判決がでています。

1.憲法上、外国人の地方参政権は権利として保障されてはおらず、選挙権を付与する立法をしないことは違憲ではないこと。

2.憲法上、定住外国人地方参政権を付与することは立法政策の問題であり、付与する立法は違憲ではないこと。

※但しこの判決は「付与しないこと」について争い「付与すること」を争ったのではありません。

知識:在日外国人の政治活動は合法?違法?

※以下抜粋

日本国憲法では参政権を「国民固有の権利」としているため外国人に参政権はない。

在日韓国・朝鮮人らは「差別撤廃」を名目に、1977年頃から「外国人参政権」を求め活動を繰り広げている。

民団はこれまで数度にわたり日本政府に対し参政権の付与を要求。

2011年、当時民主党政権で、鳩山由紀夫氏が創団65周年記念式典において「地方参政権・選挙権を約束する」などと講演したことが大問題となったことは記憶に新しいだろう。

もちろん、国に対しこのように参政権を要求することも政治活動の一環であるため本来は違法だ。

近年では「反安倍政権」を掲げ在日韓国・朝鮮人らが国会前や地方でデモを起こしているが、これも本来であれば違法行為である。違法になるべきはずの在日外国人の内政干渉、争乱・内乱行為が見逃されてしまっているのが実態だ。

在日外国人の政治活動が違法であることを多くの人が知れば、声を挙げる人々も現れ、本来違法である行動・行為の数々がきちんと違法だと認められ、正しい政治が行われるようになっていく可能性はある。

まずはより多くの人々が在日外国人の権利・権限を理解することが必要といえるだろう。

全文はコチラ↓

http://toyouke.ldblog.jp/archives/37419551.html

 

↑ハングル文字

↑ハングル文字

国会議員には、反日思想を持つ朝鮮系帰化人が多い事はもう御存じだと思います。

そして、その全てが、ほぼ親中・親韓・親北です。そして全員が判を押したように

日本人拉致問題に無関心で、護憲派で、原発再稼働反対で、靖国参拝に反対で、夫婦別姓を推進していて、外国人参政権付与に賛成なのです。

このような不自然な一致を見ると、まるで何処かの国の共産党と同じではないですか。

彼らは皆、反日思想に従って政治を行っているとしか思えません。

何故なら彼らの声は全て日本人にとって不利益だからです。

このような議員は、だいたい特定野党野党と公明党に属しています。

帰化した議員は諸外国と同じように何世代かしないと立候補できないようにするべきです。

反日思想を持った帰化人を排除しなければ日本はきれいになりません。

日本の中にいる外国人が日本を転覆させる活動をした場合、何らかの法律が必要です。

そうしないと拉致事件みたいなことが起こり続けます。勿論、日本に住む外国人の人権は守られなければならないと思いますが、それは日本の体制を認めた上でないとダメだと思います。日本を否定したり、破壊しようとする外国人は母国に国外退去、速やかに帰って頂くべきなのです。

朝鮮人に汚染されている政党や人物はこの国にいらない!!そう思いませんか。

 

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