★米軍基地問題のそもそもの原点は「世界一危険な基地」になった普天間基地の移転問題が発端です。
沖縄県民は日本国民であり、日本の領土です。
私たちはもう一度沖縄県の現状を理解すべきだと思います。
沖縄基地問題についておさらいしましょう。
▼沖縄基地問題を考えさせられます。
特亜三国は沖縄を内部分裂させ、一部の琉球独立派を支援し、属国化させることが目的です。
現にその会議が中国で行われています。
その会議に沖縄の大学教授などが参加しているのです。
公安調査庁も中国の工作員が活動していると公式発表しています。
中国は日常的に尖閣を領海侵犯してます。
沖縄県民はその脅威に気づいてほしいです。
何れ、沖縄にある米軍基地は撤退する日が来ます。
そもそもは日本の領土に外国の基地があることはおかしいのです。
ですが、今はその時ではありません。
将来、米軍が撤退して日本の自衛隊のみの基地となっても沖縄基地反対活動を行う彼らは反対するでしょう。
尖閣周辺は中国の漁船と機関銃付きの警備艇で日本の漁師は近づくこともできなくなりました。
彼らはもう、目と鼻の先まで来ているのです。
沖縄県知事は中国に対して抗議の声一つあげません。沖縄の2紙がまともに取り上げないので県民に危機感は伝わりません。
公平性を保つべき立場の県知事が自ら辺野古移転に反対して、普天間基地周辺の安全性は完全無視です。
「普天間基地周辺の安全性」
それがそもそものこの問題のはじまりなんです。
中国の工作員や朝鮮人が入り込んでいる基地反対運動の過激派は一度沖縄から無くさなければなりません。
彼等を調子づかせたのは、国と沖縄県で長い時間をかけて話し合い、「世界一危険な基地」である普天間から辺野古への移転を承認、理解されていたところで現職の総理大臣だった鳩山由紀夫氏が以下の発言をしたせいなのです。
その後、結局、辺野古以外に移転先は無いと発表しました。
ひっかきまわしただけだったのです。
鳩山氏は沖縄の基地問題に発言する権利など1ミリも無いのです。
氏 家 健 策(Kensaku Ujiie) @kensaku4737
普天間飛行場の沖縄への【返還】はこれすなわち『日本の領土がその分、還って来る』ということですね。
そのための"ステップ(辺野古への【移設】)"を鳩山さんは頭からぶっ壊した。
アメリカ海兵隊のハワイへの移動のための行程と沖縄の同意を壊しておいて『それはいい』では済まされない。
鳩山の最低でも県外の一言から始まった沖縄基地問題の悪化。立憲民主党会派議員が「それはいいんですよ」なんてよくもヌケヌケと言えるな。
枝野さんらしく その時その時の立場で物をいわれて、代案もなくそもそもわかりやすいじゃないですか、立憲民主党の立ち位置が
県民の1/4が反対ってわかっただけで民意にされたくはないって感じが あんだけ宣伝打って過半数も取れないってそれ民意じゃないだろと思いました。
米軍基地問題のそもそもの原点は「世界一危険な基地」になった普天間基地の移転問題が発端です。
最近は、辺野古・高江に論点がずらされていますが、このままでは「世界一危険な基地」は、米軍が撤退しない限り、永遠に続いてしまいます。もう一度この問題の原点を皆で共有しなければいけないと思います。
以下の内容は下記サイトより一部を引用させていただきました。。
※本土とか地方とかの呼び名は本来は嫌いなのですが、今回は理解していただくためにあえて使用させて下さい。
本土の人は、普天間基地の土地の所有者が、日本政府だと思っている人が大半のようですが、それは全く違います。
不思議なことに、こういう根本的なことが反日マスコミにより ほとんど報道されていないのが実情です。
だから、基地問題が本土では多く誤解されているのだと思います。
実は、沖縄の人は笑っているんです 。
「本土の人は何もわかっていないねぇ」。
普天間基地内の土地は全て個人の所有地(地権者)なんです。
地元では日常的に売買されてきました。
お金が必要になったり、高齢になったので、と売却する人は少なくはありません。
名護市内はもちろんのこと那覇市内の不動産屋さん全てのお店で扱っています。
「軍用地」と言えば、誰でも普天間基地の土地のことだと知っています。
不動産屋さんの店頭に「軍用地あります」「軍用地買います」 という広告が出ていない店はありません。ネットでも検索できます。
沖縄軍用地売買サイト↓参照
1坪が以前は2~3万円程度でしたが、本土、台湾、上海の人が投資目的で買いに来てからは急速に売買価格は高騰し 今は20万から30万円が相場です。
だから300坪を1億円で華僑の人に売ったとか、そんな話をけっこう聞くことが多いのです。
軍用地は土地転がしでどんどん値上がりしています。
だから、もしも返還されてしまえば暴落するのは確実です。
そういう人にとっては普天間基地問題はこのままずるずると 先延ばしされていくことが一番良いことなのです。
※土地所有者は2800人ほどいると言われています。
持ち主で元住民だった人はもう半分もいません。面積が少ない人で5000万円から4億円までの立派な資産なのです。
だからこそこの問題は複雑なのです。
本土のマスコミが「なぜ報道しないのか」
のことについては、沖縄の人は恐くて誰も口に しませんが、実態はそういうことなのです
900億円の借地料は、地権者の元に入っています。
※普天間飛行場(Futenma Air Station)の面積は、約480ヘクタール(約480ha=4,800,000㎡)で、東京ドーム(46,755㎡)で換算すると、約103個分にもなります。
大量に軍用地が中国人に買われてることが、本土ではまだあまり知られていません。 もう、中国人の沖縄の侵略は始まっているんです。
実は、中国人による土地売買は本土でも深刻な問題として取り上げられています。
水資源がある土地を購入したり、本土にある基地周辺の土地を積極的に購入したりと、要警戒態勢に発展しています。
尖閣諸島を日本政府が購入したのも、東京都が手を挙げたのも、所有者に対して中国企業を隠れみのにして購入する動きがあったからです。
尖閣諸島を支那企業に購入などされたら間違いなく、レーダー基地などに利用され、実効支配されてしまいます。
沖縄の普天間基地移設反対の一坪地主の名簿の中に 過去、皇太子殿下に火炎瓶を投げつけたテロリストや革マル派の代表者の名前が入っています。沖縄の議員や大学教授などが名前を連ねています。
沖縄タイムスの関係者が名前を連ねています。
この人たちは何のために一坪地主になっているのでしょうか。
沖縄普天間基地反対の一坪地主名簿の中に火炎瓶テロリストや革マル派
今、沖縄基地問題の内情が本土のテレビで放映され、沖縄のいる反対派の連中の多くが、外国人である韓国人・中国人・在日朝鮮人が主流となり、本土から加った暴力極左を中心に過激な運動を繰り広げていたことが報道されました。
沖縄県警が彼らを野放しにしてきたのは県警を統括する人物が沖縄県県知事だからです。
しかも彼らは県警職員の顔を写真に撮り、家族の安全をも脅かす恫喝をしているからです。
「お前たちの家族や名前も知っているんだぞ」
彼らはそうやって恫喝します。
怖くて県民の人たちは関わることができません。それは警察関係者でも、県職員でも当たり前です。その状況を重く見た日本政府が、沖縄県知事の権力の及ばない機動隊を導入したのです。
本来、反対するべきは「日米地位協定」の見直しです。犯罪を犯した米国人が日本の法律で裁かれず、何の罪にも問われず、本国に帰還することこそが一番の問題です。
過激な反対運動をしている人物たちは次々に逮捕されています・・・
本土では基地反対運動に参加している在日朝鮮人の逮捕ばかりが聞こえてきます。
福嶋瑞穂氏はどこの国の人権を叫んでいるのでしょうか?
公安も中国の工作員が関与していると正式に発表しています。
残念ながら本土のテレビ局では一切、報道されません。
私たちは騙されてはいけないのです。