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★環境破壊大臣小泉進次郎σ(´-ω-`)終了のお知らせ

※BGM   How many いい顔 - 郷ひろみ 

小泉環境相30年ガス排出削減の切りは「屋根置き太陽光発電だ」

小泉進次郎環境相は20日、政府が近くまとめる2030年度の温室効果ガス排出削減目標をめぐり、再生可能エネルギーの普及を加速させたい考えを強調した。その上で「30年まで時間がない中、導入に時間があまりかからないのが太陽光。『屋根置き』といわれる自家消費型の太陽光(パネル)が切り札だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

「私も大臣室から外を眺めてみるが、まだまだ太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これから景色が変わるようにやっていきたい」

と述べ、太陽光発電の徹底活用を訴えた。

政府は30年度のガス削減目標について現行の「13年度比26%減」を大幅に引き上げる方向で調整している。

菅直人と同じ事を言い出した。

日本のように自然災害の多い地域に太陽光発電は不向きだという事がまだ理解出来ないのだろうか。雪国では間違いなく押しつぶされる。そして災害時には間違いなくあちこちで火災も誘発するだろう。

韓国産の肥料で土壌汚染を広げただけじゃなく中国製、韓国製のパネルを購入させ、日本を焼け野原にしたいのだろうか。ソーラーパネルでどの国で儲かるのかよく考えろ。

廃棄時のソーラーパネルの発火する危険性や処分の事も何も考えていない。

後ろにパパと竹中と孫の利権が見え隠れする。

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環境大臣とは名ばかり、彼は真逆の「環境破壊大臣」だ。

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太陽光発電のポリシリコン、世界生産の分は新疆ウイグル地区

今年1月20日に誕生したバイデン米政権は、内外ともに活動を本格化し始めている。  

中国については当初「米国にとって今世紀最大の地政学上の課題」としつつも、「可能なときには協力的になる」としていた。  

協力可能な分野としては、新型コロナウイルスパンデミック対応や気候変動対策が挙げられていたバイデン政権だったが、日が経つにつれて、中国との協力が非常に難しいことを実感しているのではないだろうか。  

まず最初に新型コロナウイルス対応だが、3月30日に公表された世界保健機関(WHO)の武漢調査団の報告内容を巡り、米中の間の溝の深さが改めて浮き彫りになった。  

バイデン政権は前政権と異なり「中国ウイルス」という呼称こそ控えているが、「WHOの武漢調査団が中国のオリジナルデータに十分アクセスできなかった」と強い不満を表明した。

これに中国は猛反発し、「米国の研究所の調査も行うべきだ」と言い出す始末である。

これでは米中両大国が協力してパンデミック対応を強力に推進するなど「夢物語」である。 気候変動問題については、米国のケリー大統領特使が4月3日「中国と協力できることに米国政府は期待を寄せている。バイデン政権は中国との間で気候変動対策のために他の問題を人質にとることはない」と秋波を送っている。  

バイデン政権は22日に米国主催の気候変動サミット開催を予定しており、中国に対しても参加を促している。  

サミットの場で米国は世界で最も多くの二酸化炭素を排出している中国を口説き落とそうとしているのかもしれないが、実際のところ、中国が気候変動に関する米国のリーダーシップなど期待していないのであろう。  

それどころか、米国内で環境問題でも中国との摩擦が生じつつある。

米国内での環境問題に関する意識の高まりを受けて意気軒昂な太陽光発電業界だが、

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区であることが政治問題になりつつある。  

新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。

米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光関連製品の輸入を禁止するよう求めている(3月17日付ブルームバーグ)。  

新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンが安価な石炭火力発電に依存していることもバイデン政権の環境政策にとって望ましくない。  

共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は3月23日、新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光関連製品に米国がどの程度依存しているかを示すよう、米国太陽光発電協会(SEIA)に要請した。  

これに対しSEIAの幹部は「両議員の懸念を共有している」とした上で「米国の太陽光発電企業に今年6月までに新疆ウイグル自治区から完全に撤退するよう求めている」との決意を述べた(3月24日付ロイター)。

バイデン政権は気候変動問題で中国と協力したくても人権問題が障害になっている。  

中国市場からの撤退要求は太陽光エネルギー企業に限ったことではない。  

中国が新疆ウイグル自治区や香港を巡り強硬姿勢を続ける中で、中国で事業を展開している米国企業に対して「中国市場から今すぐ撤退せよ」とする論調が米国内で出てきている(3月31日付ニューズウイ-ク)。  

中国という巨大市場を失うリスク以上に、中国政府から圧力をかけられるリスクとブランドイメージが傷つくリスクの方が遙かに大きいというのがその論拠である。

デロイト・トーマツ・コンサルテイングが実施した最近の調査によれば、ブランドに強制収容所の影が少しでもちらつけば、欧米の顧客の多くが離れていくという。  

米航空機大手ボーイングは3月31日、中国との関係については貿易と人権問題を分けて考えるよう米国政府に求めたが、バイデン政権は聞く耳を持つのだろうか。  

バイデン政権の回答は、このところ矢継ぎ早に打ち出され、実行に移されつつある一連の経済対策にあると筆者は考えている。  

バイデン米大統領は3月31日、今後8年間で2兆2500億ドルを投じるとするインフラ投資計画を発表した。バイデン氏は演説で「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」とし、超党派で対中強硬論が広がる連邦議会の状況を念頭に、中国への対抗策としての位置づけを強調した。  

ムーディーズ・アナリティクスは、新型コロナウイルス禍に対応するための1兆9000億ドルの経済対策などが1630万人の雇用増につながり、新たなインフラ計画が10年間で生む雇用は260万人に達すると分析している。  

両経済対策の効果で約1900万人の雇用が生まれる試算だが、2021年2月の米国の非農業部門の雇用者数が約1億4300万人であることにかんがみれば、「第二次大戦後以来最大の雇用創出計画」という看板は伊達ではない。 巨額インフラ計画については共和党の反対が必至だが、その規模が大幅に縮小されたとしても、バイデン政権の1期目に新たな創出される雇用は1100万人以上になるという。

中国経済とのデカップリングが起きたとしても、米国の雇用状態が痛むことはないよう、米国政府は強力な措置を講じているのである。  

マルクス・レーニン主義を信奉し、米国を中心とする民主主義諸国を脅威とみなしてきた中国に対し、バイデン政権は本気モードを全開させ、中国との間で「生死をかけた闘争」を勝ち抜く決意を固めたと言っても過言ではない。 

これに対し日本では「中国との関係を政経分離で対処すべき」との考えがいまだに根強いが、中国という巨大な地政学的リスクを管理するという観点から、対中ビジネスで支障をきたしても危機に陥いることないような戦略を一刻も早く官民挙げて構築すべきではないだろうか。

本当に無能。

中国がウィグル人を強制労働させ、火力発電で環境破壊を誘発して製造する太陽光のポリシリコンを多用するという事は環境破壊を推し進めている事に他ならない。

レジ袋有料化で多くの国民が迷惑している中、スプーンフォークを有料化し、紙パックを推奨し森林破壊を推進する。

どれだけ国民に迷惑をかければ気がすむのだろうか。つける薬がみつからない。

もうずっと育休していてほしい。

小泉進次郎「コロナに感謝してます」。

を言ってるのかわからない。

ため息ひとつまた催眠(わな)かける♪

 

 

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アメブロ版

★【日本大使館⇒新築計画を放棄】日本はもう韓国から大使館ごと交流を閉鎖すればいいと思います。

※BGM   帰ってこいよ/松村和子

韓国にある日本大使館・領事館が今こにあるか知っていますか?

 在大韓民国日本国大使館(Embassy of Japan)
 ソウル特別市鍾路区栗谷路6 ツインツリータワーA棟

 在大韓民国日本国大使館領事部(Consular Section)
 ソウル特別市鍾路区栗谷路6 ツインツリータワーA棟 8階

慰安婦像の反対側にあった日本大使館はもう存在していないのです。

そもそもは建て替えの為の計画があったのですが、日本政府は計画を止めてしまいました。

ソウルの日本大使館、新築計画を事実上棄 

日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。

日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。  

ところが、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。

大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。

新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、(建築)許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。

鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。  

(中略)

鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で

日本側が建築許可を放棄したということだ。

(中略)

外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。

日本の外務省は本紙の確認要請に対して、「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。 

(中略) 

日本大使館側は新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。日本の外務省は本紙の問い合わせに「(建築)許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」と回答した。 

しかし、日本大使館が5年間、オフィスビルに賃貸で入居し、大使館新築が事実上中止されているのは「非常に異例だ」というのが元外交官や識者たちの共通した見方だ。

(中略) 

ある日本の専門家は「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っているという話は聞いたことがない」と語った。

立ち入り規制やセキュリティーといった問題が生じる可能性があり、通常は大きな外交公館はオフィスビルに入居しないということだ。

米国・中国・日本・ロシアなど韓半島朝鮮半島)周辺の4大国のうち、

現在独自の大使館の建物がないのも日本だけだ。 

このため、「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。

(中略)

外交関係者の間では、韓日関係の悪化が大使館新築に影響を与えているという声もある。

従軍慰安婦問題の解決を主張し、毎週水曜日に日本大使館前で集会を行ってきた市民団体「正義記憶連帯」は2011年12月に同大使館前に「慰安婦を象徴する少女像」を設置した。

日本政府は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定められた「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、韓国政府に少女像の撤去を求めてきた。

(中略)

韓日両国政府は2015年12月、日本政府の拠出金で財団を設立して慰安婦被害者(元慰安婦)のための癒やし事業を行い、韓国は日本大使館前の少女像問題を適切に解決するという内容の「韓日慰安婦合意」を発表した。

ところが、政権交代によって状況が変わった。

野党代表だった時に韓日慰安婦合意に対して「10億円で魂を売った」と批判していた文在寅ムン・ジェイン)氏が2017年に大統領に就任、18年11月21日に韓国政府は韓日の合意により設立された「和解・癒やし財団」を解散した。

この約20日前には強制徴用被害者(元徴用工)たちが起こした日本企業に対する損害賠償請求訴訟で、韓国大法院(最高裁判所)が原告勝訴の判決を下した。

日本政府は「この問題は1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と反発した。  

(中略)

ある日本の外交消息筋は「ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像と強制徴用労働者像が建つのを黙って見ているというのは難しいだろう」と語った。 

そもそも韓国側の嫌がらせで建築許可が中々出ていませんでした。

その上で最終的に日本政府は「大使館の建築を取りやめた」。といったのです。

自業自得とはいえ、これには韓国政府は相当あわてふためいていたと思われます。

それは「このまま状況が悪化するならば大使召還や大使館の閉鎖もある」と日本政府が明確な意思表示をしたからです。

どうせ、着工したところで狂った集団が沖縄みたいに工事の邪魔をするだろうし、完成しても盗撮及び盗聴器だらけの大使館が誕生する未来しか見えません。

中止は大正解だと思います。

なによりも朝鮮人相手に一歩も引かない日本政府の対応は非常に嬉しく思います。

ですので、今ソウルでは入居している日本大使館のビルの前で「海洋汚染」だのと火病さながら騒いでいるのです。

テナントビルですから迷惑でしょうね。

日大使館前「海葬儀」行ったYWCA

★韓国国際裁判所に提訴する⇐「いい機会ですから全部まとめて国際司法裁判所でハッキリさせましょう。

※BGM  

水の海洋放出 「科学的に問題ない」=韓国政府報告書

【ソウル聯合ニュース東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが15日、分かった。

市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている(資料写真)=(聯合ニュース

最大野党「国民の力」の安炳吉(アン・ビョンギル)国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース(TF)は昨年10月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。

報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。

原子力安全委員会が7回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題はない」とも結論付けた。

また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の方法で日本の海岸地域付近への放射線の影響を調べたところ、妥当な数値だったとも記した。

汚染水に含まれる放射性物質トリチウム三重水素)に関しては、「生体に濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は極めて低い」と判断した。

>「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」
>「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題はない」
>「生体に濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は極めて低い」
IAEA事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」
IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発トリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました。  
IAEAのグロッシ事務局長は動画のなかで、日本政府が福島第一原発の「処理水」を海に放出すると決めたことについて、「これは廃炉に向けた重要なステップで、IAEAは今回の計画の安全性と透明性について技術的に評価する準備ができている」と述べました。そのうえで、日本政府と緊密に連携しながら「処理水が環境や人の健康に悪影響を及ぼさないという信頼の構築を助けることになるだろう」としました。  
また、グロッシ事務局長は「日本が選択した方法は技術的に実現可能であり、管理されたうえで放射性物質を含む水を海に放出することは、世界の原子力発電所で日常的に行われているものだ」と強調しました。(13日17:30)

>「これは廃炉に向けた重要なステップで、IAEAは今回の計画の安全性と透明性について技術的に評価する準備ができている」

>「処理水が環境や人の健康に悪影響を及ぼさないという信頼の構築を助けることになるだろう」

>「日本が選択した方法は技術的に実現可能であり、管理されたうえで放射性物質を含む水を海に放出することは、世界の原子力発電所で日常的に行われているものだ」

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韓国政府「日本の汚染水の放流に対して問題がないとめた事はない。すべての措置を取ること」

韓国政府が昨年、日本の福島汚染水放流と関連「科学的に問題がない」と結論したという内容を盛り込んだ、いくつかのメディアの記事について、政府が事実ではないと反論しました。 韓国政府は今日(14日)プレス釈明資料を出し、「政府は、日本の汚染水の海洋放出決定を断固反対し、国民の安全に危害を及ぼすいかなる措置も容認できない」と明らかにしました。

この記事は「昨年原子力安全委員会が7回の専門家懇談会を行った結果、汚染水を浄化する日本の多核種処理設備の性能に問題がないと判断した」と言及し、「韓国政府が日本に放出する汚染の数国民に与える影響が有意でないと評価した」と伝えました。 

これに対して政府は、「関連一部の専門家の意見が政府の立場になることはない」と反論しました。 

韓国政府の関係者はKBSとの電話通話で、 「当時、そのレポートを作成し、国内の専門家の意見を総合し、当時の専門家がそのような意見を出した」とし「政府は、その立場を要約して報告書を書いただけで、認めたことはない」と釈明しました。 

これと共に政府は、国際海洋法裁判所に提訴など、さまざまな対応措置を検討していると強調して、これから必要なすべての措置を尽くすと付け加えました。

文政権のちぐはぐ対応に怒り

日本政府が原発処理水の海洋放出を決定したことを受け、韓国では反発が高まっています。方針の決定後、環境団体などが連日抗議集会を開催し、韓国メディアも「地球を汚し人類を殺す日本」などと批判。

韓国政府は「処理水は危険」と断定し、文在寅大統領も国際海洋法裁判所への提訴を検討するよう指示しました。

しかし実は、韓国政府の作業部会が2020年、「科学的に問題ない」との趣旨の報告書をまとめていたことが明らかになり、「支持率のために反日をしている」などと、国民からは怒りの声が殺到しています。

反日一辺倒で、科学的な検証を認めない文政権のちぐはぐな対応が浮き彫りになり、混乱がますます広がっています。

この報道の国民の声は韓国国民の1割にしかすぎません。

先日、日韓議員連盟を退会した城内実議員に、退会理由を聞いた時にこのように言われました。 

「韓国にもまともな人は1割いる」と

元外務官僚でアジア局の韓国を担当した経験でそう言われた。 ということは韓国人の9割はまともじゃない、ということである。 10割でなく9割だったのだ、日本人はここを理解しておこう。

 

韓国大手スーパーチェーンが日本製品イコット 

新華社ソウル4月16日】韓国・ソウルの農協が運営するスーパーチェーンは14日、店内の水産物コーナーに「日本をボイコット」「当店では日本製品を販売しません」などのスローガンを掲げ、福島第1原発放射能汚染水を海洋放出するという日本政府の決定に抗議した。

大学生団体「汚染水放流糾弾」日本大使館前で座り込みモ...警察との対立も=韓国

韓国大学生進歩連合(大進連)などで構成された「日本放射能汚染水放流阻止大学生緊急デモ団」は、前日の午後からの抗議書簡を伝達するとして大使館への進入を試みたが、警察に阻止され、その後大使館の前で路上座り込みデモを行った。

 

国際海洋法裁への提訴検討 原発処理水で「大きな念」―韓国大統領

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう指示した。

大統領府が内部会議での発言を公表した。

この後、2月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。

徴用工問題などで悪化している日韓関係に、韓国国民が健康不安を抱く懸案が重なった形で、関係改善はさらに遠のきそうだ。
大統領への信任状提出の場では儀礼的な発言が普通で、今回はドミニカ共和国ラトビアの新任大使も同席していた。大統領府関係者は文大統領の発言について「こうした場での発言としては極めて異例だ」と語った。

あいかわらずムンジェイン大統領はいい仕事をします。

韓国人にはどんなに科学的根拠を示しても無駄です。自国やIAEAを含む多くの科学者が「問題は無い」といっても聞く耳など持たないのです。以前、韓国の官僚が自国民を「愚民」と呼んで批判を浴びましたが、その通りでしょう。事実より何より感情が優先するのですから。

国際的に検証されたら 実は韓国が「処理などまともにせずに放射性物質海水に自国が放出している」放射性物質を海洋に不法投棄している」「ソウルの放射線量が福島より高濃度」などの事実を韓国国民が知った時どうなるのでしょうか。

今まで日本も「竹島」問題や「慰安婦合意」について国際裁判所での話し合いを韓国に散々求めてきたのに拒否され続けていたので いい機会ですから全部まとめて国際司法裁判所でハッキリさせましょう。

 

アメブロ

★新型コロナ・ワクチンは大丈夫なのか?

小池百合子の言葉を都民は信じていない模様。

新型コロナのを議会でデータで証す青山雅幸議員

感染者増加 異株 マスク飲食【コロナ感染者増加を止める唯一の方法】【吉野敏明】


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TVで現場の医師が567四の捏造実態を話した!医師が付けた死因を勝手にコ6ナ四に覆えされている!


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新型コロナ・ワクチンは「無期限の不妊症」を引き起こす念がある

ファイザー社の元副社長がEUにワクチン試験を即刻停止するよう要請

ファイザー社の元副社長であるDr.マイケル・イードンは、先月にもニュースの見出しを飾っていた。その際Dr.イードンは、「第2波が起きることの科学(的な証拠)はない」と語っていた。そして、本質的な欠陥のあるCDVID-19検査により偽陽性の結果が判定されていることが、第2波を「捏造」するのに利用されていると語っている。(PCR検査の「Ct値(サイクル閾値)」が恣意的に操作されていることが、偽陽性という検査結果を量産することにしている

※続きはこちらで↓

イードン博士の

①ワクチンによって過剰な免疫反応に繋がり、『抗体依存性感染増強』を引き起こす可能性がある
②ワクチンはコロナのスパイクタンパク質に対する抗体が生成される。スパイクタンパク質は、
『シンシチン・ホモログ・タンパク質』を含んでおり、ヒトなど哺乳動物の胎盤形成に必須であるため、無期限に不妊症を起こす危険性がある。
③短すぎる実験期間では、後発する副反応の現実的評価を行えない

「コロナワクチンは人類を一掃する可能性がある大量壊兵器」

バーノンコールマン博士

私は何が起きようとしているか分かっています。邪悪なエリートであるアジェンダ21グレートリセットの発起人たちは、ずっと世界の人口の90%から95%を葬りろうと計画しているのを私たちは皆知っています。

悲しい事ですが、すでにコロナのワクチンを接種した人の多くを救うには遅すぎると私は恐れています。何百万人の人々がすでに消える運命にあり、次のコロナウィルス(新型や亜種)に接触した時に多くの人が亡くなるのではないかと私は恐れています。

しかし、邪悪なエリートたちの計画には何らかの重大な失敗が起きました。

※続きはこちらで↓

(漫画)ドイツ政府の機密文書が流出しコロナの真相が露された話(マンガで分かる)


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★領事館籠城団体⇒日本と断交❕GSOMIA破棄❕汚染水放流反対❕ヾ(o´∀`o)ノワァーィ♪

日本政府は大使館・領事館を閉鎖して日韓断交に舵を切るべき。

見て下さい。まるで基地外です。

北朝鮮系の市民団体とは言え、この行動に多くの韓国人が賛同しているのは事実です。

日本政府はいつまでこのような事態を放置しているのでしょうか。

同じ人間だと思って対応するからいけないのです。理詰めで事実や証拠を突き付けても朝鮮人には通用しません。無意味なのです。福島の放射線量よりソウルの方が高い事実を知ってもそれはかわらないでしょう。

自国で垂れ流している放射能に既に頭もやられているのです。

「日本人が地球の井戸に毒を入れた」福島原発処理水放流で過激化する韓国の反日デモ東京五輪ボイコット、不買運動の再燃も〉

日本政府の福島原発汚染水(処理水)の海洋放流計画に対し、韓国では連日激しい反応が出ている。

日本製品不買運動も再び動き出し、インターネット上では「#日本人が地球の井戸に毒を入れた」というハッシュタグ運動が繰り広げられている。ソウルにある在韓日本大使館の前には、韓国の進歩団体による籠城デモが続き、政界からも与野党を問わず、日本に向けた糾弾の声が挙がっている。

反日デモ隊の“無法地帯”と化した日本大使館

4月13日午前、日本政府の「処理水処分に関する基本方針」が伝えられて以降、在韓日本大使館が入居しているビルの前は反日デモ隊の“無法地帯”となっている。 「韓国大学生進歩連合」(大進連)が主体となっている「日本放射能汚染水放流阻止大学生緊急籠城団」は16日、このビルの前で記者会見を開いた後、無期限の籠城を叫びながら幅2、3メートルしかない歩道を占領した。 

「大進連」は、2019年に釜山の日本領事館の敷地を侵犯したり、同年10月にはソウルの駐韓米国大使官邸の塀を越えたりするなど、反米・反日活動の先頭に立ってきた団体だ。  

今回も、集会やデモに関する法律、外交慣例などを考慮すると、日本大使館が入居しているこのビルから100メートル以内の集会は許可されていない。しかし、彼らは警察の制止にもかかわらず、すでに数日間に渡って野宿をしながら「籠城デモ」を続けている。5人で始まったデモが大きくなるのを防ぐため、警察は周辺にポリスラインを張って追加の人員が入ってくるのを防いでいるが、それでも人員は連日増えている。  

これに対し、韓国日刊紙朝鮮日報のインタビューに応じた警察関係者は、「解散を勧告し続けたが、『大進連』会員らが周辺を通行する市民を装って、籠城現場に入ってきた」と証言した。

数百人の警察と衝突

19日になると、日本政府が韓国政府や警察当局に強制解散を求めたが、韓国の与党「共に民主党議員らは連日現場を訪れ、彼らの不法集会を激励しており、警察による「強制解散」はますます難しくなっている。  

20日には「大進連」所属の約30人が、ここで抗議の剃髪式を行い、放射能表示が描かれた旭日旗を破るパフォーマンスを行ったが、彼らが叫んだスローガンには、「汚染水放流反対」だけでなく、「日本との断交」や「GSOMIA破棄」も含まれていた。彼らは剃髪式が終わった直後、抗議書簡を渡すといって日本大使館への侵入を試みたが、阻止する数百人の警察と衝突し、緊迫した状況となった。24日午後には、日本大使館のビルを人間の鎖で囲む大規模なろうそく集会を予定しており、同日を基点に進歩団体による反日デモはピークに達するものとみられる。

日本製品不買運動が再び活発化している

一方、これまで小康状態だった日本製品不買運動も、今回の放流決定をきっかけに再び火がつく見通しだ。  

すでに地方議会を中心に、日本製品に対する不買運動を主張する声が出ている。全羅南道・宝城郡では「組織的な不買運動を宝城から始めよう」と宣言し、日本と地理的に最も近い蔚山広域市・蔚州は「日本が既存の立場(汚染水の海洋放流)を撤回しなければ、不買運動はもちろん日本といかなる協力もしない」と宣言した。  

すでに韓国の大部分のスーパーチェーンでは日本産の水産物を扱っていないが、反日不買運動が激化する場合、水産物だけでなく日本産製品全般にわたる不買運動に広がる兆しが見られる。

2019年の夏のように、スーパーやコンビニが日本製品の取り扱いを拒否し、宅配労働者が日本製品の運送を拒否する事態の巻き返しになるかもしれない。ユニクロ自警団」を組織してユニクロ売場を監視し、ユニクロ製品を購買する韓国人をからかった文在寅政権寄りのインターネットコミュニティーでは最近、東京オリンピックのエンブレムに放射能表示ノージャパンの文字を合成したTシャツをデザインして配布している。  

ツイッターをはじめとするSNSでは、「#日本人が地球の井戸に毒を入れた」というハッシュタグリレー運動が起こっている。  

このハッシュタグは韓国語、日本語、英語で作られており、文章と共に、汚染水と菅首相の顔を合成した絵や日本の汚染水放流以後、放射性物質が海洋でどのように拡散するかを説明する「拡散予想図」などが投稿されている。 

韓国メディアは、この運動は、1923年関東大震災当時、日本人が朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマを流して朝鮮人が虐殺された事件になぞらえたものだと報じている。

韓国政界では与野党問わず非難合戦

韓国政界では、与野党を問わず日本に対する非難が起こっている。 ソウル市議会、京畿道議会などの地方議会では、続々と「福島汚染水放流糾弾決議案」が採択され、19日には国会でも決議案が発議された。

 

野党第一党「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)党代表権限代行は、日本政府の決定について、「過去に対する反省のない帝国主義的な傲慢な態度」と強く批判した。「国民の力」の次期有力大統領選挙候補の元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州道知事も「海を共有した隣国や国民に対する暴挙で厳重糾弾する」という立場を示し、国際提訴はもちろん、被害を受けた韓国国民を集めて訴訟を起こす方法も考慮すると明らかにした。「国民の力」は党としても論評を通じて「強い遺憾」を表明している。

与党「共に民主党も論評を出し、「恥知らずで利己的な行為」「韓国国民の安全を最優先に必要なすべての措置を取る」と日本政府の態度を非難。与党で最も有力な次期大統領選候補の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は、報道官のフェイスブックを通じて、「世界の安全を脅かす人類大災害の出発点」「過去の帝国主義時代に劣らない犯罪行為になる」と日本を強く糾弾した。

東京五輪ボイコット」の主張も

さらに、東京五輪「ボイコットすべきだ」との主張も提起された。 「共に民主党の金承男(キム・スンナム)議員は、福島原発汚染水の放出は韓国だけでなく、中国、北朝鮮、東南アジアなど近隣諸国の国民の生命と安全に直結した問題」「中国・北朝鮮など近隣諸国と東京五輪出場拒否などの国際協力を強化し、共同で対応しなければならない」と主張した。  

北朝鮮がすでに東京五輪不参加を通達しただけに、五輪を南北融和のチャンスと捉えていた文在寅政権としては東京五輪に対する期待感が低下しているのは事実だ。  

さらに2019年の夏、東京五輪組織委員会から福島産食材を選手村に提供するとの計画が持ち上がった際にも、韓国では東京五輪ボイコットの世論が高まり、世論調査で約7割が「選手の安全が最優先だから東京五輪に参加しなくてもよい」と答えたほどで、東京五輪のボイコットという主張は、韓国国民から多くの同意を得られるかもしれない。 「共に民主党の党代表選挙に出馬した禹元植(ウ・ウォンシク)議員(4選)は、「福島汚染水放流を擁護する土着倭寇に憤りを感じる」とし、突拍子もない親日残滓の完全清算を選挙公約に掲げた。

禹議員が「憤りを感じる」と紹介した発言は、『帝国の慰安婦の著者の朴裕河(パク・ユハ)教授のフェイスブックだった。朴教授は16日、自分のフェイスブックで、福島汚染水問題が慰安婦賠償訴訟や徴用工裁判に続き、日韓間の法廷紛争につながることについて憂慮を示した。ところが、朴教授の発言の中に、「駐韓日本大使館のホームページに掲載された説明を読んだが、この説明が正しいのか、客観的なのかに対する判断能力が私にはない。ただ、(日本が)人々の健康を害する恐れのある汚水を海に流す破廉恥な工場主のような国ではないと思っているので、最善の選択をしたと信じようとする」という部分があったが、これが一部の韓国人の心に触れたのだ。  

朴教授のフェイスブックには「こてで焼きたい」「日本政府からいくらもらったか」「福島に追放しろ」などのコメントが殺到し、とうとう与党の有力議員から「土着倭寇と攻撃されることになった。

文在寅政権末期に再び反日の風

日本政府が汚染水放流方針を発表して

以来、文在寅大統領は国際海洋法裁判所に暫定措置とともに提訴する方策を積極的に検討せよ」と指示し、外交部は「必要なあらゆる措置を取る」と発表した。  

しかし、韓国メディアも「被害を立証する責任は全面的に韓国にあるため、勝訴する可能性は薄い」と指摘する。しかも、すでに米国や国際原子力機関であるIAEAが日本の方針を「肯定的に評価する」と明らかにしたことから、韓国政府が想定する「国際世論戦」も容易ではない。 現在、韓国以外で強く反発している国は中国だけだが、韓国内では中国との連帯に懐疑的な世論が強い。

米中間の「新冷戦」という状況下で、韓国が米国と対立している中国と連帯することに懸念を示しているのだ。  

福島汚染水の放流は、日本政府の計画どおりなら2年後の2023年から始まる。両国が外交的に努力できる時間が2年も残っているという意味だ。  

にもかかわらず、文在寅政権が外交的な協議の努力を飛ばして、直ちに提訴の検討に入ったのは、国民の反日世論」に安易に便乗しているように映る。実際、今週に入って実施された2件の世論調査では、文大統領の支持率はやっと下落を止めて、小幅上昇した。  

ソウル市長選挙や釜山(プサン市長選挙で大敗し、新型コロナウイルスのワクチン確保失敗に対する国民的な非難に直面している文在寅政権末期に、反日“強風”が再び韓国社会を襲うかもしれない。

>「韓国大学生進歩連合」(大進連)

「日本放射能汚染水放流阻止大学生緊急籠城団」

この人たちは「偉人金正恩歓迎団」と同じ人達です。

北朝鮮系の市民団体です。日本で言うと「9条反対」「原発反対」「LGBT団体が同じ人達で構成されているのと同じ構図です。

両者ともに朝鮮総連系団体です。

日本の市民団体と共同声明を出しています。

「汚染水放流反対」だけでなく、「日本との断交」や「GSOMIA破棄」も含まれていた。

「断交」の2文字は大歓迎です。

ようやく韓国からハッキリとした言葉でいってくれて嬉しい限りです。

GSOMIAなどは既に機能していませんから日本にとってはどうでもいいのですが、アメリカは激怒するでしょうね。

「韓国も原発棄物の情報公開せよ」、日本の「対抗作戦」 

日本政府が韓国の原子力発電所から排出される放射性廃棄物と関連した情報公開を求めてきたことが確認された。

韓国政府が海洋放流が決定された福島第1原発汚染水についての情報を要求すると、韓国も関連情報を開示しなければならないと主張する一種の「対抗作戦」を繰り広げたわけだ。 22日、当局関係者によると、日本は福島原発汚染水「海洋放流」案を公論化した後、韓国の廃棄物情報も一緒に公開しようという意味を伝えた。政府消息筋は原発廃棄物放流は福島原発に限られた問題ではなく、国際的な問題だから総合的に検討しなければならない。韓国の放流情報も共有して悩んでみようというのが、日本側の論理」と語った。

実際、日韓や日中韓の政府当局と専門家が参加する国際セミナーを開いて、各国の原発廃棄物放流状況を共有しようという具体的な計画も提案した。 

政府は、福島原発汚染水の海洋放流が有力視されていた2019年から、日本側に放流に関する情報を求めてきた。

△核種△濃度△放流期間△放流量など、日本の海洋放流から韓国国民が安全であると証明できる「根拠」を要求したもので、日本側は韓国にも関連情報を開示するように逆提案したものである。

これ政府は内部検討の末、「公開不可」と結論付けた。

日本側が資料公開対象に念頭に置いたのは、三重水素トリチウム)を排出する月城原発と思われる。

福島原発の汚染可能性があり、海洋放流に先立ち多核種除去設備(ALPS)を経万放射性物質である三重水素をろ過出さず、人体に有害論議が提起されている。

しかし、政府は、正常稼働中の月城原発と2011年の爆発事故の後、核燃料の直接届いた汚染水を排出する福島原発を同一線上で比較することは理屈に合わないという立場だ。 

日本の「食い下がる」は続く見通しだ。

加藤勝信加藤勝信官房長官は13日、「周辺国と国際社会の理解を得るために努力することが重要である」と言いながらも、「韓国、中国、台湾を含む全世界の原子力施設でも、国際基準に沿った各国の規制に基づいて、三重水素を含む廃棄物を排出している」と述べた。国際原子力機関IAEA)の基準に基づいて原発廃棄物を放流することは、韓国と日本が変わらないと主張している。

原発業界関係者は、「日本がすぐに周辺国の国民の安全を証明することができる情報を提示することは難しい」とし「情報要求圧迫を受けるほど「韓国も日本と変わらない」という論理を優先させることができる」との見通しだ。

「断交」現実味を帯びて来たのではないでしょうか。

ここまで民度の低い民族と付き合う必要があるのでしょうか。

日本人は韓国人に何をされても怒らないとでも思っているのでしょうか。

これが戦前の大日本帝国ならば今頃ソウルは火の海です。

日本人の我慢も限界に近づいてきています。

韓国人は「日本人が相手なら100%勝てる」などという戯言を言う馬鹿迄出てくる始末です。

「やってみるがいい」です。

自国の衛星を持たない韓国は米軍の支援が無ければ何もすること等出来ません。

衛星無くして弾道ミサイルは標準を合わせる事も出来ません。韓国海軍も同様です。

イージスシステムも米軍の支援しなければ何の役にも立ちません。日本に向かって韓国海軍が出港すればアメリカが出るまでも無く、日本の潜水艦に全て撃沈されます。

韓国軍など自衛隊の相手にもなりません。数時間で全滅です。

そもそも「戦闘」をするまでもありません。

日本が世界に約束している「ウォンの通貨保証1円=10ウォン」と海外取引に必要な「銀行の信用状の発行」をやめるだけで韓国経済は沈没します。

所詮韓国経済などはアメリカと日本がもたらした虚構に過ぎないのです。

韓国ではまともな言論は封殺されます。韓国人にも1割ぐらいはまともな人はいるのですが、すぐに社会的に抹殺されてしまいます。

こんな事をあと何十年続ける気でしょうか。

一度韓国との関係はリセットするときが来たのだと思います。

 

 

 

 

 

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★茶道は韓国が起源!千利休は韓国人((´∀`*))バカナノ?

【速報】韓国人学者「日本の茶文化の源は韓国。千利休は韓国人」

1うまえもん(東京都) [MX]2021/04/22(木) 21:28:22.52ID:wnOXSEX20
「Interview人の近況」哲学人類学者パク・ジョンジン「日本草庵茶は梅月堂草庵茶が源流」…「茶の人文学1」出版
※梅月堂(メウォルダン)…金時習(キム・シスプ)の号
- 茶専門書籍「草庵茶と韓国茶の源流を明かしたチャ茶の人文学」を出版

インタビュー365、キム・リソン記者=哲学人類学者であるパク・ジョンジン博士が、茶の専門書籍「草庵茶と韓国茶の源流を明かした茶の人文学1」を出版した。
文献研究と直接現場調査を並行し、韓国茶文化の源流を追跡してきた著者は、韓国が日本の草庵茶が形成されることに大きな影響を及ぼしたと主張する。
著者がこの本を書くに至った動機は、京都のテドクサ(大徳寺)で韓日茶文化交流行事をしていた時、突然、日本の草庵茶の精神が韓国の伝統的な茶精神が日本に渡って花を咲かせたのではないかという疑問に駆られたからだ。 チョガ(草家)というのは韓国伝統文化の象徴ではないか。日本茶道宗家センリキュウ(千利休、1522-1591)のチョン(千)氏も、元来、韓国の氏姓であるから、一層、心証を固めるしかなかったという。
その後、人類学者として韓日茶文化交流史に関心を持ち、草庵茶の源流を追跡し始め、日本にセンリキュウ(千利休)以前にチョン(千)氏という氏姓がないことも確認した。センリキュウ(千利休)以前に、日本茶道の宗匠といえるイッキュウソウジュン(一休宗純、1394~1481)という人物がいたが、彼も結婚同盟次元で日本に嫁いだ高麗宮女の子であったことも分かった。著者は、イッキュウソウジュン(一休宗純)は日本のテドクサ(大徳寺)に居住したが、テドクサ(大徳寺)は日本の草庵茶の本山であったから、
「草庵茶の韓国源流説」が客観的資料を通して証明となっていったと話す。

著者は李朝初期の梅月堂・金時習(1435~1493)の草庵茶の伝統が移植され、日本化されたのが日本版草庵茶の完成であると主張する。金時習が慶州南山に留まりながら、金烏神話を書いて茶を栽培し、草屋で茶生活をする模範を示したのを、日本の僧侶達が往来し、アイデアを得て輸入したというのだ。
「梅月堂は韓国茶復活のブラックボックスと強調する彼は、特に梅月堂の多くのチャシ(茶時)を分析するなど、百ページ以上を割きながら茶人としての梅月堂について詳述する。
また著者は、日本の茶道宗家のセンリキュウ(千利休)の家門は、チョン(千)という氏姓自体が朝鮮から渡った氏姓で、韓国茶文化の原型をそのまま日本に移植したと言う。
同書は、現在の茶生活の全般的な面貌と虚実を診断しながら、韓国茶文化の未来方向を幅広く提示する。また、韓国と中国と日本の茶生活と茶文化を比較文化論として叙述し、韓国茶文化研究の新境地を切り開いたという評価を受けている。
40年以上の間、言論界で活躍してきた著者は1992年、詩専門誌の月刊
「現代詩」で詩人として登壇した。「哲学の贈り物、贈り物の哲学」、「偉大な母はこう言った」、「ネオ・シャーマニズム」、「韓国の武芸マスターたち」、「身体的存在論など、これまでに出版された書は120冊を超える。
2002年、ソウル市江南区大母山(テモサン)に自作の詩
「テモ塔」の詩塔が建てられていて、2008年には鬱陵島・独島博物館の境内に自作の詩「独島」が碑で建てられた。
著者は現在、
「茶の世界」の編集主幹で、韓国国際煎茶文化研究会研究委員、世界平和統一研究院院長としても活動している。

7エコンくん(埼玉県)]2021/04/22(木) 21:29:04.24ID:6n+KPYq70

まーた始まった

10ちゅーピー(SB-Android) 2021/04/22(木) 21:29:21.02ID:OQAV5xLz0

お茶すするどころかウンコ食ってたのにw

13ひよこちゃん(茸) [IT]2021/04/22(木) 21:29:52.43ID:yzU5+OXL0

千利休は芸名
田中与四郎が本名

16スカーラ(庭)]2021/04/22(木) 21:30:23.58ID:bG9WPAKc0

宇宙の起源は韓国

17あんらくん(東京都) 2021/04/22(木) 21:30:24.21ID:mOQPu4Gp

確か朝鮮半島辺りだと寒過ぎて茶が育たないんだっけ?

18一平くん(東京都)]2021/04/22(木) 21:30:25.20ID:zxOLoGgS0

千利休は単に茶に侘び寂びを持ち込んで一形式を作っただけで、茶文化自体はもっと前だろw

19きのこ組(栃木県) 2021/04/22(木) 21:30:27.52ID:5Nd/hjJl0

茶道も韓国が起源だもんなw
あの茶道には笑わしてもらったよw

20]2021/04/22(木) 21:30:34.13ID:t5YhnYOR0

トイレットペーパー茶道

22ちーぴっと(東京都)]2021/04/22(木) 21:30:49.85ID:6tTsHzEf0

日本が平安時代、韓国は存在してたのか?

28ブラッド君(広島県) 2021/04/22(木) 21:31:47.04ID:lOiUZ2sK0

チョンじゃなくセンだし千は本名じゃない

30ぴょんちゃん(大阪府) ]2021/04/22(木) 21:31:58.67ID:QA80RBgP0

秀吉も中途半端に遠征するんじゃなく完全に根絶やしにして来てくれたら良かったのに
鬱陶しいわ

32ななちゃん(茸) ]2021/04/22(木) 21:32:23.62ID:Qz2y+CaR0

日本人に憧れすぎな
朝鮮人朝鮮人らしくコソコソ生きろ

33ねるね(東京都) 2021/04/22(木) 21:32:33.45ID:xuTmPRm4

千昌夫に対する風評被害

35おばこ娘(東京都) 2021/04/22(木) 21:32:51.81ID:PHcepKh/0

韓国茶道は魔法瓶から茶を入れるんだっけ

41よむよむくん(兵庫県) 2021/04/22(木) 21:33:38.65ID:C4GHyW+h0

茶道の起源主張したからついでに利休もチョンにしようってか
相変わらず頭おかしい泥棒だな

43ばっしーくん(茨城県) 2021/04/22(木) 21:33:39.40ID:Taxc/Jxt0

ステンレス魔法瓶と意味もなくゆっくり動いてるだけ茶道で起源とか脳腐ってんのかよ笑

46ピンキーモンキー(東京都) 2021/04/22(木) 21:34:01.64ID:nz+Vzn830

やかんでお湯を沸かしていたのですね

49ハッチー(茸) ]2021/04/22(木) 21:34:26.88ID:ppdesBDQ0

こういうの見る度に朝鮮人に産まれて来なくて良かったと心から思う

57ばっしーくん(千葉県) 2021/04/22(木) 21:35:05.39ID:6VgXv27o0

でも江戸時代にステンレスの水筒は無かったぞ

70ハッケンくん(東京都) ]2021/04/22(木) 21:37:11.10ID:YDjmhck+0

絶対に笑ってはいけない韓国茶道

75さくらパンダ(光) 2021/04/22(木) 21:38:28.63ID:mowVArvx0
パッコン

88ハッチー(兵庫県) 2021/04/22(木) 21:40:10.09ID:qnPYHmkk0

日韓茶文化交流事業を行っていた時、突然……
これってただの
お・も・い・つ・き
だよね?
無理矢理感が半端ないけどね。

98リッキーくん(SB-Android) 2021/04/22(木) 21:41:23.4ID:MR1qAUCp0

沢庵の起源主張の方が笑えるw
韓国のテクアム僧侶が生で大根かじってた日本人に沢庵の作り方伝え日本人は感謝して、テクアム僧侶の名前から沢庵と名付けたとかw

100いっちゃん(茸) 2021/04/22(木) 21:41:27.15ID:id/Edxb60

これで学者だってよw
引退してチキン屋でも始めろよヌケサクw

102デンちゃん(茸) 2021/04/22(木) 21:42:02.68ID:5j/BIc7P0

あのポットでお湯いれる茶道が伝統って面白いよね

142シャブおじさん(愛媛県) 2021/04/22(木) 21:47:19.70ID:U6u2xdN50

これをハングルで読んだ朝鮮人が起源を確信して喚き立てるのか

 
www.youtube.com

なに、この残尿感。

伝統のカケラもない。 安い魂だな。

一言で言えば下品極まりない。

だめだwww水筒の「カッ…ポン☆」でフイタww

パッコン!じょぼじょぼじょぼ・・・・

便器に流れるおしっこの音にしか聞こえない。韓国茶はトンスルみたいなもの?

小便で点てるの?結構なお点前で。

トイレットペーパーと魔法瓶つきの茶道ですか(笑)

象印魔法瓶は韓国五千年の歴史ニダ。

てか元々韓国って茶道の文化ないよね?

日本の茶道は禅宗の鉄則ともいえいる「看脚下(照顧脚下)」教育の影響を強く受けてるから脱いだ履物はきちんと揃えることが鉄板常識中の第一鉄板常識です。

頭のおかしい人達のやる事ですから、優しく笑って上げましょう。

「礼に始まり礼に終わる」が日本の茶道です。

馬鹿とトンスルの起源は韓国でいいよ。

 

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★日本経済を破壊する竹中利権③ オリンピック利権95%も中抜きか

<見えない予算>「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず

東京オリンピックパラリンピック組織委員会企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。

立憲民主党斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。

組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め

1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。

斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。

「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。

これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答え、組織委に説明責任を果たすよう求めた。 一方、組織委の委託業務における人件費や経費にあたる一般管理費などの算出は、国の基準に基づいて行っていると説明。

その上で、丸川氏は「経費が多いか少ないかは分からない」と明言を避けた。  

組織委は、内部資料に記載された人件費単価について、企業への委託費を積算するための「参考値」とし、この金額を前提に発注することはないと説明している。  

人件費単価は、労働者1人あたりにどの程度お金がかかるかを示し、予算を積算する際の根拠となる数値。基本給相当額のほか、諸手当(住宅、通勤など)や賞与相当額、事業主負担額(健康保険、退職金積み立て、介護保険など)が含まれるため、労働者に実際に支払う「日当」とは異なる。

 

●担当大臣ですら詳細が分からない内訳っておかし過ぎでしょ
国民や野党だけでなく担当大臣自身も怒るべき事では?

●防衛や外交などでの機密事項ならともかく、オリンピックの人件費に機密性はない。
お金の出所が税金なのだから、全部、公表すべき。
これだと、税金を横領している公務員がいたとしても、「守秘義務」で通ると。
監査にも言えないと、監査役は意味を成さない。何のための監査なの?

●税金投入して行うイベントなのであれば、納付者に説明する義務があると思うし、納付者は知る権利があると思う。
●今回の件から以後オリンピックを日本に誘致しないで欲しい。
多額の税金を投入する運動会に振り回されたくないし、そんなイベントがなくても日本の魅力を発信する機会は十分あると思う。

●人件費の詳細を明らかにすれば「五輪利権」の実態が白日の下に晒されるので、これを明らかにできないだけです。これを明らかにすれば、選手たちも如何に自分たちが「食いもの」や「客寄せパンダ」にされているかが分かり、アマチュアリズムに徹した選手の中には「出場辞退」を表明する人も出てくることでしょう。五輪担当相が言う「守秘義務」などというのは、単なる「逃げ口上」に過ぎません。

監督責任が果たせないなら職を辞するべきです。オリンピック担当大臣の任務と義務は、嘘をついたり誤魔化す事ではない。税金の使い途をしっかり監督し、説明責任を果たすべき。最近の政府はやましい事だらけで、特に金の話しは国民の納得は得られていません。

守秘義務で教えられないという利権団体及び企業には国税が原資の予算は使うべきでないと思う。コロナ感染の心配と自分の生活を犠牲にして参加したボランティアも自分達を監督する団体の人間が高額な報酬を得ていると思うとやる気をなくすだろう。

電通になめられている大臣。
担当大臣すら見ることができない予算に対して、支払いのときは大臣は何を根拠に決済するのか。
決済者は誰で、それを上に持ち上げる担当責任者を国会に報告させましょう。
透明性というのはただ数字を明らかにするのではなく、予算、決済、決算の起票者と承認者、承認責任者を明確にして、責任の所在を明らかにすることから見えてくるものがあります

●人件費1日最高30万円
オリンピック関係者が中止したくないわけがわかった。中止する段階になっても、1日でも長く、人件費欲しいから、中止決定引き伸ばす理由もわかった。